8140 リョーサン 四半期報告書－第64期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動については、EDAL RYOSAN ELECTRONICS (SHENZHEN) COMPANY LIMITEDを新規設立のため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、財政状態及び経営成績の異常な変動等投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生しておりません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年12月31日）における世界経済は、米中貿易摩擦の影響等から減速基調が継続しました。日本経済も世界経済の減速を受け、輸出の低迷が続く等、力強さを欠く状況で推移しました。

　当社グループが従事しておりますエレクトロニクス業界も、産業機器や自動車市場を中心に厳しい需要状況が続きました。

　その結果、当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりです。

　①財政状態

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて22億52百万円減少し、1,443億36百万円となりました。

　また、純資産は、前連結会計年度末に比べ10億41百万円減少して868億20百万円となり、自己資本比率は60.2％となりました。

　②経営成績

　当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は1,744億41百万円（前年同期比9.3％減）、営業利益は29億70百万円（前年同期比31.4％減）、経常利益は前年同期に生じた外貨建負債等の評価替えに伴う為替差損が差益に転じたことから29億25百万円（前年同期比7.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は物流拠点統廃合に伴う減損損失等から16億58百万円（前年同期比24.6％減）となりました。

セグメントの経営成績は次のとおりであります。

イ　半導体事業

　システムＬＳＩ、個別半導体、メモリの販売並びにシステムＬＳＩの受託開発を行っております。当第３四半期連結累計期間は、産業機器や車載向けの落ち込み、販売奨励金の減少等により、売上高は1,042億52百万円（前年同期比9.4％減）、営業利益は12億93百万円（前年同期比40.0％減）となりました。

ロ　電子部品事業

　機構部品、表示デバイス、電源を販売しております。当第３四半期連結累計期間は、産業機器向け高付加価値商品の販売低調等により、売上高は567億36百万円（前年同期比5.2％減）、営業利益は17億86百万円（前年同期比20.0％減）となりました。

ハ　電子機器事業

　システム機器、設備機器を販売しております。当第３四半期連結累計期間は、車載向け大型案件が低調に推移したこと等により、売上高は134億53百万円（前年同期比22.2％減）、営業利益は２億62百万円（前年同期比4.2％減）となりました。

　なお、上記の記載金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間の研究開発費は６億53百万円であります。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

 (注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式40株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　 該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

  該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　　EDAL RYOSAN ELECTRONICS (SHENZHEN) COMPANY LIMITEDは、新規設立のため第１四半期連結会計期間より、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

　（IFRS第16号「リース」の適用）
　国際財務報告基準（IFRS）を適用している在外連結子会社において、IFRS第16号「リース」（2016年１月13日。以下「IFRS第16号」という。）を、第１四半期連結会計期間より適用しています。

　　IFRS第16号の適用により、借手のリースは、原則としてすべてのリースについて資産および負債を認識しています。IFRS第16号の適用にあたっては、その経過的な取扱いに従って、当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

　　なお、当該会計基準の適用による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　     該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日及び振込実施日をもって決済処理しております。なお、当四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前第３四半期連結累計期間（2018年４月１日～2018年12月31日）

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年12月31日）

　当社グループは、原則として、営業拠点を基本単位としてグルーピングを行っており、遊休資産及び売却予定資産については物件単位毎にグルーピングしております。

　上記売却予定資産となっている建物及び構築物、土地は売却の意思決定を行ったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（433百万円）として特別損失に計上しました。

　その内訳は、大阪府摂津市126百万円、愛知県春日井市123百万円（内、建物及び構築物96百万円、土地26百万円）、長野県長野市183百万円（内、建物及び構築物10百万円、土地173百万円）であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

　１　配当に関する事項

（１）  配当金支払額

（２）  基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発

  生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

　２　株主資本の著しい変動に関する事項

（１）自己株式の取得

　当社は、2018年６月22日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,055,200株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が4,256百万円増加しております。

（２）自己株式の消却

　当社は、2018年５月29日開催の取締役会決議に基づき、2018年６月11日付けで、自己株式3,500,000株の消却を実施いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、利益剰余金及び自己株式がそれぞれ14,941百万円減少しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

　１　配当に関する事項

（１）  配当金支払額

（２）  基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発

  生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

　２　株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益の調整額△332百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益の調整額△371百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

　　各報告セグメントに配分されない減損損失　433百万円

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　第64期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当については、2019年10月31日開催の取締役会において、2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　中間配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,171百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　50円

③　支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　2019年11月29日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リョーサンの2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社リョーサン及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上