【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第76期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社銀座山形屋 |
| 【英訳名】 | GINZA YAMAGATAYA CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小口 弘明 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区湊二丁目４番１号 |
| 【電話番号】 | 03（6866）0276（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 渡邉 光潤 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区湊二丁目４番１号 |
| 【電話番号】 | 03（6866）0276(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 渡邉 光潤 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第75期 第３四半期 連結累計期間 | 第76期 第３四半期 連結累計期間 | 第75期 | |
| 会計期間 | 自2018年 ４月１日 至2018年 12月31日 | 自2019年 ４月１日 至2019年 12月31日 | 自2018年 ４月１日 至2019年 ３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 4,252,544 | 3,949,971 | 5,587,101 |
| 経常利益 | （千円） | 205,992 | 86,071 | 175,758 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （千円） | 150,742 | △22,329 | 85,197 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 81,281 | △50,082 | 59,193 |
| 純資産額 | （千円） | 3,254,381 | 3,095,615 | 3,232,135 |
| 総資産額 | （千円） | 5,346,249 | 5,077,981 | 5,214,793 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | 87.36 | △12.94 | 49.37 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 60.9 | 61.0 | 62.0 |
| 回次 | 第75期 第３四半期 連結会計期間 | 第76期 第３四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自2018年 10月１日 至2018年 12月31日 | 自2019年 10月１日 至2019年 12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 128.81 | 60.03 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第76期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第75期及び第75期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1） 財政状態及び経営成績等の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦問題や中東の情勢不安、英国のＥＵ離脱などの影響から先行き不透明な状況にあるものの、国内では企業収益の回復、雇用・所得環境の改善などにより緩やかな回復基調が続いております。一方、当社を取り巻く環境におきましては、消費税率引き上げ後の消費者マインドの動向や自然災害のリスクとともに、オーダーメイドスーツにおける企業間競争が一段と厳しさを増し、厳しい経営環境が続きました。
このような環境のもと当社グループは「安定した利益とキャッシュ・フローを出せる経営基盤の確立」の方針のもと、収益力向上に努めてまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高39億４千９百万円（前年同四半期比7.1％減）となりました。
オーダーメイドスーツ売上高は、1着当たりの販売単価はアップしておりますが各販売セグメントの数量が大きく減少し、縫製事業4工場の生産活動への影響により売上総利益率が0.9ポイント減少しました。また、販売費及び一般管理費は全てのコストを現場段階から見直すことに努めましたが、経常利益は８千６百万円（前年同四半期比58.2％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は減損損失の計上もあり２千２百万円（前年同期は１億５千万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
小売事業
オーダーメイドスーツの売上は客数減少により売上高、営業利益ともに減収減益となりました。
その結果、売上高は22億３百万円（前年同四半期比6.7％減）、営業利益１億１百万円（前年同四半期比39.1％減）となりました。
卸売事業
売上高は催事先の卸売単価の増加があったものの、販売数量が減少したことによる影響により減収減益となりました。
その結果、売上高10億３千２百万円（前年同四半期比4.4％減）、営業利益６百万円（前年同四半期比52.7％減）となりました。
受託縫製事業
オーダーメイドスーツ他の受注数量が大きく減少したことにより減産・稼働日変更等、効率的生産ができず製造コストの増加により減収減益となりました。
その結果、売上高22億５千４百万円（前年同四半期比5.8％減）、営業損失５千５百万円（前年同は１千６百万円の営業利益）となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
当第３四半期連結会期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して１億３千６百万円減少し、50億７千７百万円となりました。
資産の部では、流動資産が前連結会計年度末と比較して９千７百万円減少しました。受取手形及び売掛金が減少し、前払費用（流動資産その他に含む）が前連結会計年度末と比較して増加したこと等によるものであります。
固定資産は前連結会計年度末と比較して３千９百万円減少しました。主な要因はソフトウェア（無形固定資産その他に含む）の増加及び投資有価証券の時価の減少によるものであります。
負債の部では、前連結会計年度末と比較して買掛金の増加及び前受金等の減少（流動負債その他に含む）はありましたが、19億８千２百万円となりました。
純資産の部においては、主に親会社株主に帰属する四半期純損失２千２百万円の計上をした一方で、剰余金の配当８千６百万円を行った結果、当第３四半期連結会計期間末の株主資本は、前連結会計年度末と比較して１億８百万円の減少となりました。
また、その他有価証券評価差額金は２千７百万円の減少でありました。
(2）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略・重要な指標等について変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 3,570,600 |
| 計 | 3,570,600 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株) （2019年12月31日） | 提出日現在発行数(株) （2020年２月12日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 1,804,471 | 1,804,471 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は 100株であります。 |
| 計 | 1,804,471 | 1,804,471 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 2019年10月1日～ 2019年12月31日 | － | 1,804,471 | － | 2,727,560 | － | － |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をして
おります。
①【発行済株式】
| 2019年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 79,100 | － | 権利内容に何ら限定の ない当社における標準 となる株式 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 1,719,600 | 17,196 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 5,771 | － | 同上 |
| 発行済株式総数 | 1,804,471 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 17,196 | － | |
(注)１ 「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式26株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数11個が含まれております。
②【自己株式等】
| 2019年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社銀座山形屋 | 東京都中央区湊 二丁目４番１号 | 79,100 | － | 79,100 | 4.38 |
| 計 | － | 79,100 | － | 79,100 | 4.38 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,451,460 | 1,417,201 |
| 受取手形及び売掛金 | ※ 670,240 | ※ 503,600 |
| 商品及び製品 | 188,883 | 199,859 |
| 仕掛品 | 28,946 | 18,570 |
| 原材料 | 138,735 | 176,944 |
| その他 | 63,006 | 127,986 |
| 貸倒引当金 | △457 | △751 |
| 流動資産合計 | 2,540,816 | 2,443,411 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 233,805 | 185,175 |
| その他（純額） | 358,464 | 352,690 |
| 有形固定資産合計 | 592,269 | 537,866 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 19,485 | 62,461 |
| 無形固定資産合計 | 19,485 | 62,461 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,205,133 | 1,175,023 |
| 敷金及び保証金 | 716,724 | 704,800 |
| 繰延税金資産 | 27,036 | 27,631 |
| その他 | 113,761 | 135,914 |
| 貸倒引当金 | △433 | △9,128 |
| 投資その他の資産合計 | 2,062,221 | 2,034,241 |
| 固定資産合計 | 2,673,977 | 2,634,569 |
| 資産合計 | 5,214,793 | 5,077,981 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 300,710 | 363,211 |
| 未払法人税等 | 24,231 | 15,565 |
| ポイント引当金 | 52,562 | 46,418 |
| その他 | 633,469 | 607,898 |
| 流動負債合計 | 1,010,975 | 1,033,094 |
| 固定負債 | ||
| 繰延税金負債 | 38,125 | 32,849 |
| 役員退職慰労引当金 | 100,515 | 104,515 |
| 退職給付に係る負債 | 584,365 | 566,476 |
| 資産除去債務 | 207,915 | 206,268 |
| その他 | 40,761 | 39,161 |
| 固定負債合計 | 971,683 | 949,271 |
| 負債合計 | 1,982,658 | 1,982,366 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,727,560 | 2,727,560 |
| 利益剰余金 | 498,309 | 389,712 |
| 自己株式 | △81,154 | △81,325 |
| 株主資本合計 | 3,144,715 | 3,035,948 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 87,419 | 59,666 |
| その他の包括利益累計額合計 | 87,419 | 59,666 |
| 純資産合計 | 3,232,135 | 3,095,615 |
| 負債純資産合計 | 5,214,793 | 5,077,981 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | |
| 売上高 | 4,252,544 | 3,949,971 |
| 売上原価 | 2,027,596 | 1,918,132 |
| 売上総利益 | 2,224,947 | 2,031,838 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,071,120 | 2,003,029 |
| 営業利益 | 153,826 | 28,809 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 22 | 89 |
| 受取配当金 | 31,613 | 31,338 |
| 受取手数料 | 13,857 | 13,468 |
| 受取保険料 | 1,918 | 1,215 |
| 助成金収入 | 3,925 | 7,881 |
| 雑収入 | 2,805 | 4,713 |
| 営業外収益合計 | 54,143 | 58,706 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 529 | 487 |
| 修理費 | 1,448 | 345 |
| 雑損失 | - | 610 |
| 営業外費用合計 | 1,977 | 1,443 |
| 経常利益 | 205,992 | 86,071 |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | - | 79,542 |
| 特別損失合計 | - | 79,542 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 205,992 | 6,528 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 50,331 | 31,361 |
| 法人税等調整額 | 4,918 | △2,503 |
| 法人税等合計 | 55,250 | 28,857 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 150,742 | △22,329 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 150,742 | △22,329 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 150,742 | △22,329 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △69,461 | △27,752 |
| その他の包括利益合計 | △69,461 | △27,752 |
| 四半期包括利益 | 81,281 | △50,082 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 81,281 | △50,082 |
【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が
四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （2019年３月31日） | 当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日） | |
| 受取手形 | 7,002千円 | 4,957千円 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日） | |
| 減価償却費 のれんの償却額 | 67,923千円 8,574千円 | 70,098千円 －千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 86,281 | 50 | 2018年３月31日 | 2018年６月26日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 86,267 | 50 | 2019年３月31日 | 2019年６月27日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 小売事業 | 卸売事業 | 受託縫製 事業 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 2,361,971 | 1,079,756 | 807,520 | 4,249,248 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | 1,585,455 | 1,585,455 |
| 計 | 2,361,971 | 1,079,756 | 2,392,975 | 5,834,703 |
| セグメント利益又は損失（△） | 166,223 | 14,456 | 16,510 | 197,190 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| （単位：千円） |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 197,190 |
| 棚卸資産の調整額 | 1,870 |
| その他の調整額 | △1,453 |
| 全社収益(注1.) | 217,817 |
| 全社費用(注2.) | △261,597 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 153,826 |
（注1.）全社収益は、主に当社におけるグループ会社からの経営指導料、不動産賃貸収入等であります。
（注2.）全社費用は、主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 小売事業 | 卸売事業 | 受託縫製 事業 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 2,203,631 | 1,032,753 | 710,046 | 3,946,431 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | 1,544,292 | 1,544,292 |
| 計 | 2,203,631 | 1,032,753 | 2,254,338 | 5,490,723 |
| セグメント利益又は損失（△） | 101,163 | 6,835 | △55,340 | 52,659 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| （単位：千円） |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 52,659 |
| 棚卸資産の調整額 | 187 |
| その他の調整額 | △930 |
| 全社収益(注1.) | 220,823 |
| 全社費用(注2.) | △243,930 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 28,809 |
（注1.）全社収益は、主に当社におけるグループ会社からの経営指導料、不動産賃貸収入等であります。
（注2.）全社費用は、主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「受託縫製事業」セグメントにおいて、営業活動から生じる損益が継続してマイナスの工場で、今後も収益改善の可能性が低いと判断した工場について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として26,897千円特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零として算定しております。
また「小売事業」セグメントにおいて、営業活動から生じる損益が継続してマイナスの店舗で、今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として52,644千円特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零として算定しております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日） | |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | 87円36銭 | △12円94銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） | 150,742 | △22,329 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | 150,742 | △22,329 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 1,725 | 1,725 |
（注） 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 2020年２月11日 | |||
| 株式会社銀座山形屋 | |||
| 取締役会 御中 | |||
| 有限責任監査法人トーマツ |
| 指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 | 公認会計士 | 城戸 和弘 | 印 |
| 指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 | 公認会計士 | 伊藤 治郎 | 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社銀座山形屋の2019年４月１日から2020年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年１０月１日から2019年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社銀座山形屋及び連結子会社の2019年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| (注)１.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |