1451 ＫＨＣ 四半期報告書－第39期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．2018年12月14日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っており、第38期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態の状況

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ534百万円増加し、14,309百万円となりました。

　流動資産につきましては、現金及び預金が892百万円減少した一方で、完成工事未収入金が355百万円及び販売用不動産が1,048百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ570百万円増加し、11,997百万円となりました。

　固定資産につきましては、減価償却に伴い有形固定資産が26百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ36百万円減少し、2,312百万円となりました。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ461百万円増加し、8,925百万円となりました。

　流動負債につきましては、１年内返済予定の長期借入金が602百万円増加した一方で、１年内償還予定の社債が172百万円及び未払法人税等が147百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ19百万円減少し、4,487百万円となりました。

　固定負債につきましては、長期借入金が565百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ481百万円増加し、4,438百万円となりました。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ72百万円増加し、5,383百万円となりました。

　これは、新株式の発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ７百万円増加したこと並びに配当金の支払234百万円があった一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益292百万円を計上したことに伴い利益剰余金が58百万円増加したこと等によるものです。この結果、自己資本比率は37.6％となりました。

（2）経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出を中心に弱さが見られたものの、堅調な企業収益を背景とした雇用・所得環境の改善が継続し、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、相次ぐ自然災害の発生や消費増税により消費者マインドは弱含んでおり、米国の通商政策による貿易摩擦の拡大懸念、ＥＵ諸国の政治動向、地政学的リスクの高まり等、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　住宅市場におきましては、貸家の着工が緩やかに減少し、持家の着工もこのところ弱い動きとなるなど新設住宅着工戸数は前年比マイナスが続く推移となっております。また、先行きにつきましても、当面は弱含みで推移していくことが見込まれるなど依然厳しい状況が続くものと予想されます。

　このような事業環境のもと、当社グループは、連結子会社５社がそれぞれの特色を活かした独自のブランドを構築するマルチブランド戦略と成長戦略としてのエリア拡大及び顧客層の拡大により地域におけるマーケットを確立し、長期的に成長することを経営戦略として事業を展開しております。

　当第３四半期連結累計期間においては、大阪府北部を中心とする地域へのエリア拡大を目的として、株式会社Ｌａｂｏが「住空間設計Ｌａｂｏ 茨木出張所」（大阪府茨木市）を2019年４月に開設し、商品土地による集客に頼らない受注獲得に注力したほか、木造非住宅の中大規模建築物のマーケットにおいて、設計力を活かした受注獲得による顧客層の拡大に努めました。認知度の向上により集客は増加傾向にあるものの、採算ベースでの営業が軌道に乗るまでには相応の時間を要するものと認識しており、今後、中長期的な視野で業績向上に寄与することを期待しております。

　また、消費増税に伴う経過措置（2019年３月末日までの工事請負契約については2019年10月以降の完成引渡しでも旧税率が適用される等。）の反動や、消費税引き上げ後の消費者マインドの冷え込みの影響等による受注環境の悪化から、新規受注が軟調に推移するなど、住宅事業を取り巻く事業環境がより一層厳しさを増しており、当社グループにおいても主力の注文住宅における新規受注の状況が極めて低調な推移となり、当第３四半期連結累計期間における業績に大きく影響いたしました。期首受注残からの完成引き渡し等により、注文住宅の完成引渡棟数は前年同期並みとなるものの、新規受注の積み上げ不足に伴う新規着工の減少により、建物請負工事の工事進行基準に係る売上減少に起因する「住宅請負」売上の減少、さらには、注文住宅建築用の商品土地に係る売上減少に起因する「分譲用土地」売上の減少など、当社が主力とする注文住宅事業における売上高が想定を大幅に下回る結果となりました。下半期以降、この注文住宅事業における売上不振を補うための施策の一環として、豊富な土地在庫を生かした建売住宅の販売を強化し、売上高及び利益の確保に注力しておりますが、当第３四半期連結累計期間においては、業績を底上げするには至っておりません。通期業績計画達成に寄与すべく第４四半期以降も積極的な販売活動を引き続き行ってまいります。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は8,593百万円（前年同期比10.1％減）となり、営業利益は471百万円（同12.5％減）、経常利益は438百万円（同11.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は292百万円（同10.0％減）となりました。

　なお、当社グループは住宅事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。売上種類別の概況は、以下のとおりです。

　「住宅請負」につきましては、当第３四半期連結累計期間における完成引渡棟数が230棟（前年同期は226棟）となり売上高は5,438百万円（前年同期比5.5％減）、「分譲用土地」につきましては、当第３四半期連結累計期間における引渡区画数が174区画（前年同期は218区画）となり売上高は2,598百万円（前年同期比16.9％減）、「分譲用建物」につきましては、当第３四半期連結累計期間における引渡棟数が23棟（前年同期は32棟）となり売上高は445百万円（前年同期比23.7％減）、「その他」につきましては、仲介手数料の増加により売上高は109百万円（前年同期比18.7％増）となりました。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

顧客について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年12月31日）

１．配当金支払額

（注）当社は、2018年12月14日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っておりますが、上記には、当該分割前の実際の配当額を記載しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年12月31日）

１．配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、住宅事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2018年11月12日開催の取締役会決議に基づき、2018年12月14日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

中間配当

2019年11月６日開催の取締役会において、第39期の中間配当金について次のとおり支払うことを決議しました。

(注) 2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＫＨＣの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＫＨＣ及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上