| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第79期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ナカヨ |
| 【英訳名】 | NAKAYO,INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 谷 本 佳 己 |
| 【本店の所在の場所】 | 群馬県前橋市総社町一丁目３番２号 |
| 【電話番号】 | 027(253)1111（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員管理統括本部長 加 藤 英 明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 群馬県前橋市総社町一丁目３番２号 |
| 【電話番号】 | 027(253)1111（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員管理統括本部長 加 藤 英 明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第78期第３四半期連結累計期間 | 第79期第３四半期連結累計期間 | 第78期 | |
| 会計期間 | 自 2018年４月１日至 2018年12月31日 | 自 2019年４月１日至 2019年12月31日 | 自 2018年４月１日至 2019年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 12,650 | 12,818 | 18,066 |
| 経常利益 | (百万円) | 381 | 305 | 837 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 246 | 173 | 608 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 159 | 167 | 657 |
| 純資産額 | (百万円) | 17,723 | 18,119 | 18,220 |
| 総資産額 | (百万円) | 22,774 | 23,007 | 23,321 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 55.86 | 39.35 | 137.95 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 77.8 | 78.8 | 78.1 |
| 回次 | 第78期第３四半期連結会計期間 | 第79期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2018年10月１日至 2018年12月31日 | 自 2019年10月１日至 2019年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 28.64 | 6.99 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、緩やかに回復しておりますが、消費税率引上げの影響や、米中貿易摩擦の激化、英国のEU離脱などにより依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの関連するICT市場は、第5世代移動通信システム（5G）の開始に向け関連設備などの増加が期待でき、需要の拡大が見込まれております。しかしながら、当社の主力商品であるビジネスホン関連の設備投資は、リプレイス需要が中心であるため、減少傾向となっております。
このような状況下で、当社グループは2018年4月からスタートした「第四次中期経営計画」において『お客様のビジネスの発展をサポートする会社』を目指し、重点課題である「事業規模の拡大」と「経営体質の強化」に取り組んでおります。
「事業規模の拡大」に向けては、既存商品群の機能強化に加えて、サービスやアプリケーションなどの新商品開発、様々なマーケットを視野に入れた新規顧客の開拓、インターホン事業への参入やIoT活用などによる新事業の開拓を推進しております。その中でも、主力商品のNYC-Siシリーズは、電話受付業務の見える化や社内連絡の簡易化でご好評いただいている「CTIアシスト」の機能アップや、介護施設で働くスタッフのスムーズなコミュニケーションを実現したインカム連携の追加など、業務の合理化を進めるお客様の要望にお応えすることで、厳しい市場環境の中でも売上が好調に推移いたしました。事業規模の拡大を支える「経営体質の強化」においては、生産性向上、創造性強化、社員パフォーマンスの向上に取り組んでおり、製造革新活動における時間低減目標の達成や、RPAツールによる業務効率改善など、特に生産性の向上に注力してまいりました。
また、SDGsやESGへの取り組みについても重要な経営課題として認識しております。例えば、地球環境問題への対応としては、環境適合製品の拡大、電力使用量の削減、ゼロエミッションの推進、産業廃棄物の総排出量削減などに取り組み、「環境報告書2019」にまとめ12月に公開いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績については、売上高12,818百万円（前年同期比1.3％増）になりました。利益面については、売上は増加したものの、Windows10への切り替え費用および開発費の増加等により、営業利益219百万円（前年同期比26.8％減）、経常利益305百万円（前年同期比20.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益173百万円（前年同期比29.4％減）となりました。
なお、当社グループは通信機器事業の単一セグメントであります。
②財政状態
(a) 資 産
総資産は前連結会計年度末に比べ314百万円減少し、23,007百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ343百万円減少し、14,562百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加264百万円があったものの、受取手形及び売掛金の減少629百万円があったこと等によるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ29百万円増加し、8,444百万円となりました。これは主に、投資その他の資産の「その他」に含まれる預り保証金引当資産の減少73百万円があったものの、投資その他の資産の「その他」に含まれる退職給付に係る資産の増加79百万円、投資その他の資産の「その他」に含まれる敷金の増加39百万円があったこと等によるものであります。
(b) 負 債
負債は前連結会計年度末に比べ212百万円減少し、4,887百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べ259百万円減少し、3,755百万円となりました。これは主に、流動負債の「その他」に含まれる未払金の増加97百万円、流動負債の「その他」に含まれる預り金の増加75百万円があったものの、電子記録債務の減少224百万円、賞与引当金の減少185百万円があったこと等によるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ46百万円増加し、1,132百万円となりました。これは主に、固定負債の「その他」に含まれる繰延税金負債の増加53百万円があったこと等によるものであります。
(c) 純資産
純資産は前連結会計年度末に比べ101百万円減少し、18,119百万円となりました。これは主に、利益剰余金の減少112百万円があったこと等によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は356百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 19,179,800 |
| 計 | 19,179,800 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2020年２月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,794,963 | 4,794,963 | 東京証券取引所市場第１部 | 単元株式数は 100株であります。 |
| 計 | 4,794,963 | 4,794,963 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年12月31日 | ─ | 4,794 | ─ | 4,909 | ─ | 1,020 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 369,100 | 普通株式 | 369,100 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 普通株式 | 369,100 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 4,400,500 | 普通株式 | 4,400,500 | 44,005 | 同上 |
| 普通株式 | 4,400,500 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 25,363 | 普通株式 | 25,363 | ― | 同上 |
| 普通株式 | 25,363 | ||||
| 発行済株式総数 | 4,794,963 | 4,794,963 | ― | ― | |
| 4,794,963 | |||||
| 総株主の議決権 | ― | 44,005 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式80株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) 株式会社ナカヨ | 群馬県前橋市総社町一丁目３番２号 | 369,100 | ― | 369,100 | 7.7 |
| 計 | ― | 369,100 | ― | 369,100 | 7.7 |
(注) 株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が200株(議決権２個)あります。
なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、明治アーク監査法人は、2019年７月１日をもって有限責任監査法人に移行したことにより、名称をアーク有限責任監査法人に変更しております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,802 | 6,066 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※ 6,275 | ※ 5,645 | |||||||||
| 商品及び製品 | 887 | 955 | |||||||||
| 仕掛品 | 441 | 615 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,351 | 1,092 | |||||||||
| その他 | 157 | 195 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △9 | △8 | |||||||||
| 流動資産合計 | 14,906 | 14,562 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 2,807 | 2,804 | |||||||||
| 無形固定資産 | 738 | 734 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,829 | 2,825 | |||||||||
| その他 | 2,045 | 2,084 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7 | △5 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,868 | 4,905 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,415 | 8,444 | |||||||||
| 資産合計 | 23,321 | 23,007 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※ 1,309 | ※ 1,256 | |||||||||
| 電子記録債務 | ※ 1,616 | ※ 1,392 | |||||||||
| 未払法人税等 | 96 | 24 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 172 | 136 | |||||||||
| 賞与引当金 | 272 | 86 | |||||||||
| その他 | 547 | 859 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,014 | 3,755 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| その他 | 1,086 | 1,132 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,086 | 1,132 | |||||||||
| 負債合計 | 5,100 | 4,887 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,909 | 4,909 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,528 | 4,535 | |||||||||
| 利益剰余金 | 7,776 | 7,663 | |||||||||
| 自己株式 | △402 | △390 | |||||||||
| 株主資本合計 | 16,811 | 16,716 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,299 | 1,298 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 109 | 104 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,408 | 1,402 | |||||||||
| 純資産合計 | 18,220 | 18,119 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 23,321 | 23,007 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 12,650 | 12,818 | |||||||||
| 売上原価 | 9,860 | 10,277 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,790 | 2,541 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,491 | 2,322 | |||||||||
| 営業利益 | 299 | 219 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 70 | 71 | |||||||||
| その他 | 29 | 36 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 99 | 107 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払手数料 | 1 | 15 | |||||||||
| 固定資産廃棄損 | 3 | 0 | |||||||||
| 為替差損 | 5 | 3 | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | 4 | 2 | |||||||||
| その他 | 1 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 16 | 21 | |||||||||
| 経常利益 | 381 | 305 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 381 | 305 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 71 | 74 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 64 | 56 | |||||||||
| 法人税等合計 | 135 | 131 | |||||||||
| 四半期純利益 | 246 | 173 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 246 | 173 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 246 | 173 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △113 | △1 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 26 | △5 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △86 | △6 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 159 | 167 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 159 | 167 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 32百万円 | 18百万円 |
| 支払手形 | 73 〃 | 95 〃 |
| 電子記録債務 | 406 〃 | 379 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費及びソフトウエア償却費は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 290百万円 | 276百万円 |
| ソフトウエア償却費 | 255 〃 | 263 〃 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | 1株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 264 | 60.00 | 2018年3月31日 | 2018年6月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの。
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | 1株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 286 | 65.00 | 2019年3月31日 | 2019年6月27日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額には創立75周年記念配当５円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの。
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）
当社グループは、通信機器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
当社グループは、通信機器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 55円86銭 | 39円35銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 246 | 173 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 246 | 173 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 4,411 | 4,421 |
（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月12日
株式会社ナカヨ
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 二 階 堂 博 文 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 髙 屋 友 宏 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ナカヨの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ナカヨ及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。