| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第59期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社 ＪＡＬＵＸ |
| 【英訳名】 | JALUX Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 社長執行役員 篠原 昌司 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区港南一丁目２番70号 |
| 【電話番号】 | 03(6367)8800 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 羽吹 直彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区港南一丁目２番70号 |
| 【電話番号】 | 03(6367)8830 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 羽吹 直彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社 東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第58期第３四半期連結累計期間 | 第59期第３四半期連結累計期間 | 第58期 | |
| 会計期間 | 自 2018年４月１日至 2018年12月31日 | 自 2019年４月１日至 2019年12月31日 | 自 2018年４月１日至 2019年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 140,360,187 | 110,951,775 | 185,726,096 |
| 経常利益 | (千円) | 4,359,126 | 4,287,944 | 5,094,829 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 2,542,178 | 2,781,410 | 2,962,900 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 2,916,124 | 3,082,652 | 3,348,516 |
| 純資産額 | (千円) | 25,580,122 | 27,794,549 | 26,051,302 |
| 総資産額 | (千円) | 60,176,539 | 57,891,041 | 56,887,000 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 201.06 | 219.99 | 234.34 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 39.5 | 45.1 | 42.4 |
| 回次 | 第58期第３四半期連結会計期間 | 第59期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2018年10月１日至 2018年12月31日 | 自 2019年10月１日至 2019年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 80.35 | 84.72 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在していないため記載していません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
（１）業績等の概要
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調が継続したものの、米中貿易摩擦の長期化懸念など、不安定な国際情勢により先行きは不透明な状況で推移しました。
このような環境の下、当社グループの事業概況は、以下のとおりとなりました。
売上高は、航空機エンジン部品販売の減少などにより、前年同期比29,408百万円減の110,951百万円(前年同期比79.0％)となりました。
売上総利益は、前年同期比144百万円減の20,202百万円(同99.3％)となりました。
営業利益は、人件費の増加など販売費及び一般管理費が増加したことにより、前年同期比405百万円減の3,606百万円(同89.9％)となりました。
経常利益は、持分法による投資利益が増加したことなどにより、前年同期比71百万円減の4,287百万円(同98.4％)となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、上記の持分法による投資利益の増加や税金費用の減少及び非支配株主に帰属する四半期純利益の減少により、前年同期比239百万円増の2,781百万円(同109.4％)となりました。
| 連結業績(金額単位：百万円) | 前第３四半期(2018年４～12月) | 当第３四半期(2019年４～12月) | 前年同期比(％) | 前年同期差 |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 140,360 | 110,951 | 79.0 | △29,408 |
| 売上総利益 | 20,347 | 20,202 | 99.3 | △144 |
| 営業利益 | 4,011 | 3,606 | 89.9 | △405 |
| 経常利益 | 4,359 | 4,287 | 98.4 | △71 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,542 | 2,781 | 109.4 | 239 |
［経営者の視点による当第３四半期連結累計期間の経営成績の認識及び分析］
当第３四半期連結累計期間においては、国際情勢や訪日外国人の消費動向の変化、輸出入における様々な規制など、当社事業を取り巻く環境の変化が、多岐にわたる当社事業に様々な影響を及ぼしました。その結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、「航空・空港事業」において主力事業である航空機エンジン部品販売の減少により減収となったほか、「リテール事業」において空港店舗事業並びに免税店舗事業が低調に推移し減収減益となりました。一方、「ライフサービス事業」及び「フーズ・ビバレッジ事業」は好調に推移しました。また、重点エリアと位置付けるASEAN域において、空港運営事業や免税事業が順調に推移しました。
当連結会計年度の連結業績予想については、上記の事業環境の変化と当社事業への影響に鑑み、2019年11月29日付で「通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」を公表しました。なお、「新型コロナウイルス（2019-nCoV）」の影響については、今後の動向を注視し、当社事業において公表すべき事項が発生した場合には速やかに開示いたします。
［セグメントの概況］
セグメント別の概況につきましては以下のとおりです。
第１四半期連結会計期間より、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を、従来の配賦前営業利益から全社費用等(管理部門の費用等)配賦後の経常利益に変更しています。また、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、上記変更を踏まえて作成したものを記載しています。
なお、第１四半期連結会計期間より、「航空・空港関連事業」のセグメント名称を「航空・空港事業」に変更しています。
① 航空・空港事業
当セグメントでは、航空機や航空機部品などの販売、空港用特殊車両や整備機材などの販売、航空機エンジンリース事業、海外空港の運営事業などを行っています。
主力である重工業向け航空機エンジン部品販売は、一部取引先への販売が減少しましたが、その他取引は順調に推移しました。シンガポールにおける航空機エンジンリース事業は引き続き堅調に推移しました。また、ASEAN域における航空需要の増加に伴い、海外空港の運営事業が順調に推移し、持分法による投資利益が増加しました。なお、前年同期に販売用中古航空機の評価減を行ったことにより、当期のセグメント利益は前年同期を上回りました。
以上の結果、当セグメントにおける売上高は34,537百万円(前年同期比54.3％)、営業利益は941百万円(同109.2％)、経常利益は1,036百万円(同142.2％)となりました。
| 航空・空港事業(金額単位：百万円) | 前第３四半期(2018年４～12月) | 当第３四半期(2019年４～12月) | 前年同期比(％) | 前年同期差 |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 63,599 | 34,537 | 54.3 | △29,062 |
| 営業利益 | 861 | 941 | 109.2 | 79 |
| 経常利益 | 729 | 1,036 | 142.2 | 307 |
② ライフサービス事業
当セグメントでは、不動産事業での不動産販売・分譲・仲介・賃貸、施設管理、高齢者・介護施設の運営事業、保険事業での損害・生命保険の保険代理店業、機械・資材事業での印刷・用紙・包材の販売、特殊車両の販売、道路関連資機材の販売などを行っています。
不動産事業は、販売・分譲用の開発については市況に鑑み、案件の厳選に努めた一方、仲介や施設管理・工事などが順調に推移しました。また、タイにおけるサービス付アパートメント運営事業「L'axe Sriracha」は稼働率が向上しました。保険事業は、JALカード会員向け保険や法人向け保険が拡大しました。機械・資材事業は、用紙・包材のほか、特殊車両や米国での道路補修材「AQUA PATCH」の販売が増加しました。
以上の結果、当セグメントにおける売上高は9,691百万円(前年同期比102.7％)、営業利益は845百万円(同128.0％)、経常利益は481百万円(同144.0％)となりました。
| ライフサービス事業(金額単位：百万円) | 前第３四半期(2018年４～12月) | 当第３四半期(2019年４～12月) | 前年同期比(％) | 前年同期差 |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 9,439 | 9,691 | 102.7 | 251 |
| 営業利益 | 660 | 845 | 128.0 | 184 |
| 経常利益 | 334 | 481 | 144.0 | 147 |
③ リテール事業
当セグメントでは、空港店舗事業、免税店舗事業、免税店舗向け卸販売、通信販売事業、贈答用食品販売などを行っています。
空港店舗事業「BLUE SKY」は、前期の期中での賃貸借契約満了による一部店舗閉鎖に伴い販売が減少したほか、新規出店や改装に伴う費用や人件費などが増加しました。免税店舗事業「JAL DUTYFREE」は、一部店舗の改装や訪日外国人の消費動向の変化などが影響し販売が減少しました。一方、免税店舗向け卸販売は、取引先の拡大などにより増加しました。また、通信販売事業は、インターネット販売が増加しました。贈答用食品販売は、概ね前年並みで推移しました。
以上の結果、当セグメントにおける売上高は47,048百万円(前年同期比96.5％)、営業利益は2,404百万円(同77.0％)、経常利益は2,100百万円(同76.0％)となりました。
| リテール事業(金額単位：百万円) | 前第３四半期(2018年４～12月) | 当第３四半期(2019年４～12月) | 前年同期比(％) | 前年同期差 |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 48,773 | 47,048 | 96.5 | △1,724 |
| 営業利益 | 3,123 | 2,404 | 77.0 | △719 |
| 経常利益 | 2,761 | 2,100 | 76.0 | △661 |
④ フーズ・ビバレッジ事業
当セグメントでは、水産物、農産物、ワイン、加工食品の卸販売、食料品製造などを行っています。
水産物は、寿司種用の生食用加工品の卸販売が増加したほか、「トンロー日本市場」（タイ）向けの鮮魚の輸出・販売などが増加しました。農産物は、パプリカやオランダ産ミニトマト「Vanity」の卸販売が順調に推移しました。ワインは、フランス産シャンパーニュ「ビルカール・サルモン」やチリ産ワイン「エラスリス」などのホテル・レストラン・小売業向け卸販売が増加しました。加工食品は、当社オリジナル菓子類の卸販売が増加したほか、米国のスイーツセレクトショップ「J.sweets」やJALUX ASIA Ltd.（タイ）向けの日本ブランド菓子類の輸出・販売などが増加しました。食料品製造は、空港店舗向け弁当類製造が堅調に推移しました。
以上の結果、当セグメントにおける売上高は20,878百万円(前年同期比106.9％)、営業利益は845百万円(同112.9％)、経常利益は461百万円(同120.1％)となりました。
| フーズ・ビバレッジ事業(金額単位：百万円) | 前第３四半期(2018年４～12月) | 当第３四半期(2019年４～12月) | 前年同期比(％) | 前年同期差 |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 19,536 | 20,878 | 106.9 | 1,342 |
| 営業利益 | 748 | 845 | 112.9 | 96 |
| 経常利益 | 384 | 461 | 120.1 | 77 |
（２）財政状態
(資産)
航空機エンジン部品の販売が減少したとともに、売掛金の回収が進んだ結果、売上債権が減少しました。
一方で、リテール事業における年末年始向け在庫や一部重工業向け航空機エンジン部品の在庫が増加しました。また、不動産事業における賃貸用不動産の取得や空港店舗事業における店舗改装、消費税増税に伴うソフトウェアの改修、事業投資等を行い、固定資産が増加しました。
その結果、総資産は前連結会計年度末と比較して1,004百万円増加し、57,891百万円になりました。
(負債)
短期借入金の返済を行いました。一方で、航空機エンジン部品の仕入れや、年末商戦需要による百貨店向けの卸販売が増加したことにより、仕入債務が増加しました。また、コマーシャル・ペーパーを発行しました。
その結果、負債合計は前連結会計年度末と比較して739百万円減少し、30,096百万円になりました。
(株主資本)
配当金の支払いを行った一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したため利益剰余金が増加しました。
その結果、株主資本は前連結会計年度末と比較して1,958百万円増加し、26,529百万円になりました。
また、自己資本比率は2.7ポイント増加し、45.1％になりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2020年２月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 12,775,000 | 12,775,000 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 12,775,000 | 12,775,000 | ― | ― |
（２）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年10月１日～2019年12月31日 | ― | 12,775,000 | ― | 2,558,550 | ― | 711,250 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2019年12月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 123,700 | 普通株式 | 123,700 | ― | ― |
| 普通株式 | 123,700 | ||||
| (相互保有株式) 普通株式 27,000 | 普通株式 | 27,000 | ― | ― | |
| 普通株式 | 27,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 12,619,600 | 普通株式 | 12,619,600 | 126,196 | ― |
| 普通株式 | 12,619,600 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 4,700 | 普通株式 | 4,700 | ― | ― |
| 普通株式 | 4,700 | ||||
| 発行済株式総数 | 12,775,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 126,196 | ― |
② 【自己株式等】
| 2019年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | |||||
| ㈱ＪＡＬＵＸ | 東京都港区港南１丁目２－70 | 123,700 | ― | 123,700 | 0.97 |
| (相互保有株式) | |||||
| 三栄メンテナンス㈱ | 千葉県山武郡芝山町香山新田45－４ | 22,000 | ― | 22,000 | 0.17 |
| 東京航空クリーニング㈱ | 東京都大田区本羽田２丁目１－14 | 5,000 | ― | 5,000 | 0.04 |
| 計 | ― | 150,700 | ― | 150,700 | 1.18 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。
１ 【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,050,750 | 6,434,385 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※１ 21,328,708 | ※１ 18,167,806 | |||||||||
| たな卸資産 | 14,371,088 | 15,438,484 | |||||||||
| その他 | 4,669,203 | 5,699,379 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △20,916 | △19,382 | |||||||||
| 流動資産合計 | 46,398,833 | 45,720,673 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 4,508,210 | 5,243,493 | |||||||||
| 無形固定資産 | 490,919 | 541,510 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 5,504,594 | 6,396,683 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △15,556 | △11,320 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,489,037 | 6,385,363 | |||||||||
| 固定資産合計 | 10,488,167 | 12,170,367 | |||||||||
| 資産合計 | 56,887,000 | 57,891,041 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※１ 8,687,138 | ※１ 13,784,099 | |||||||||
| 短期借入金 | 7,741,919 | 1,857,057 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 2,999,997 | 5,999,990 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,001,952 | 210,047 | |||||||||
| 未払費用 | 5,767,120 | 4,782,509 | |||||||||
| その他 | 3,130,047 | 2,341,226 | |||||||||
| 流動負債合計 | 29,328,176 | 28,974,930 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 940,569 | 539,732 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 43,928 | 43,370 | |||||||||
| その他 | 523,023 | 538,457 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,507,521 | 1,121,560 | |||||||||
| 負債合計 | 30,835,698 | 30,096,491 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,558,550 | 2,558,550 | |||||||||
| 資本剰余金 | 688,723 | 688,723 | |||||||||
| 利益剰余金 | 21,458,367 | 23,417,438 | |||||||||
| 自己株式 | △135,155 | △135,373 | |||||||||
| 株主資本合計 | 24,570,484 | 26,529,339 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 19,295 | 63,966 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △17,932 | 413 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △392,253 | △469,407 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △50,884 | △44,084 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △441,774 | △449,111 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,922,592 | 1,714,322 | |||||||||
| 純資産合計 | 26,051,302 | 27,794,549 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 56,887,000 | 57,891,041 | |||||||||
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 140,360,187 | 110,951,775 | |||||||||
| 売上原価 | 120,013,131 | 90,748,887 | |||||||||
| 売上総利益 | 20,347,055 | 20,202,887 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 荷造運搬費 | 1,336,701 | 1,353,661 | |||||||||
| 給料及び手当 | 5,530,075 | 5,710,521 | |||||||||
| 退職給付費用 | 191,802 | 186,157 | |||||||||
| 減価償却費 | 360,046 | 480,820 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 4,082 | △1,707 | |||||||||
| 賃借料 | 3,539,656 | 3,541,626 | |||||||||
| その他 | 5,373,288 | 5,325,584 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 16,335,653 | 16,596,665 | |||||||||
| 営業利益 | 4,011,402 | 3,606,222 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 7,352 | 1,938 | |||||||||
| 受取配当金 | 21,438 | 27,007 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 419,312 | 653,215 | |||||||||
| 為替差益 | － | 18,839 | |||||||||
| その他 | 69,819 | 72,299 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 517,921 | 773,300 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 103,535 | 80,057 | |||||||||
| 支払手数料 | 2,321 | 8,155 | |||||||||
| 為替差損 | 53,334 | － | |||||||||
| その他 | 11,005 | 3,366 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 170,197 | 91,578 | |||||||||
| 経常利益 | 4,359,126 | 4,287,944 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1,505 | 825 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 3,360 | |||||||||
| 子会社株式売却益 | － | 9,630 | |||||||||
| その他 | 875 | 772 | |||||||||
| 特別利益合計 | 2,381 | 14,587 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 46,408 | 24,612 | |||||||||
| 関連会社株式売却損 | － | 48,601 | |||||||||
| その他 | 3,542 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 49,951 | 73,214 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,311,556 | 4,229,317 | |||||||||
| 法人税等 | 1,344,188 | 1,138,646 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,967,368 | 3,090,670 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 425,189 | 309,260 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,542,178 | 2,781,410 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 2,967,368 | 3,090,670 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 11,047 | 45,695 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △29,733 | 18,346 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 13,896 | △82,651 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 15,219 | 6,800 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △61,673 | 3,791 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △51,244 | △8,018 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,916,124 | 3,082,652 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,490,968 | 2,774,073 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 425,155 | 308,579 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしています。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれています。
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日) | |||
| 受取手形 | 103,265 | 千円 | 78,271 | 千円 |
| 支払手形 | 575 | 1,153 | ||
２ 保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っています。
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日) | |||
| 銀行取引に対する保証債務 | ||||
| MC-Jalux Airport Services Co.,Ltd. | 227,550 | 千円 | 112,278 | 千円 |
３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結してい
ます。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりです。
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日) | |||
| 貸出コミットメントの総額 | 4,100,000 | 千円 | 6,000,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | － | － | ||
| 差引額 | 4,100,000 | 6,000,000 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 630,505 | 千円 | 712,365 | 千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | 配当の原資 | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年６月15日定時株主総会 | 普通株式 | 695,831 | 利益剰余金 | 55 | 2018年３月31日 | 2018年６月18日 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | 配当の原資 | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月14日定時株主総会 | 普通株式 | 822,339 | 利益剰余金 | 65 | 2019年３月31日 | 2019年６月17日 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注１) | 四半期連結損益計算書計上額(注２) | |||||
| 航空・空港事業 | ライフサービス事業 | リテール事業 | フーズ・ビバレッジ事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 63,598,965 | 9,332,630 | 48,738,610 | 18,689,979 | 140,360,187 | － | 140,360,187 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 959 | 106,919 | 34,928 | 846,359 | 989,165 | △989,165 | － |
| 計 | 63,599,924 | 9,439,550 | 48,773,538 | 19,536,339 | 141,349,353 | △989,165 | 140,360,187 |
| セグメント利益(経常利益) | 729,080 | 334,108 | 2,761,997 | 384,723 | 4,209,909 | 149,216 | 4,359,126 |
| (参考)従前のセグメント利益(営業利益) | 861,585 | 660,932 | 3,123,597 | 748,997 | 5,395,112 | △1,383,710 | 4,011,402 |
|---|
(注) １．セグメント利益の調整額149,216千円には、セグメント間取引消去△700千円、全社費用の配賦額と実際発生額の差額及び配賦不能の全社損益149,917千円が含まれています。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。また、配賦不能の全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない営業外収益及び営業外費用です。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益から調整を行っています。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注１) | 四半期連結損益計算書計上額(注２) | |||||
| 航空・空港事業 | ライフサービス事業 | リテール事業 | フーズ・ビバレッジ事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 34,535,873 | 9,593,658 | 47,043,020 | 19,779,223 | 110,951,775 | － | 110,951,775 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,147 | 97,691 | 5,643 | 1,099,509 | 1,203,991 | △1,203,991 | － |
| 計 | 34,537,020 | 9,691,350 | 47,048,663 | 20,878,732 | 112,155,766 | △1,203,991 | 110,951,775 |
| セグメント利益(経常利益) | 1,036,898 | 481,270 | 2,100,486 | 461,868 | 4,080,523 | 207,420 | 4,287,944 |
| (参考)従前のセグメント利益(営業利益) | 941,031 | 845,911 | 2,404,402 | 845,959 | 5,037,305 | △1,431,083 | 3,606,222 |
|---|
(注) １．セグメント利益の調整額207,420千円には、セグメント間取引消去822千円、全社費用の配賦額と実際発生額の差額及び配賦不能の全社損益206,598千円が含まれています。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。また、配賦不能の全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない営業外収益及び営業外費用です。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益から調整を行っています。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、セグメントの名称を従来の「航空・空港関連事業」から「航空・空港事業」に変更しています。
また、当社においては、営業利益及び経常利益をともに重要な経営指標として管理しておりましたが、持分法による投資利益が増加してきたことから、経営管理指標として経常利益を用いることの必要性がより高まったと判断したため、第１四半期連結会計期間より、セグメント利益を配賦前営業利益から全社費用等配賦後の経常利益に変更しています。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、上記変更を踏まえて作成したものを記載しています。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 201円06銭 | 219円99銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 2,542,178 | 2,781,410 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 2,542,178 | 2,781,410 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 12,643 | 12,643 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載していません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月13日
株式会社ＪＡＬＵＸ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 間 宮 光 健 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山 田 大 介 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＪＡＬＵＸの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＪＡＬＵＸ及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。