| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第29期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社エヌジェイホールディングス |
| 【英訳名】 | NJ Holdings Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 筒井 俊光 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝三丁目８番２号 |
| 【電話番号】 | 03-5418-8128 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画室長 野澤 創一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝三丁目８番２号 |
| 【電話番号】 | 03-5418-8128 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画室長 野澤 創一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第28期第３四半期連結累計期間 | 第29期第３四半期連結累計期間 | 第28期 | |
| 会計期間 | 自 2018年４月１日至 2018年12月31日 | 自 2019年４月１日至 2019年12月31日 | 自 2018年４月１日至 2019年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 8,126,154 | 8,686,297 | 11,064,288 |
| 経常利益 | (千円) | 216,090 | 22,859 | 299,282 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (千円) | 212,299 | △40,163 | 185,402 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 234,006 | △12,672 | 193,159 |
| 純資産額 | (千円) | 3,355,957 | 3,248,564 | 3,314,165 |
| 総資産額 | (千円) | 7,315,592 | 6,614,872 | 7,356,316 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | 40.11 | △7.59 | 35.03 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 44.1 | 46.9 | 43.5 |
| 回次 | 第28期第３四半期連結会計期間 | 第29期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2018年 10月１日至 2018年 12月31日 | 自 2019年 10月１日至 2019年 12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 18.83 | 0.74 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第28期第３四半期連結累計期間及び第28期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４. 第29期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．第29期は決算期変更に伴い、2019年４月１日から2020年６月30日までの15ヶ月決算となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、通商問題はじめ海外経済の動向に弱さが見られるものの、各 種政策の効果もあって、雇用環境の改善が続き、個人消費や設備投資は底堅く推移し、緩やかな回復が続きました。
ゲーム業界におきましては、スマホゲーム市場では、既存人気タイトルのユーザーリテンションが長期傾向にあ り、新たなヒットタイトルも登場しておりますが、新規ユーザー獲得ハードルは一層高くなっております。コンシ ューマー市場及びPCゲーム市場では、既存人気タイトルだけでなく新規タイトルにおいても多くの注目タイトルの 発売等があって、各種ゲーム専用機の販売も好調であります。各市場総じて、新規タイトルの期待値水準の上昇から、開発規模の大型化や長期化による開発コストの増加の傾向が続いており、大型タイトルにおいては長期的なコンテンツ戦略もあって、この傾向は強くなっております。また、クロスプレイの垣根が下がるなか、オンライン接続を前提としたタイトルが広がっており、プレイ人口が多い一部の人気ゲームにて継続プレイの傾向が見られております。
モバイル業界におきましては、分離プランや値引き規制等の法改正が施行されるなか、最新機種やハイエンド機種の値頃感減少により、買い替え時期の後ろ倒しの傾向がみられております。通信各社は、ミドルレンジ端末まで広くラインアップを充実させるなど、新法制度への対応とユーザーの新規獲得及び繋ぎ止めを強化しております。また、5Gの開始時期について注目がされており、5G対応端末や高速大容量を活かしたサービスの登場が期待されております。
このような事業環境のなか、当社は、ゲーム事業におきましては、Windows7のサポート終了対応や生産性維持のため、開発機材の更新や各種開発ソフトウェア導入などの開発環境の整備を進めました。また、小規模・短期案件や終了案件等による人材リソースの空き稼動の対策に取り組んでまいりました。モバイル事業におきましては、端末値引き上限導入に伴う駆け込み需要の取り込みと、その後の反動に対して、1台当たり粗利単価の改善に取り組んでまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の連結業績につきましては、以下のとおりです。
売上高は、ゲーム事業においては、2018年10月1日に(株)ウィットワンにて承継したゲーム運営サポート事業の寄与、前期からの納品ずれ込み案件の計上及び開発体制の拡大により増収となりました。モバイル事業においては、消費税増税や改正電気通信事業法の施行の前までは駆け込み需要が続き販売が順調でありましたが、施行以降は、販売が大きく減少したため、減収となりました。
この結果、ゲーム事業の増収により、モバイル事業の減収分と前期の第１四半期累計期間まで連結対象であった (株)トーテックの持分法適用会社への異動に伴う減収分を上回って、売上高は、8,686百万円と前年同期と比べ560百万円(6.9％増)の増収となりました。
営業利益及び経常利益は、ゲーム事業においては、原価増加による開発案件の利益率低下やロイヤリティ収益の 減少、Windows7終了や開発体制拡大に伴う開発環境整備費用等の販管費の増加、また、小規模・短期案件や終了案件等の影響により稼働率が計画を下回ったことから、減益となりました。モバイル事業においては、販売の減少に対して1台当たり粗利単価の改善と販管費の抑制に取り組んだ結果、概ね前期並みとなりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益は、45百万円と前年同期と比べ198百万円(81.4％減)の減益とな り、経常利益は、22百万円と前年同期と比べ193百万円(89.4％減)の減益となりました。
親会社株主に帰属する四半期純損益は、法人税等を加減した結果、40百万円の親会社株主に帰属する四半期純損 失（前年同期は212百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、前期の第２四半期連結累計期間より、セグメント区分を変更しております。前期の第１四半期連結累計期 間まで独立したセグメントであった人材ソリューション事業について、連結業績に占める割合が低下したことから、 その他事業に含めております。
①ゲーム事業
当セグメントにおきましては、(株)ゲームスタジオ、(株)トライエース及び(株)ウィットワンにてゲームの開発 受託及び運営受託等を行っております。なお、(株)ブーム、(株)エヌジェイワンは、2019年8月23日付「連結子会社 3 社間の経営統合に関するお知らせ」のとおり、(株)ウィットワンを統合先として、2019年11月1日付にて統合を完了しております。
当第３四半期連結累計期間におきましては、売上高については、2018年10月1日に(株)ウィットワンにて承継した ゲーム運営サポート事業の寄与、前期からの納品ずれ込み案件の計上及び開発体制の拡大により、5,948百万円と前年同期と比べ1,052百万円(21.5％増)の増収となりました。
セグメント利益（営業利益）については、原価増加による開発案件の利益率低下やロイヤリティ収益の減少、 Windows7終了や開発体制拡大に伴う開発環境整備費用等の販管費の増加、また、小規模・短期案件や終了案件等の影響により稼働率が計画を下回ったことから、270百万円と前年同期と比べ163百万円(37.7％減)の減益となりました。
②モバイル事業
当セグメントにおきましては、(株)ネプロクリエイトにてauショップ等のキャリアショップ及び複数の通信事業 者の端末・サービスを取り扱う販売店PiPoPark(ピポパーク)を運営しております。
当第３四半期連結累計期間におきましては、売上高については、消費税増税や改正電気通信事業法の施行の前ま では駆け込み需要が続き販売が順調でありましたが、施行以降は、販売が大きく減少した結果、2,678百万円と前年同期と比べ204百万円(7.1％減)の減収となりました。
セグメント利益（営業利益）については、販売の減少に対して1台当たり粗利単価の改善と販管費の抑制に取り組 んだ結果、55百万円と前年同期と比べ1百万円(3.1％減)の減益となりました。
③その他
当セグメントにおきましては、クレジット決済事業及び外食事業等を行っております。また、前期の第２四半期 連結会計期間より、セグメント区分の変更に伴い、人材ソリューション事業を含めております。当第３四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
当第３四半期連結累計期間におきましては、人材ソリューション事業を構成していた(株)トーテックが前期の第 ２四半期連結会計期間より連結子会社から持分法適用会社へ異動したことから、売上高については、66百万円と前年同期と比べ300百万円(82.0％減)の減収となりました。セグメント利益（営業利益）については、0百万円のセグメント利益（営業利益）（前年同期は、2百万円のセグメント損失（営業損失））となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は6,614百万円となり、前連結会計年度末と比べ741百万円の減少となりました。主な要因は、売掛金487百万円の減少、現金及び預金157百万円の減少によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の負債は3,366百万円となり、前連結会計年度末と比べ675百万円の減少となりました。主な要因は、短期借入金392百万円の減少、買掛金253百万円の減少によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は3,248百万円となり、前連結会計年度末と比べ65百万円の減少となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失40百万円、配当金支払52百万円によるものであります。
(3) 研究開発活動
ゲーム事業において、主に（株)トライエースでゲームエンジン等の研究開発活動を行っており、当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は89百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 17,954,400 |
| 計 | 17,954,400 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2020年２月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,350,400 | 5,350,400 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,350,400 | 5,350,400 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年12月31日 | ― | 5,350,400 | ― | 592,845 | ― | 171,553 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 57,500 | 普通株式 | 57,500 | ― | ― |
| 普通株式 | 57,500 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 52,926 | ― | ||
| 5,292,600 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 300 | |||||
| 発行済株式総数 | 5,350,400 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 52,926 | ― |
（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式50株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2019年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)(株)エヌジェイホールディングス | 東京都港区芝三丁目８番２号 | 57,550 | － | 57,550 | 1.08 |
| 計 | ― | 57,550 | － | 57,550 | 1.08 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第28期連結会計年度 有限責任監査法人トーマツ
第29期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間 三優監査法人
３．決算期の変更について
当社は、2019年６月26日開催の第28回定時株主総会における定款一部変更の決議により、決算期（事業年度の末日）を３月31日から６月30日に変更いたしました。これに伴い、当連結会計年度は2019年４月１日から2020年６月30日までの15ヶ月間となっております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,005,836 | 1,848,815 | |||||||||
| 売掛金 | 1,613,142 | 1,125,587 | |||||||||
| 商品 | 290,307 | 273,625 | |||||||||
| 仕掛品 | 336,484 | 339,168 | |||||||||
| 貯蔵品 | 2,330 | 2,459 | |||||||||
| その他 | 282,394 | 259,335 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,530,494 | 3,848,992 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 289,463 | 265,338 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,167,582 | 1,056,462 | |||||||||
| その他 | 173,972 | 265,230 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,341,555 | 1,321,692 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 918,072 | 897,194 | |||||||||
| その他 | 296,819 | 302,602 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △20,090 | △20,947 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,194,802 | 1,178,849 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,825,821 | 2,765,880 | |||||||||
| 資産合計 | 7,356,316 | 6,614,872 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 867,801 | 614,511 | |||||||||
| 短期借入金 | 700,000 | 308,000 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | － | 40,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 665,850 | 571,748 | |||||||||
| 未払法人税等 | 12,897 | 8,257 | |||||||||
| 賞与引当金 | 88,236 | 100,520 | |||||||||
| その他 | 626,927 | 602,410 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,961,713 | 2,245,448 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | － | 160,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 855,790 | 772,494 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 92,937 | 102,167 | |||||||||
| その他 | 131,709 | 86,198 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,080,436 | 1,120,859 | |||||||||
| 負債合計 | 4,042,150 | 3,366,308 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 592,845 | 592,845 | |||||||||
| 資本剰余金 | 343,388 | 343,388 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,320,526 | 2,227,433 | |||||||||
| 自己株式 | △59,111 | △59,111 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,197,648 | 3,104,556 | |||||||||
| 新株予約権 | 34 | 34 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 116,482 | 143,973 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,314,165 | 3,248,564 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,356,316 | 6,614,872 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 8,126,154 | 8,686,297 | |||||||||
| 売上原価 | 5,960,804 | 6,471,482 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,165,350 | 2,214,815 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,921,266 | 2,169,513 | |||||||||
| 営業利益 | 244,083 | 45,301 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3,049 | 173 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 2,398 | － | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 16,699 | 16,699 | |||||||||
| その他 | 5,289 | 3,159 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 27,437 | 20,032 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 18,520 | 18,644 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | － | 4,374 | |||||||||
| 支払手数料 | 12,003 | 5,217 | |||||||||
| 不動産賃貸原価 | 10,956 | 11,050 | |||||||||
| その他 | 13,949 | 3,188 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 55,430 | 42,475 | |||||||||
| 経常利益 | 216,090 | 22,859 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 関係会社株式売却益 | 115,546 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 115,546 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | ※1 39,471 | － | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 6,373 | |||||||||
| 特別損失合計 | 39,471 | 6,373 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 292,165 | 16,486 | |||||||||
| 法人税等 | 57,998 | 29,158 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 234,167 | △12,672 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 21,868 | 27,491 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 212,299 | △40,163 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 234,167 | △12,672 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △161 | － | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △161 | － | |||||||||
| 四半期包括利益 | 234,006 | △12,672 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 212,138 | △40,163 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 21,868 | 27,491 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
|---|
| 当第３四半期連結会計期間において、連結子会社であった(株)京悦マーケティングは、清算結了により連結の範囲から除外しております。 また、当第３四半期連結会計期間において、連結子会社であった(株)エヌジェイワンは、当社の連結子会社である(株)ウィットワンを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(追加情報)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
|---|
| （財務制限条項） 長期借入金（一年以内返済予定額を含む）の一部（金銭消費貸借契約による借入残高116,675千円）について財務制限条項がついております。当該条項は以下の通りであります。・2019年3月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2018年3月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の70％以上に維持すること。・2019年3月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の損益計算書において、経常損益の金額を0円以上に維持すること。 （決算期の変更） 当社は2019年６月26日に開催された第28回定時株主総会で、「定款一部変更の件」が承認されましたので、当連結会計年度より連結決算日（当社の事業年度の末日）を３月31日から６月30日に変更いたしました。また、連結子会社についても、解散会社を除き、６月30日に変更いたしました。決算期変更の経過期間となる当連結会計年度の期間は、2019年４月１日から2020年６月30日までの15ヶ月となります。なお当該変更が、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 減損損失
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
当第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
|---|---|---|---|
| － | － | のれん等 | 39,471千円 |
当社グループは、事業用資産又は共用資産の区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。
連結子会社である(株)ブームで計上したのれん等について、想定していた収益が見込めなくなった等の理由により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当額減少額を減損損失として特別損失に計上しました。なお、回収可能価額は零として評価しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 135,807 | 千円 | 81,138 | 千円 |
| のれんの償却額 | 86,489 | 〃 | 111,120 | 〃 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 52,762 | 20 | 2018年３月31日 | 2018年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 52,928 | 10 | 2019年３月31日 | 2019年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||
| ゲーム事業 | モバイル事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 4,893,714 | 2,880,460 | 7,774,175 | 351,978 | 8,126,154 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 1,814 | 2,379 | 4,194 | 15,050 | 19,244 |
| 計 | 4,895,529 | 2,882,840 | 7,778,369 | 367,029 | 8,145,398 |
| セグメント利益又は損失(△) | 434,272 | 56,996 | 491,269 | △2,371 | 488,897 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材ソリューション事業、クレジット決済事業、外食事業等であります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益又は損失(△) | 金額 |
| 報告セグメント計 | 491,269 |
| 「その他」の区分の損失(△) | △2,371 |
| セグメント間取引消去 | － |
| のれん償却額 | △86,489 |
| 全社費用(注) | △158,324 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 244,083 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「ゲーム事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において39,471千円であります。
(のれんの金額の重要な変動）
「ゲーム事業」セグメントにおいて、連結子会社である(株)ウィットワンが吸収分割によりゲーム運営サポート事業を承継したことに伴い、当第３四半期連結会計期間において、のれん800,000千円を計上しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||
| ゲーム事業 | モバイル事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 5,945,689 | 2,676,270 | 8,621,959 | 64,337 | 8,686,297 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 2,700 | 2,557 | 5,257 | 1,696 | 6,953 |
| 計 | 5,948,389 | 2,678,827 | 8,627,217 | 66,033 | 8,693,250 |
| セグメント利益 | 270,397 | 55,257 | 325,654 | 433 | 326,088 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クレジット決済事業、外食事業等であります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益又は損失(△) | 金額 |
| 報告セグメント計 | 325,654 |
| 「その他」の区分の利益 | 433 |
| セグメント間取引消去 | － |
| のれん償却額 | △111,120 |
| 全社費用(注) | △169,665 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 45,301 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | 40円11銭 | △7円59銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | 212,299 | △40,163 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | 212,299 | △40,163 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,292,850 | 5,292,850 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) １．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月13日
株式会社エヌジェイホールディングス
取締役会 御中
三優監査法人 三優監査法人 三優監査法人
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 齋 藤 浩 史 | 印 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 井 上 道 明 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エヌジェイホールディングスの2019年４月１日から2020年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エヌジェイホールディングス及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の2019年3月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2019年2月13日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2019年６月26日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。