3769 ＧＭＯペイメントゲートウェイ 四半期報告書－第27期第1四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．上記指標は、国際会計基準(以下、「IFRS」という。)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

３．売上収益には、消費税等は含まれておりません。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社(以下、「当社グループ」という。)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。

(１) 当期の経営成績の概況

① 連結経営成績の概況

当第１四半期連結累計期間（2019年10月１日～2019年12月31日）の業績は、以下のとおりです。

（単位：千円）

a.売上収益

売上収益は9,030,314千円(前年同期比9.5％増)となりました。EC市場の順調な成長に加え、EC事業者以外にも当社グループのサービス提供を拡大したことにより、決済代行事業が増収となりました。また、後払い型の決済サービス「GMO後払い」の取扱高が好調に推移し、金融関連事業も増収となりました。さらに、SMSによる認証・ノーティフィケーションのサービス等を提供する連結子会社であるMacro Kiosk Berhadの売上収益も増加し、決済活性化事業も増収となりました。

品目別売上収益は、以下のとおりです。

（単位：千円）

b.営業利益

営業利益は2,080,505千円（前年同期比0.2％増）となりました。前年同期は、金融関連事業において信用リスクの低減に関する様々な企業努力によって一時的に費用が減少し、当第１四半期連結累計期間においても引き続き費用を低い水準に抑制しているものの、前年同期に生じた一時的な費用の減少は発生していないことから、売上収益が前年同期比9.5％増加したのに対し、営業利益の前年同期比は0.2%増加にとどまりました。

決済代行事業のセグメント利益（営業利益）は2,502,263千円（前年同期比3.0％増）となり、金融関連事業のセグメント利益（営業利益）は336,618千円（前年同期比47.9％減）、決済活性化事業のセグメント損失（営業損失）は26,821千円（前年同期はセグメント損失（営業損失）77,924千円）となりました。詳細については、「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）当期の経営成績の概況 ②セグメントの業績状況」に記載しております。

c.税引前四半期利益

税引前四半期利益は2,728,844千円（前年同期比41.0％増）となり、当第１四半期連結累計期間の営業利益が前年同期比0.2％増だったのに対し、税引前四半期利益が前年同期比41.0%増となりました。これは主に投資事業組合運用益223,449千円の発生により金融収益が278,538千円（前年同期は金融収益12,792千円）増加したこと、持分法による投資利益が427,402千円（前年同期は持分法による投資損失43,034千円）発生したことによるものです。

②セグメントの業績状況

セグメントの業績は以下のとおりです。

（単位：千円）

a.決済代行事業

決済代行事業については、主にオンライン課金分野・継続課金分野と対面分野における決済代行サービス、金融機関・金融サービス事業者等に向けた支援サービスの拡大に取り組んでおります。

オンライン課金分野・継続課金分野においては、EC市場の順調な成長のもと、特に大手加盟店の開拓やEC以外の幅広い事業者における当社グループのサービス利用の拡大に注力した結果、決済処理件数は前年同期比33.4％増、決済処理金額は前年同期比23.2％増と伸長し売上収益も拡大いたしました。しかし、前年同期において割賦販売法の改正を背景に大手加盟店の開拓が順調に推移したこと等により好調であったことに対し、その後に一部の大手加盟店との契約解消や収益構造の変化等の要因が重なり、当第１四半期連結累計期間の売上収益の増加率は例年に比べ低い水準にとどまりました。一方、対面分野においては、割賦販売法の改正に伴うクレジットカード端末のIC対応化需要を取り込み端末販売が好調に推移したことに加え、注力市場である自動精算機や券売機等の無人決済市場（Unattended Market）での案件の受注も順調に進捗いたしました。

以上の結果、売上収益は5,363,714千円(前年同期比13.2％増)となり、セグメント利益（営業利益）は2,502,263千円(前年同期比3.0％増)となりました。

なお、「銀行Pay」の基盤システムを活用したサービスについては、当第１四半期連結累計期間に新たに株式会社三井住友銀行への提供を開始したことに加え、トヨタ自動車株式会社、トヨタファイナンシャルサービス株式会社、トヨタファイナンス株式会社の３社が2019年11月19日より提供を開始した複数の支払い手段を搭載するスマートフォン決済アプリ「TOYOTA Wallet」の決済方法に採用されました。

b.金融関連事業

金融関連事業（マネーサービスビジネス：MSB）については、加盟店のニーズに応える入金サイクルを設定し、キャッシュ・フロー改善に資する早期入金サービスや、決済データ等を活用して成長資金を提供する加盟店向け融資サービスであるトランザクションレンディング、送金サービス等のほか、連結子会社であるGMOペイメントサービス株式会社を通じて「GMO後払い」を提供しております。

当第１四半期連結累計期間においては、決済サービスである「GMO後払い」が順調に推移したほか、海外事業者に向けたレンディングサービスも伸長し、当事業セグメントの売上収益の拡大に貢献する一方、送金サービスや早期入金サービスは一部加盟店の影響により前年同期比で減収となりました。

以上の結果、売上収益は2,102,490千円(前年同期比4.4％増)となり、前年同期においては信用リスクの低減に関する様々な企業努力によって一時的に費用が減少し、当第１四半期連結累計期間においても引き続き費用を低い水準に抑制しているものの、前年同期に生じた一時的な費用の減少は発生していないことや一部サービスの減少の影響により、セグメント利益（営業利益）は336,618千円(前年同期比47.9％減)となりました。

c.決済活性化事業

決済活性化事業については、SMSによる認証・ノーティフィケーションのサービス（以下、「EMS事業」という。）とモバイル決済サービス（以下、「MPS事業」という。）を提供する連結子会社であるMacro Kiosk Berhadのサービスやマーケティング支援サービス等を提供しております。

当第１四半期累計期間においては、Macro Kiosk Berhadの売上収益は前年同期比8.1％の増収となりました。同社の主力事業であるEMS事業は、マレーシア市場に次いで重点市場と位置づけるベトナム等の新興国でのサービス拡大等の成長加速策に注力した結果、前年同期比10.9％の増収となりました。

以上の結果、売上収益は1,566,641千円(前年同期比4.8％増)となり、セグメント損失（営業損失）は26,821千円と前年同期のセグメント損失（営業損失)77,924千円から減少しました。

 各セグメントにおいて提供する主なサービス及び会社は、以下のとおりです。

セグメント 提供する主なサービス 主な会社

(２) 当期の財政状態の概況

①資産、負債及び資本の概況

a.資産

当第１四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ31,913,709千円増加し、171,904,308千円となりました。これは主に現金及び現金同等物13,125,873千円、前渡金6,690,419千円、未収入金5,615,208千円、有形固定資産5,496,393千円が増加したことによるものです。

「第４ 経理の状況 要約四半期連結財務諸表注記 ６.現金及び現金同等物」に記載したとおり、当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物には関係会社預け金が2,800,000千円含まれており、要約四半期連結財政状態計算書上の関係会社預け金5,000,000千円と合わせると、関係会社預け金の残高は7,800,000千円となっております。これはGMOインターネットグループがグループ全体で資金運用を行うために導入しているキャッシュマネジメントシステム（以下、「CMS」という。）を利用し、手元資金を預け入れたものです。そのため、当社グループにおいて事業の進捗に伴って資金需要が増大した際には、CMSの返済期日が到来していなくても、所定の日数より前に申請することで、随時資金を引き出すことが可能です。

b.負債

当第１四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ32,685,773千円増加し、145,137,074千円となりました。これは主に未払金5,360,747千円、預り金21,947,566千円、その他の金融負債5,419,235千円が増加したことによるものです。

c.資本

当第１四半期連結会計期間末における資本の残高は、前連結会計年度末に比べ772,064千円減少し、26,767,233千円となりました。これは主に四半期利益1,754,613千円、その他の包括利益234,699千円を計上したことにより増加した一方、剰余金の配当2,648,221千円により減少したものです。

②キャッシュ・フローの概況

当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、期首残高に比べ13,125,873千円増加し、65,139,321千円となりました。当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローは以下のとおりです。

a.営業活動によるキャッシュ・フロー

当第１四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は16,985,415千円(前年同期は9,997,123千円の獲得)となりました。これは主に前渡金の増加6,690,419千円、未収入金の増加5,591,958千円、法人所得税の支払額1,749,884千円により資金が減少した一方、税引前四半期利益2,728,844千円、未払金の増加5,401,424千円、預り金の増加21,947,537千円により資金が増加したものです。

b.投資活動によるキャッシュ・フロー

当第１四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は963,816千円(前年同期は316,026千円の獲得)となりました。これは主に無形資産の取得による支出398,531千円、投資有価証券の取得による支出356,914千円により資金が減少したものです。

c.財務活動によるキャッシュ・フロー

当第１四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は2,952,060千円(前年同期は2,733,945千円の使用)となりました。これは主に配当金の支払額2,634,495千円により資金が減少したものです。

(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(４) 研究開発活動

該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(１) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）提出日現在発行数には、2020年２月１日からこの四半期報告書提出日までの転換社債型新株予約権付社債の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。

(２) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(５) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(６) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)１. 「完全議決権株式(その他)」欄の株式数には、役員報酬BIP信託（以下、「BIP信託」という。）及び株式給付信託（J-ESOP）（以下、「ESOP信託」という。）が所有する当社株式734,200株(議決権7,342個)が含まれております。

２. 「単元未満株式」欄の株式数には自己株式76株及びBIP信託が所有する当社株式５株が含まれております。

② 【自己株式等】

(注)　上記の自己株式及び自己株式の単元未満株式76株のほか、BIP信託及びESOP信託が所有する当社株式が　　　 734,205株あります。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１ 【要約四半期連結財務諸表】

（１） 【要約四半期連結財政状態計算書】

(単位：千円)

(単位：千円)

（２） 【要約四半期連結損益計算書】

(単位：千円)

（３） 【要約四半期連結包括利益計算書】

(単位：千円)

（４） 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間(自　2018年10月１日　至　2018年12月31日)

(単位：千円)

当第１四半期連結累計期間(自　2019年10月１日　至　2019年12月31日)

(単位：千円)

（５） 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位：千円)

(単位：千円)

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

GMOペイメントゲートウェイ株式会社 (以下、「当社」という。)は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記上の本社の住所は東京都渋谷区道玄坂一丁目２番３号です。当第１四半期連結会計期間(2019年10月１日～2019年12月31日まで)及び当第１四半期連結累計期間(2019年10月1日～2019年12月31日まで)の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下、「当社グループ」という。)、並びに当社グループの関連会社に対する持分から構成されております。グループの最上位の親会社は、GMOインターネット株式会社です。当社グループはクレジットカード等の決済代行事業、金融関連事業及び決済活性化事業を行っております（「５．事業セグメント」参照）。

２．作成の基礎

(１) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

なお、本要約四半期連結財務諸表は、2020年２月12日に代表取締役社長　相浦一成によって承認しております。

(２) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き取得原価を基礎として作成しております。

(３) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円(千円単位、単位未満切捨て)で表示しております。

３．重要な会計方針

当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、以下の項目を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。

（会計方針の変更）

当社グループは、当連結会計年度の期首より、以下の基準を適用しております。

それぞれの経過規定に準拠して適用しており、IFRS第16号以外の基準書の適用が連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

当社グループは、当連結会計年度より、IFRS第16号「リース」を適用しております。当社グループは、契約の開始時に、当該契約がリース又はリースを含んだものであるのかどうかを判定しております。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるか又はリースを含んでおります。

借手としてのリース
リースの開始日において、使用権資産及びリース負債を認識しております。使用権資産は開始日において取得原価で測定しております。開始日後においては、原価モデルを適用して、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除して測定しております。原資産の所有権がリース期間の終了時までに借手に移転する場合又は使用権資産の取得原価が購入オプションを行使することを反映している場合には、使用権資産を開始日から原資産の耐用年数の終了時まで減価償却しております。それ以外の場合は、開始日から使用権資産の耐用年数又はリース期間の終了時のいずれか早い時まで減価償却しております。
リース負債は、開始日において同日現在で支払われていないリース料の現在価値で測定しております。開始日後においては、リース負債に係る金利や支払われたリース料を反映するようにリース負債の帳簿価額を増減しております。リースの条件変更が行われた場合には、リース負債を再測定し使用権資産を修正しております。
なお、短期リース及び少額資産のリースについてIFRS第16号「リース」第６項を適用し、リース料をリース期間にわたり定額法により費用認識しております。

IFRS第16号の適用に伴う影響は以下のとおりです。なお、当該会計方針の変更が１株当たり当期利益に与える影響に重要性はありません。
IFRS第16号の適用にあたっては、契約にリースが含まれているか否かについて、C3項の実務上の便法を選択し、IAS第17号「リース」（以下、「IAS第17号」という）及びIFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き継いでおります。適用開始日以降は、IFRS第16号の規定に基づき判断しております。
また、C5項(b)の経過措置を適用し、適用開始の累積的影響額を適用開始日(2019年10月１日)に認識しております。IFRS第16号への移行により、使用権資産2,354,619千円及びリース負債2,471,727千円を追加的に認識し、その差額を主に適用開始日の利益剰余金97,243千円及び非支配株主持分38,971千円の減少で認識しております。
リース負債は、適用開始日における残存リース料総額を適用開始日現在の借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しております。適用開始日に認識したリース負債に適用している借手の追加借入利子率の加重平均は0.86％です。
使用権資産は、リース負債の当初測定額に前払リース料等を調整した額で当初の測定を行っております。 また、適用開始日現在の使用権資産にIAS第36号「資産の減損」を適用しております。

なお、使用権資産及びリース負債は、要約四半期連結財政状態計算書上、それぞれ「有形固定資産」「その他の金融負債」として表示しております。

前連結会計年度末現在でIAS第17号「リース」を適用して開示したオペレーティング・リース契約と適用開始日現在の連結財政状態計算書に認識したリース負債の額との間の調整は、以下のとおりです。

（単位：千円）

過去にIAS第17号のもとでオペレーティング・リースに分類していたリースにIFRS第16号を適用する際に、IFRS第16号C10項の実務上の便法を使用しております。

・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用

・適用開始日から12ヶ月以内にリース期間が終了するリースについて、短期リースと同じ方法で会計処理

・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外

IAS第17号を適用してファイナンス・リースに分類されていたリースについて、適用開始日現在の使用権資産及びリース負債の帳簿価額は、IAS第17号を適用して測定した同日直前におけるリース資産及びリース債務の帳簿価額としております。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間に開始した契約も含め、当第１四半期要約連結財政状態計算書において、「有形固定資産」5,288,430千円、流動負債の「その他の金融負債」347,460千円、非流動負債の「その他の金融負債」5,115,372千円がそれぞれ増加しております。なお、この変更による当第1四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

４．重要な会計上の見積り及び判断

当社グループは、要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。

要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

５．事業セグメント

(１) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。

当社グループは、商品・サービス別の事業部及び子会社を置き、各事業部及び子会社は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは、上記を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成しており、製品・サービスの特性及び販売市場の類似性に基づき、複数の事業セグメントを集約したうえで、「決済代行事業」、「金融関連事業」及び「決済活性化事業」の３つを報告セグメントとしております。

各報告セグメント区分の主な製品・サービス又は事業内容は以下のとおりです。

(２) 報告セグメントの情報

報告されている事業セグメントの会計方針は、要約四半期連結財務諸表作成の会計方針と同一です。

当社グループの報告セグメントごとの情報は以下のとおりです。なお、報告セグメントの損益は、営業損益ベースの数値です。セグメント間の取引は市場実勢価格に基づいております。

前第１四半期連結累計期間(自　2018年10月１日　至　2018年12月31日)

（単位：千円）

(注)セグメント損益の調整額△920,062千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用△942,376千円及びセグメント間取引消去22,314千円です。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。

当第１四半期連結累計期間(自　2019年10月１日　至　2019年12月31日)

（単位：千円）

(注)セグメント損益の調整額△731,555千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用△756,386千円及びセグメント間取引消去24,831千円です。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。

６．現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

７．営業債権及びその他の債権

　営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（単位：千円）

８．配当金

(１) 配当金支払額

配当金の支払額は、以下のとおりです。

前第１四半期連結累計期間(自　2018年10月１日　至　2018年12月31日)

（注）1. 配当金の総額には、BIP信託が所有する当社株式302,000株に対する配当金17,516千円及びESOP信託が保有する当社株式17,700株に対する配当金1,026千円が含まれております。

2. 当社は、2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額については、当該株式分割前の金額を記載しております。

当第１四半期連結累計期間(自　2019年10月１日　至　2019年12月31日)

（注） 配当金の総額には、BIP信託が所有する当社株式698,805株に対する配当金25,156千円及びESOP信託が保有する当社株式35,400株に対する配当金1,274千円が含まれております。

(２) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるものは、以下のとおりです。

前第１四半期連結累計期間(自　2018年10月１日　至　2018年12月31日)

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自　2019年10月１日　至　2019年12月31日)

該当事項はありません。

９．売上収益

顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益の区分と当社グループの報告セグメントとの関連は以下のとおりです。

前第１四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）

 （単位：千円）

(注) その他の源泉から認識した収益は、IFRS第9号に基づき実効金利法を用いて算定した金利収益です。

当第１四半期連結累計期間（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）

 （単位：千円）

(注) その他の源泉から認識した収益は、IFRS第9号に基づき実効金利法を用いて算定した金利収益です。

10．１株当たり四半期利益

(１) 基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎

基本的１株当たり四半期利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

（単位：千円）

(２) 希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎

希薄化後１株当たり四半期利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

（単位：千円）

11．金融商品

(１) 公正価値の測定方法

主な金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり決定しております。なお、全ての金融商品の帳簿価額と公正価値は近似又は一致しているため、公正価値の開示を省略しております。

① 現金及び現金同等物、前渡金及び未収入金

現金及び現金同等物、前渡金及び未収入金については、短期間で決済されることから帳簿価額と公正価値は近似しております。

② 営業債権及びその他の債権

償却原価で測定される営業貸付金については、短期間で決済されることから帳簿価額と公正価値は近似しております。償却原価で測定される営業貸付金以外の営業貸付金については、割引将来キャッシュ・フロー法により公正価値を測定しております。公正価値の測定に用いた重要な観察不能なインプットは割引率であり、当社グループの見積りによる割引率を使用しております。

③ 関係会社預け金                     

関係会社預け金は、預け先の見積りによる信用リスクを加味した割引率で、元利金を割り引いて算定しております。

④ その他の金融資産

上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって測定しております。非上場株式の公正価値については、投資先の将来の収益性の見通し及び対象銘柄における純資産額、直近の売買での価額の実績等のインプット情報を総合的に考慮し、公正価値を測定しております。公正価値の測定に用いた重要な観察不能なインプットは割引率等です。

⑤ 買掛金、未払金、預り金及び借入金

短期間で決済される買掛金、未払金、預り金及び借入金については、帳簿価額と公正価値は近似しております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、また、グループ企業の信用状態に実行後大きな変動はないと考えられることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。

⑥ 社債

社債については、当社グループの見積りによる信用リスクを加味した割引率で、元金を割り引いて算定しております。

(２) 公正価値で測定する金融商品のレベル別分類

金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のように分類しております。

レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算出された公正価値

公正価値の測定に使用される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定に用いた重要なインプットのうち、最もレベルの低いインプットに応じて決定しております。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期末日に発生したものとして認識しております。

①公正価値で測定する金融資産及び金融負債

公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分類した要約四半期連結財政状態計算書において経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の内訳は、以下のとおりです。

前連結会計年度（2019年９月30日）

（単位：千円）

当第１四半期連結会計期間（2019年12月31日）

（単位：千円）

②レベル３に区分した金融商品

公正価値ヒエラルキーレベル３に区分した経常的な公正価値測定について、期首残高から四半期末残高への調整表は、以下のとおりです。

（単位：千円）

（単位：千円）

（注）１．その他の包括利益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結包括利益計算書上の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に表示しております。

２．レベル３に区分した資産については適切な権限者に承認された公正価値測定の評価方針及び手続に従い、担
当部署が対象資産の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値の測定結果については適切
な責任者が承認しております。なお、レベル３に区分した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。

３．株式及び出資金等にかかる利得又は損失は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」又は「金融費用」、営業貸付金にかかる利得又は損失は、要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」又は「その他の費用」に含まれております。

４．株式及び出資金等の当第１四半期連結累計期間の四半期末残高には債券が含まれておりますが、残高に重要性がないため、別掲しておりません。

12．関連当事者取引

当社グループは以下の関連当事者取引を行っております。

前第１四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日)

(注)　１．GMOインターネットグループのCMSによる預け金です。また、取引金額は、期中平均残高を表示しております。

２．資金の寄託の利率に関しては、市場金利を勘案し、預入期間に応じて個別に決定しております。

３．前第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物には関係会社預け金が5,000,000千円含まれており、要約四半期連結財政状態計算書上の関係会社預け金7,000,000千円と合わせると、関係会社預け金の残高は12,000,000千円となっております。

４．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、未決済残高には消費税等が含まれております。

当第１四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)

(注)　１．GMOインターネットグループのCMSによる預け金です。また、取引金額は、期中平均残高を表示しております。

２．資金の寄託の利率に関しては、市場金利を勘案し、預入期間に応じて個別に決定しております。

３．「６.現金及び現金同等物」に記載したとおり、当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物には関係会社預け金が2,800,000千円含まれており、要約四半期連結財政状態計算書上の関係会社預け金5,000,000千円と合わせると、関係会社預け金の残高は7,800,000千円となっております。

４．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、未決済残高には消費税等が含まれております。

13．後発事象

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年２月13日

ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社

取締役会  御中

有限責任監査法人トーマツ

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社の2019年10月１日から2020年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務
報告」に準拠して、ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。