【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年2月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第115期第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日) |
| 【会社名】 | 虹技株式会社 |
| 【英訳名】 | KOGI CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山本 幹雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 兵庫県姫路市大津区勘兵衛町4丁目1番地 |
| 【電話番号】 | 姫路(079)236-3221 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役経理部長 谷岡 宗 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 兵庫県姫路市大津区勘兵衛町4丁目1番地 |
| 【電話番号】 | 姫路(079)236-3221 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役経理部長 谷岡 宗 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第114期 第3四半期連結 累計期間 | 第115期 第3四半期連結 累計期間 | 第114期 | |
| 会計期間 | 自 2018年4月1日 至 2018年12月31日 | 自 2019年4月1日 至 2019年12月31日 | 自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 17,843 | 16,028 | 24,013 |
| 経常利益 | (百万円) | 991 | 242 | 1,300 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 554 | 218 | 734 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 290 | △249 | 432 |
| 純資産額 | (百万円) | 12,841 | 12,539 | 12,955 |
| 総資産額 | (百万円) | 28,041 | 26,705 | 28,563 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 167.34 | 66.02 | 221.52 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 36.4 | 38.2 | 36.4 |
| 回次 | 第114期 第3四半期連結 会計期間 | 第115期 第3四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2018年10月1日 至 2018年12月31日 | 自 2019年10月1日 至 2019年12月31日 | |
| 1株当たり四半期純利益 | (円) | 71.89 | 6.27 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含んでおりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び子会社3社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
イ.財政状態
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は、150億円となり、前連結会計年度末に比べ15億2百万円減少いたしました。これは、主として環境関連事業大型案件の回収が進んだことなどにより、受取手形及び売掛金が15億2千6百万円減少したことなどによります。
固定資産は、117億4百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億5千5百万円減少いたしました。これは、主として有形固定資産が2億2千4百万円減少したことなどによります。
この結果、総資産は、267億5百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億5千7百万円減少いたしました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は、109億4千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億8千万円減少いたしました。これは、主として短期借入金が8億5千7百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が5億8千3百万円、未払法人税等が2億5千1百万円減少したことなどによります。
固定負債は、32億2千1百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億6千1百万円減少いたしました。これは、主として長期借入金が11億6千9百万円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、141億6千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億4千2百万円減少いたしました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は、125億3千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億1千5百万円減少いたしました。これは、主として非支配株主持分、為替換算調整勘定が減少したことなどによります。
この結果、総資産が減少したことにより、自己資本比率は、前連結会計年度末の36.4%から38.2%となりました。
ロ.経営成績
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境の改善が継続し、緩やかな回復基調で推移しましたが、米中貿易摩擦の長期化や混乱する欧州、中東情勢など、先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況のもとで当社グループは、2019年度を初年度とする第6次3カ年計画をスタートさせ、国内事業および海外事業の基盤強化に努めてまいりましたが、中国景気の減速を背景に、海外子会社の天津虹岡鋳鋼有限公司および南通虹岡鋳鋼有限公司の業績が低調に推移し、また、国内においてもデンスバーの売上が回復せず、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高は、160億2千8百万円(前年同期比 10.2%減)、営業利益 3億7千5百万円(前年同期比 60.0%減)、経常利益 2億4千2百万円(前年同期比 75.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益 2億1千8百万円(前年同期比 60.5%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 鋳物関連事業
鋳型は、特殊鋼用鋳型の需要が伸び悩み、売上高は、前年同期を下回りました。ロールは、主要顧客先の国内高炉メーカーおよび国内電炉メーカーの需要が好調で、売上高は、前年同期を上回りました。自動車用プレス金型鋳物は、各主要顧客先の需要が伸び悩み、売上高は、前年同期を下回りました。大型産業機械用鋳物は、電気自動車の部品用プレス機向けが好調で、売上高は、前年同期を上回りました。小型鋳物は、下水道鉄蓋や電線共同溝用鉄蓋は前年同期を上回りましたが、機械鋳物が頭打ちとなり、売上高は、前年同期並みで推移しました。デンスバーは、主要ユーザーの需要が回復せず、売上高は、前年同期を下回りました。天津虹岡鋳鋼有限公司、南通虹岡鋳鋼有限公司は、売上高は、前年同期を下回りました。
この結果、当事業の売上高は、133億5千7百万円(前年同期比 11.4%減)、セグメント利益 2億9千6百万円(前年同期比 66.1%減)となりました。
② 環境関連事業
環境装置事業は、保守・メンテナンス工事の受注が伸び悩み、売上高は、前年同期を下回りました。
この結果、当事業の売上高は、9億8千3百万円(前年同期比 12.6%減)、セグメント利益 6千4百万円(前年同期比 13.1%減)となりました。
③ その他の事業
送風機は、民間設備投資が好調で、売上高は、前年同期を上回りました。環境・省エネ商品のトランスベクターは、半導体向けの需要減により、売上高は、前年同期を下回りました。KCカーボンセラミックスは、銅関連が好調でしたが、ベアリング関連の需要が低迷し、売上高は、前年同期を下回りました。KCメタルファイバーは、摩擦材全般の需要減により、売上高は、前年同期を下回りました。
この結果、当事業の売上高は、16億8千7百万円(前年同期比 2.7%増)、セグメント利益 1億6千万円(前年同期比 3.7%増)となりました。
なお、上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は2億1千3百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営に重要な影響を与える可能性のある要因につきましては、2019年6月26日に提出の前事業年度有価証券報告書「第2 事業の状況 2.事業等のリスク」に記載の事項から重要な変更はありません。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。
なお、当第3四半期連結会計期間末における有利子負債の残高は76億3千7百万円、現金及び預金の残高は18億5千1百万円となっております。
当社は、将来の資金需要に対して安定的、機動的かつ効率的な資金調達を可能にするため金融機関11社と総額65億円の特定融資枠契約を締結しております(借入実行残高34億2千万円、借入未実行残高30億8千万円)。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 8,000,000 |
| 計 | 8,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第3四半期会計期間末 現在発行数(株) (2019年12月31日) | 提出日現在 発行数(株) (2020年2月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 3,362,163 | 3,362,163 | 東京証券取引所 (市場第一部) | 単元株式数 100株 |
| 計 | 3,362,163 | 3,362,163 | ― | ― |
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) | 発行済株式総数残高 (株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額 (百万円) | 資本準備金残高 (百万円) |
| 2019年10月1日~ 2019年12月31日 | ― | 3,362,163 | ― | 2,002 | ― | 602 |
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2019年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 47,700 | - | 単元株式数 100株 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 3,306,800 | 33,068 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 7,663 | - | 1単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 3,362,163 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 33,068 | - | |
(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株含まれております。 また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数12個が含まれております。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式68株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2019年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(%) |
| 虹技株式会社 | 兵庫県姫路市大津区 勘兵衛町4丁目1番地 | 47,700 | - | 47,700 | 1.42 |
| 計 | ― | 47,700 | - | 47,700 | 1.42 |
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (2019年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,892 | 1,851 |
| 受取手形及び売掛金 | 9,076 | 7,550 |
| 電子記録債権 | 1,979 | 1,856 |
| 商品及び製品 | 1,129 | 1,221 |
| 仕掛品 | 1,244 | 1,300 |
| 原材料及び貯蔵品 | 826 | 868 |
| その他 | 410 | 452 |
| 貸倒引当金 | △56 | △99 |
| 流動資産合計 | 16,502 | 15,000 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物(純額) | 2,916 | 2,912 |
| 機械装置及び運搬具(純額) | 4,155 | 4,019 |
| 土地 | 1,220 | 1,220 |
| その他(純額) | 1,282 | 1,198 |
| 有形固定資産合計 | 9,574 | 9,349 |
| 無形固定資産 | 230 | 210 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 2,086 | 2,006 |
| 繰延税金資産 | - | 3 |
| 退職給付に係る資産 | 82 | - |
| その他 | 86 | 134 |
| 貸倒引当金 | △0 | △0 |
| 投資その他の資産合計 | 2,255 | 2,144 |
| 固定資産合計 | 12,060 | 11,704 |
| 資産合計 | 28,563 | 26,705 |
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (2019年12月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 4,377 | 3,794 |
| 短期借入金 | ※5 4,040 | ※5 4,898 |
| 未払法人税等 | 264 | 13 |
| 賞与引当金 | 300 | 149 |
| その他 | 2,341 | 2,088 |
| 流動負債合計 | 11,325 | 10,944 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 3,908 | 2,739 |
| 繰延税金負債 | 175 | 215 |
| 未払役員退職慰労金 | 9 | - |
| 退職給付に係る負債 | 174 | 245 |
| その他 | 14 | 20 |
| 固定負債合計 | 4,283 | 3,221 |
| 負債合計 | 15,608 | 14,166 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,002 | 2,002 |
| 資本剰余金 | 602 | 602 |
| 利益剰余金 | 7,277 | 7,330 |
| 自己株式 | △55 | △55 |
| 株主資本合計 | 9,826 | 9,879 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 500 | 421 |
| 繰延ヘッジ損益 | △5 | △1 |
| 為替換算調整勘定 | 155 | △11 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △70 | △79 |
| その他の包括利益累計額合計 | 580 | 328 |
| 非支配株主持分 | 2,547 | 2,331 |
| 純資産合計 | 12,955 | 12,539 |
| 負債純資産合計 | 28,563 | 26,705 |
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
| (単位:百万円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) | |
| 売上高 | 17,843 | 16,028 |
| 売上原価 | 14,832 | 13,542 |
| 売上総利益 | 3,011 | 2,485 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,073 | 2,110 |
| 営業利益 | 938 | 375 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び配当金 | 49 | 43 |
| 保険配当金 | 24 | 17 |
| 補助金収入 | 107 | - |
| その他 | 38 | 24 |
| 営業外収益合計 | 221 | 85 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 118 | 103 |
| 支払手数料 | 1 | 53 |
| その他 | 47 | 60 |
| 営業外費用合計 | 168 | 218 |
| 経常利益 | 991 | 242 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | - | 33 |
| 特別利益合計 | - | 33 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 991 | 276 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 259 | 85 |
| 法人税等調整額 | 31 | 28 |
| 法人税等合計 | 290 | 114 |
| 四半期純利益 | 700 | 162 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は 非支配株主に帰属する四半期純損失(△) | 145 | △56 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 554 | 218 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
| (単位:百万円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) | |
| 四半期純利益 | 700 | 162 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △156 | △79 |
| 繰延ヘッジ損益 | 1 | 3 |
| 為替換算調整勘定 | △270 | △326 |
| 退職給付に係る調整額 | 14 | △9 |
| その他の包括利益合計 | △410 | △411 |
| 四半期包括利益 | 290 | △249 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 277 | △32 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 12 | △216 |
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
1 保証債務
連結子会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (2019年12月31日) | ||||
| PT.H-ONE KOGI PRIMA AUTO TECHNOLOGIES INDONESIA | 320百万円 | 281百万円 | |||
2 債権流動化のための受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (2019年12月31日) | |
| 債権流動化のための受取手形裏書譲渡高 | 144百万円 | 55百万円 |
3 債権流動化のための電子記録債権裏書譲渡高
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (2019年12月31日) | |
| 債権流動化のための電子記録債権裏書譲渡高 | 127百万円 | 76百万円 |
4 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (2019年12月31日) | |
| 受取手形 | 45百万円 | 14百万円 |
| 電子記録債権 | 20 | 3 |
| 債権流動化のための受取手形裏書譲渡高 | 45 | 17 |
| 債権流動化のための電子記録債権裏書譲渡高 | 67 | 74 |
※5 特定融資枠契約
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (2019年12月31日) | |
| 特定融資枠契約の総額 | 2,560百万円 | 6,500百万円 |
| 借入実行残高 | 1,053 | 3,420 |
| 差引額 | 1,506 | 3,080 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) | |
| 減価償却費 | 978百万円 | 1,009百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年6月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 165 | 50 | 2018年3月31日 | 2018年6月28日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年6月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 165 | 50 | 2019年3月31日 | 2019年6月27日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ.前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 (注)1 | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 | |||
| 鋳物 関連事業 | 環境 関連事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 15,074 | 1,126 | 16,200 | 1,642 | 17,843 | - | 17,843 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | - | - | - | 11 | 11 | △11 | - |
| 計 | 15,074 | 1,126 | 16,200 | 1,653 | 17,854 | △11 | 17,843 |
| セグメント利益 | 873 | 74 | 948 | 155 | 1,103 | △112 | 991 |
(注)1.セグメント利益の調整額△112百万円には、報告セグメント及びその他に帰属しない本社管理部門にかかる費用が△158百万円、営業外収益が96百万円、営業外費用が△49百万円含まれております。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ.当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 (注)1 | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 | |||
| 鋳物 関連事業 | 環境 関連事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 13,357 | 983 | 14,341 | 1,687 | 16,028 | - | 16,028 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | - | - | - | 1 | 1 | △1 | - |
| 計 | 13,357 | 983 | 14,341 | 1,688 | 16,029 | △1 | 16,028 |
| セグメント利益 | 296 | 64 | 361 | 160 | 521 | △279 | 242 |
(注)1.セグメント利益の調整額△279百万円には、報告セグメント及びその他に帰属しない本社管理部門にかかる費用が△250百万円、営業外収益が85百万円、営業外費用が△114百万円含まれております。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) | |
| 1株当たり四半期純利益 | 167円34銭 | 66円02銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) | 554 | 218 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) | 554 | 218 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 3,314 | 3,314 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 2020年2月13日 |
| 虹技株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| EY新日本有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 廣 田 壽 俊 ㊞ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 西 野 尚 弥 ㊞ |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている虹技株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、虹技株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| (注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。 |