| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書の訂正報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第４項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第39期第１四半期(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
| 【会社名】 | 日鉄ソリューションズ株式会社 |
| 【英訳名】 | NS Solutions Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 森 田 宏 之 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区新川二丁目20番15号 |
| 【電話番号】 | 03-5117-4111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部長 三 輪 和 彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区新川二丁目20番15号 |
| 【電話番号】 | 03-5117-4111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部長 三 輪 和 彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、国税当局による税務調査の過程で、当社の一部の物品仕入販売型取引に関し、その実在性に疑義を示されたことから、当社と利害関係を有しない外部専門家２名及び当社社外監査役１名（計３名）から構成される特別調査委員会を設置し、当該事案について調査を進めてまいりました。
2020年２月６日に受領した本特別調査委員会の調査結果を踏まえ、実在性を確認できなかった一部の物品仕入販売型取引について、売上高、売上原価、棚卸資産等の過年度の訂正を行うとともに、2020年３月期第３四半期決算の過程で判明した事項についても過年度の訂正を行い、過年度の当社連結財務諸表、当社個別財務諸表を訂正しました。
これらの決算訂正により、当社が2018年８月10日に提出いたしました第39期第１四半期（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）に係る四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表
四半期レビュー報告書
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第38期第１四半期連結累計期間 | 第39期第１四半期連結累計期間 | 第38期 | |
| 会計期間 | 自 2017年４月１日至 2017年６月30日 | 自 2018年４月１日至 2018年６月30日 | 自 2017年４月１日至 2018年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 52,209 | 55,409 | 230,860 |
| 経常利益 | (百万円) | 4,540 | 5,159 | 22,279 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,513 | 2,872 | 14,105 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,025 | 6,428 | 19,695 |
| 純資産額 | (百万円) | 126,065 | 144,204 | 140,366 |
| 総資産額 | (百万円) | 198,082 | 216,012 | 219,077 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 26.54 | 30.34 | 148.97 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | （円） | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | （％） | 61.3 | 64.5 | 61.8 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)の事業の内容に重要な変更はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間において、「㈱北海道高度情報技術センター」は清算が結了したため、持分法適用の範囲から除外しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、緩やかに回復しております。
企業収益は高い水準にあり、顧客企業におけるシステム投資は堅調に推移いたしました。
当第１四半期連結累計期間は、事業部間の密接な連携による営業活動展開や本体、子会社が一体となった開発実行体制の拡充など、お客様とのリレーションシップの更なる強化に向けた取組みを推進いたしました。
新日鐵住金㈱の商号変更およびグループ事業体制の強化に伴う対応につきましては、新日鉄住金化学㈱と新日鉄住金マテリアルズ㈱の統合および新日鐵住金グループのステンレス鋼板事業統合に向けたシステム対応等を進めています。また、日新製鋼㈱の子会社化に伴う2020年４月の同社のシステム業務受託に向け、本年２月に鉄鋼ソリューション事業本部に統合推進本部を設置し諸準備に取り組んでいます。
サービスビジネスの強化につきましては、データセンタービジネスの体質強化への取り組みを進め、本年４月をもって、第４データセンターを予定通り閉鎖いたしました。
なお当社は、本年６月22日開催の第38期定時株主総会において、2019年４月１日付で、商号を「日鉄ソリューションズ株式会社」に変更することを決定いたしました。
当第１四半期連結累計期間の売上高は、55,409百万円と前年同期（52,209百万円）と比べ3,200百万円の増収となりました。経常利益は、利益率の向上により売上総利益が増益となり、販売費及び一般管理費の増加があったものの、5,159百万円と前年同期（4,540百万円）と比べ619百万円の増益となりました。
(2) 財政状態の分析
①貸借対照表
- 資産の部
当第１四半期連結会計期間末の資産の部は、前連結会計年度末219,077百万円から△3,065百万円減少し、216,012百万円となりました。主な内訳は、受取手形及び売掛金の減少△14,891百万円、有価証券の減少△1,000百万円、仕掛品の増加5,156百万円、預け金の増加2,825百万円、投資有価証券の増加6,158百万円であります。
- 負債の部
当第１四半期連結会計期間末の負債の部は、前連結会計年度末78,710百万円から△6,903百万円減少し、71,807百万円となりました。主な内訳は、支払手形及び買掛金の減少△5,320百万円、賞与引当金の減少△4,253百万円、未払法人税等の減少△1,603百万円、前受金の増加5,042百万円であります。
- 純資産の部
当第１四半期連結会計期間末の純資産の部は、前連結会計年度末140,366百万円から3,837百万円増加し、144,204百万円となりました。主な内訳は、親会社株主に帰属する四半期純利益2,872百万円、その他有価証券評価差額金の増加3,555百万円、配当金の支払2,367百万円であります。その結果、自己資本比率は64.5％となります。
②資本の財源、資金の流動性に係る情報
当社グループの主要な資金需要は、材料費、外注費、労務費、経費、販売費および一般管理費等の営業費用並びに設備投資等であります。これらの資金需要につきましては自己資金により充当しております。
手許の運転資金につきましては、当社及び一部の国内子会社において当社のキャッシュマネージメントシステム（CMS）を導入することにより、各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理をしております。また、当社は、新日鐵住金㈱のCMSを利用しており、当第１四半期連結会計期間末は46,516百万円を預け入れております。
突発的な資金需要に対しては、大手各行及び親会社である新日鐵住金㈱に対し当座借越枠を確保することにより、流動性リスクに備えております。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は412百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 423,992,000 |
| 計 | 423,992,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2018年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2018年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 94,704,740 | 94,704,740 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は、100株であります。 |
| 計 | 94,704,740 | 94,704,740 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年６月30日 | ― | 94,704,740 | ― | 12,952 | ― | 9,950 |
(注)当第１四半期会計期間における発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増減はありません。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2018年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 | ― | ― |
| 16,200 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 946,578 | ― |
| 94,657,800 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 30,740 | |||
| 発行済株式総数 | 94,704,740 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 946,578 | ― |
(注) 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式 200株（議決権２個）が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2018年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） | 東京都中央区新川二丁目20番15号 | 16,200 | ― | 16,200 | 0.02 |
| 新日鉄住金ソリューションズ㈱ | |||||
| 計 | ― | 16,200 | ― | 16,200 | 0.02 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,198 | 3,614 | |||||||||
| 預け金 | 43,691 | 46,516 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 49,530 | 34,639 | |||||||||
| 有価証券 | 2,000 | 1,000 | |||||||||
| 仕掛品 | 24,253 | 29,410 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 32 | 26 | |||||||||
| 関係会社短期貸付金 | 12,000 | 12,000 | |||||||||
| その他 | 1,829 | 2,027 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △23 | △15 | |||||||||
| 流動資産合計 | 136,512 | 129,218 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 20,368 | 20,035 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 4,320 | 4,203 | |||||||||
| その他 | 3,392 | 3,149 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 7,712 | 7,353 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 38,693 | 44,851 | |||||||||
| その他 | 15,835 | 14,599 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △45 | △47 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 54,483 | 59,404 | |||||||||
| 固定資産合計 | 82,565 | 86,793 | |||||||||
| 資産合計 | 219,077 | 216,012 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 17,467 | 12,146 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,593 | 1,990 | |||||||||
| 前受金 | 16,612 | 21,654 | |||||||||
| 賞与引当金 | 8,484 | 4,231 | |||||||||
| その他の引当金 | 455 | 554 | |||||||||
| その他 | 12,298 | 13,322 | |||||||||
| 流動負債合計 | 58,912 | 53,900 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 141 | 111 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 8,541 | 8,826 | |||||||||
| その他 | 11,114 | 8,968 | |||||||||
| 固定負債合計 | 19,798 | 17,906 | |||||||||
| 負債合計 | 78,710 | 71,807 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 12,952 | 12,952 | |||||||||
| 資本剰余金 | 9,950 | 9,950 | |||||||||
| 利益剰余金 | 92,082 | 92,587 | |||||||||
| 自己株式 | △25 | △25 | |||||||||
| 株主資本合計 | 114,960 | 115,465 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 20,203 | 23,758 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 147 | 80 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 20,351 | 23,839 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 5,055 | 4,899 | |||||||||
| 純資産合計 | 140,366 | 144,204 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 219,077 | 216,012 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 52,209 | 55,409 | |||||||||
| 売上原価 | ※１ 41,052 | ※１ 43,349 | |||||||||
| 売上総利益 | 11,157 | 12,060 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 6,919 | ※１ 7,040 | |||||||||
| 営業利益 | 4,237 | 5,019 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 35 | 40 | |||||||||
| 受取配当金 | 322 | 194 | |||||||||
| その他 | 24 | 6 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 382 | 240 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3 | 2 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 5 | 6 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 32 | |||||||||
| 為替差損 | 3 | 8 | |||||||||
| 解約違約金 | 14 | 28 | |||||||||
| その他 | 52 | 22 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 80 | 100 | |||||||||
| 経常利益 | 4,540 | 5,159 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,540 | 5,159 | |||||||||
| 法人税等 | 1,910 | 2,216 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,629 | 2,943 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 116 | 70 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,513 | 2,872 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 2,629 | 2,943 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 422 | 3,555 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △26 | △70 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 395 | 3,485 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 3,025 | 6,428 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,910 | 6,361 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 114 | 67 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
当第１四半期連結会計期間において、「㈱北海道高度情報技術センター」は清算が結了したため、持分法適用の範囲から除外しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
|---|
| 税金費用の計算 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
(追加情報)
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
|---|
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 実在性を確認できない取引に関する事項 当社は2019年11月中旬、国税当局による税務調査の過程で、当社の一部の物販仕入販売型取引に関し、その実在性に疑義が生じたことから特別調査委員会を設置し調査をいたしました。その結果、実在性を確認できない取引が明らかとなったため、当該取引を取り消し、入金額及び出金額を仮受金20,407百万円及び仮払金24,443百万円として計上するとともに、その純額4,035百万円を投資その他の資産のその他に含めて表示しており、提出日後の状況によっては当社の財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日 | |||
| 454 | 百万円 | 412 | 百万円 | |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 1,087百万円 | 1,184百万円 |
| のれん償却額 | 116百万円 | 116百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年５月12日取締役会 | 普通株式 | 2,130 | 22.50 | 2017年３月31日 | 2017年６月１日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2017年３月28日開催の取締役会決議に基づき、2017年４月14日付で、自己株式6,493,500株の消却を実施しております。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本剰余金が949百万円、利益剰余金が9,050百万円、自己株式が10,000百万円それぞれ減少し、当第１四半期連結会計期間末において利益剰余金が91,527百万円、自己株式が7,416百万円となっております。
当第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年５月11日取締役会 | 普通株式 | 2,367 | 25.00 | 2018年３月31日 | 2018年６月１日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
当社及び当社グループは情報サービス単一事業のため、セグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日） |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 26円54銭 | 30円34銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 2,513 | 2,872 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | ─ | ─ |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 2,513 | 2,872 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 94,689,485 | 94,688,535 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（自己株式の取得）
当社は、2018年８月２日開催の取締役会において、会社法第459条第1項及び当社定款の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
1. 自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上および機動的な資本政策を遂行するため。
2. 取得の内容
(1) 取得する株式の種類 普通株式
(2) 取得する株式の総数 4,700,000株（上限）
（発行済株式数（自己株式を除く）に対する割合 4.96%）
(3) 株式の取得価額の総額 10,000百万円（上限）
(4) 取得期間 2018年８月６日から2019年３月22日まで
(5) 取得方法 東京証券取引所における市場買付
２ 【その他】
2018年５月11日開催の取締役会において、2018年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 2,367百万円
② １株当たりの金額 25円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2018年６月１日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月13日
日鉄ソリューションズ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 横 澤 悟 志 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 蓮 見 貴 史
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日鉄ソリューションズ株式会社（旧社名 新日鉄住金ソリューションズ株式会社）の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日鉄ソリューションズ株式会社（旧社名 新日鉄住金ソリューションズ株式会社）及び連結子会社の2018年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して2018年８月９日に四半期レビュー報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。