| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第30期第１四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日) |
| 【会社名】 | ＥＰＳホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | ＥＰＳ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ，Ｉｎｃ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 厳 浩 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区津久戸町１番８号 |
| 【電話番号】 | 03－5684－7873(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 副社長執行役員 関 谷 和 樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区津久戸町１番８号 |
| 【電話番号】 | 03－5684－7873(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 副社長執行役員 関 谷 和 樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第29期前第１四半期連結累計期間 | 第30期当第１四半期連結累計期間 | 第29期 | |
| 会計期間 | 自 2018年10月１日至 2018年12月31日 | 自 2019年10月１日至 2019年12月31日 | 自 2018年10月１日至 2019年９月30日 | |
| 売上高 | (百万円) | 16,162 | 15,053 | 69,009 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,586 | 892 | 6,271 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,172 | 491 | 3,633 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,093 | 74 | 2,727 |
| 純資産額 | (百万円) | 47,384 | 47,575 | 46,337 |
| 総資産額 | (百万円) | 64,339 | 65,211 | 66,566 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 25.78 | 10.97 | 81.02 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 68.6 | 68.4 | 65.1 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２ 売上高には、消費税等(消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。)は含まれていません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における業績全般の概況
| 前第１四半期連結累計期間 | 当第１四半期連結累計期間 | 増減 | ||||
| 金額（百万円） | 構成比（％） | 金額（百万円） | 構成比（％） | 金額（百万円） | 増減率（％） | |
| 売上高 | 16,162 | 100.0 | 15,053 | 100.0 | △1,109 | △6.9 |
| 営業利益 | 1,571 | 9.7 | 740 | 4.9 | △830 | △52.9 |
| 経常利益 | 1,586 | 9.8 | 892 | 5.9 | △693 | △43.7 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,172 | 7.3 | 491 | 3.3 | △680 | △58.1 |
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の連結売上高、営業利益ともに概ね計画通りに推移しています。
前年同期と比較すると、売上高ではＣＳＯ事業が増収であったものの、益新事業において中国における薬品管理法改正が影響し、製造ラインを一時的に停止したことによる出荷への影響、Global Research 事業において大型案件が前期終了した影響で、連結売上高は15,053百万円（前年同期比 6.9％減）となりました。また、営業利益は、益新事業のライン停止の影響のほか、ＣＲＯ事業は前期においてモニタリングの好採算案件及び大型臨床研究が終了した影響があり、740百万円（同 52.9％減）となりました。
セグメント別の業績は次の通りです。
セグメントの状況
当社グループは主として以下の５セグメント（国内３、海外２）にて事業を展開しています。
| 前第１四半期連結累計期間 | 当第１四半期連結累計期間 | 増減 | |||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||
| 国内事業 | ＣＲＯ | 売上高 | 7,001 | 6,926 | △74 |
| 営業利益 | 1,264 | 787 | △477 | ||
| ＳＭＯ | 売上高 | 3,470 | 3,509 | 38 | |
| 営業利益 | 477 | 471 | △5 | ||
| ＣＳＯ | 売上高 | 1,952 | 2,831 | 878 | |
| 営業利益 | 99 | 226 | 126 | ||
| 海外事業 | Global Research | 売上高 | 1,177 | 1,016 | △160 |
| 営業利益 | 31 | 70 | 39 | ||
| 益新 | 売上高 | 3,149 | 1,160 | △1,989 | |
| 営業利益又は営業損失（△） | 77 | △355 | △433 | ||
当第１四半期連結累計期間においてＣＲＯ事業にあった㈱ＥＰＳアソシエイトは2019年10月１日付でGlobal Research 事業のＥＰＳインターナショナル㈱と合併しています。上記の前年同四半期比較については、前第１四半期連結累計期間の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しています。
① ＣＲＯ事業
ＣＲＯ事業は主に以下の体制にて展開しています。
(ア) 治験・ＰＭＳ（製造販売後調査）等業務受託：イーピーエス㈱、ＡＣメディカル㈱
(イ) 臨床研究業務：ＥＰクルーズ㈱
(ウ) 医薬・医療系ＩＴ関連業務：ＥＰテクノ㈱
ＣＲＯ事業を業務別でみると、治験・ＰＭＳ等受託業務は前年同期と比較すると、モニタリングにおいて高単価案件が前期終了したこと、前下半期に引合いが低調であったことが当期間に影響し減収減益となりました。対計画では実施中の試験が順調に推移したこと、また新規案件獲得も好調であった事から売上高、営業利益ともに超過しました。当期の引合いは好転してきています。
臨床研究業務は計画通りに推移しています。前期に大規模臨床研究が終了したことから、前期と比較して利益が減少していますが、医師主導治験を積極的に受注することにより稼働率は良好です。
医薬・医療系ＩＴ関連業務につきましては、外部向けのシステム販売を増加させています。
この結果、売上高は前年同期と比較して74百万円減の6,926百万円（1.1％減）、営業利益は477百万円減の787百万円（37.7％減）となりました。
② ＳＭＯ事業
ＳＭＯ事業は、㈱ＥＰ綜合にて展開しています。
同事業では、試験依頼者への提案型営業の全面展開やアライアンス契約による受注の確保、症例集積性のよい優良施設に対するリソースの集中等を積極的に行っています。
同時に、社内体制の整備と地域性を考慮したＣＲＣ（治験コーディネーター）やＳＭＡ（治験事務局支援担当者)の適正配置などにより、収益性・効率性の向上を押し進めながら、がんや精神疾患、皮膚科領域をはじめとした専門性に特化した教育を強化しています。
また、前期よりＣＲＯ事業及びGlobal Research 事業との協業プロジェクトを開始し、迅速な症例集積と治験コストの低減を図るための新しいビジネスモデルの展開に取り組んでいます。
この結果、売上高は前年同期と比較して38百万円増の3,509百万円（1.1％増）となりました。営業利益は上記取り組みへの人的投資もあり、前年同期と比較して５百万円減の471百万円（1.2％減）の減益となりました。
③ ＣＳＯ事業
ＣＳＯ事業は㈱ＥＰファーマライン、ＡＣメディカル㈱及び㈱ＥＳリンクにて展開しています。
医薬向けコントラクトＭＲ（契約ＭＲ医薬情報担当者）は、近年続いた製薬業界のＭＲ削減に起因するコントラクトＭＲへの需要低減が一巡し、引合いも回復傾向にあるため、概ね計画通りとなりました。
医療機関向けのコールセンターを行うメディカルコンタクトセンター事業は、高収益なスポット案件の受託もあり計画を超過しました。また、医療機器向けのコントラクトＭＲ、学術資材等作成事業、ＢＰＯ事業においては概ね計画通りとなりました。
この結果、売上高はメディカルコンタクトセンター事業を中心に伸長し、前年同期と比較して878百万円増の2,831百万円（45.0％増）、営業利益は前年同期と比較して126百万円増の226百万円（127.1％増）となりました。
④ Global Research 事業
Global Research 事業は、ＥＰＳインターナショナル㈱とその海外グループ会社で構成されており、中国国内のＣＲＯ事業を含めアジア・パシフィック地域を中心に事業を展開しています。
海外から受託する国内試験については前期に大型案件が終了したことにより減収となりました。アジア・パシフィック地域においては引き続き事業基盤を整備しており、各国でのローカル案件の受託に注力しています。また、中国国内のＣＲＯ事業につきましては中国市場の拡大に伴い引合いが増加しており、オペレーションの強化を図っています。
この結果、売上高は前年同期と比較して160百万円減の1,016百万円（13.7％減）、営業利益は前年同期と比較して39百万円増の70百万円（125.8％増）となりました。
⑤ 益新事業
益新事業は、ＥＰＳ益新㈱と益新（中国）有限公司の２つの統括会社と中国のグループ会社で展開しています。
同事業は、㈱スズケンとの緊密な資本業務提携のもと、医薬品や医療機器を中心とした製品関連事業、国際貿易事業及び周辺サポート関連事業を展開し、「日中をつなぐヘルスケア産業の専門商社」として一層の収益拡大を図っています。
製品関連事業においては、医薬品の製造販売を収益の柱としていますが、中国で2019年８月に薬品管理法の改正が公布されたことに伴って、既存製造業者への一斉点検・検査が実施され、中国のグループ会社においても製造ラインを一時的に停止したことが影響し、売上・利益ともに減少しました。当該製造ラインについては、2019年12月中に稼働は再開しましたが、今後の供給に対し影響を受ける可能性があります。
医療機器販売等は新規開拓が順調に推移し、収益を伸ばしています。
また、国際貿易事業においては、製品の販売が順調に推移しています。
その結果、売上高は前年同期と比較して1,989百万円減の1,160百万円（63.2％減）、営業損失は355百万円（前年同期間77百万円の利益計上）となりました。
(2) 財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、65,211百万円と前連結会計年度末から1,354百万円減少しました。
流動資産では、受取手形及び売掛金が2,738百万円、有価証券が50百万円それぞれ減少した一方で、現金及び預金が1,692百万円、仕掛品が544百万円、その他の流動資産が266百万円増加したことなどにより175百万円減少して40,658百万円となりました。固定資産では、主として投資有価証券が584百万円、投資その他の資産「その他」が1,001百万円それぞれ減少した一方で、敷金及び保証金が101百万円増加したことなどにより1,178百万円減少して24,553百万円となりました。
負債の部においては、主に未払法人税等が1,209百万円、賞与引当金が1,612百万円、短期及び長期借入金が356百万円、役員退職慰労引当金が288百万円減少した一方で、その他の流動負債が716百万円増加したことなどにより、当第１四半期連結会計期間末における負債合計は17,636百万円と2,592百万円減少しました。
純資産の部では、自己株式が2,586百万円減少した一方で、資本剰余金が779百万円、その他有価証券評価差額金が443百万円減少したことなどにより、当第１四半期連結会計期間末における純資産の部は1,237百万円増加して47,575百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 129,600,000 |
| 計 | 129,600,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2020年２月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 46,311,389 | 46,311,389 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数は100株です。 |
| 計 | 46,311,389 | 46,311,389 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年10月１日～2019年12月31日 | ― | 46,311,389 | ― | 3,888 | ― | 13,587 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
| 2019年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 1,878,100 | 普通株式 | 1,878,100 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,878,100 | ||||
| （相互保有株式） 普通株式 93,000 | 普通株式 | 93,000 | ― | ― | |
| 普通株式 | 93,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 44,193,400 | 普通株式 | 44,193,400 | 441,934 | ― |
| 普通株式 | 44,193,400 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 146,889 | 普通株式 | 146,889 | ― | ― |
| 普通株式 | 146,889 | ||||
| 発行済株式総数 | 46,311,389 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 441,934 | ― |
② 【自己株式等】
| 2019年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）ＥＰＳホールディングス株式会社 | 東京都新宿区津久戸町1-8 | 1,878,100 | ― | 1,878,100 | 4.1 |
| （相互保有株式）ＥＰＳ益新株式会社 | 東京都新宿区神楽坂４丁目8 | 93,000 | ― | 93,000 | 0.2 |
| 計 | ― | 1,971,100 | ― | 1,971,100 | 4.3 |
（注）１ 上記のほか、単元未満株式として自己保有株式５株、相互保有株式90株を所有しています。
２ 2019年12月31日現在の自己株式等の保有状況は以下の通りです。
| ①自己保有株式 | 560,457 株 | (発行済株式総数に対する割合 | 1.2 | ％) |
|---|---|---|---|---|
| ②相互保有株式 | 93,090 株 | (発行済株式総数に対する割合 | 0.2 | ％) |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年９月30日) | 当第１四半期連結会計期間(2019年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 17,283 | 18,975 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 16,125 | 13,386 | |||||||||
| 有価証券 | 1,858 | 1,808 | |||||||||
| 商品及び製品 | 992 | 1,121 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,464 | 2,008 | |||||||||
| その他 | 3,248 | 3,515 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △137 | △158 | |||||||||
| 流動資産合計 | 40,834 | 40,658 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 5,658 | 6,045 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 6,762 | 6,675 | |||||||||
| その他 | 991 | 996 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 7,754 | 7,672 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 4,786 | 4,201 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 2,067 | 2,169 | |||||||||
| その他 | 5,492 | 4,491 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △27 | △26 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 12,319 | 10,835 | |||||||||
| 固定資産合計 | 25,732 | 24,553 | |||||||||
| 資産合計 | 66,566 | 65,211 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 648 | 777 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,265 | 965 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 449 | 372 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,302 | 92 | |||||||||
| 賞与引当金 | 3,051 | 1,438 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 242 | 225 | |||||||||
| その他 | 9,030 | 9,746 | |||||||||
| 流動負債合計 | 15,991 | 13,618 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 424 | 367 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 395 | 106 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,146 | 2,110 | |||||||||
| 資産除去債務 | 614 | 596 | |||||||||
| その他 | 656 | 836 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,238 | 4,017 | |||||||||
| 負債合計 | 20,229 | 17,636 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年９月30日) | 当第１四半期連結会計期間(2019年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,888 | 3,888 | |||||||||
| 資本剰余金 | 13,669 | 12,889 | |||||||||
| 利益剰余金 | 28,628 | 28,454 | |||||||||
| 自己株式 | △3,765 | △1,178 | |||||||||
| 株主資本合計 | 42,420 | 44,054 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 808 | 364 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 544 | 621 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △470 | △441 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 881 | 544 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3,035 | 2,976 | |||||||||
| 純資産合計 | 46,337 | 47,575 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 66,566 | 65,211 | |||||||||
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 16,162 | 15,053 | |||||||||
| 売上原価 | 10,055 | 10,889 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,107 | 4,164 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 4,536 | 3,423 | |||||||||
| 営業利益 | 1,571 | 740 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 27 | 26 | |||||||||
| 保険解約益 | 27 | 25 | |||||||||
| 為替差益 | - | 61 | |||||||||
| その他 | 31 | 70 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 85 | 184 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3 | 3 | |||||||||
| 為替差損 | 57 | - | |||||||||
| 出資金清算損 | - | 14 | |||||||||
| 自己株式処分費用 | - | 11 | |||||||||
| その他 | 9 | 2 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 70 | 32 | |||||||||
| 経常利益 | 1,586 | 892 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 256 | - | |||||||||
| 段階取得に係る差益 | 198 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 454 | - | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,040 | 892 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 73 | △203 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 659 | 748 | |||||||||
| 法人税等合計 | 733 | 545 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,307 | 347 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 134 | △144 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,172 | 491 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,307 | 347 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △70 | △449 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △146 | 147 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 3 | 29 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 0 | 0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △213 | △273 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,093 | 74 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,018 | 154 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 75 | △80 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び前第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次の通りです。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年10月１日至 2018年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年10月１日至 2019年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 186百万円 | 249百万円 |
| のれんの償却額 | 305百万円 | 302百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日)
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年12月21日定時株主総会 | 普通株式 | 769 | 17 | 2018年９月30日 | 2018年12月25日 | 利益剰余金 |
（注）2018年12月21日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、特別配当４円を含めています。
(2) 株主資本の著しい変動
当社は2018年11月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、往来技術株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施し、自己株式642,000株を割当交付しました。
また、当社は2018年３月27日開催の取締役会決議に基づき、自己株式452,300株の取得を行いました。
これらにより、当第１四半期連結累計期間において、自己株式が286百万円減少し、当第１四半期連結会計期間末の自己株式は1,880百万円となっています。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年12月20日定時株主総会 | 普通株式 | 666 | 15 | 2019年９月30日 | 2019年12月23日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、連結子会社が所有している自己株式に係る配当金１百万円を含めています。
(2) 株主資本の著しい変動
当社は、2019年10月29日開催の取締役会決議に基づき、2019年12月12日付で、香港泰格醫藥科技有限公司を処分先とする第三者割当による自己株式1,400,000株の処分を行っています。
また、当社は2019年２月１日開催の取締役会決議に基づき、自己株式82,000株の取得を行いました。
これらにより、当第１四半期連結累計期間において、自己株式が2,586百万円減少し、当第１四半期連結会計期間末の自己株式は1,178百万円となっています。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額(注) | 四半期連結損益計算書計上額 | |||||||
| ＣＲＯ事業 | ＳＭＯ事業 | ＣＳＯ事業 | GlobalResearch事業 | 益新事業 | その他 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 6,499 | 3,443 | 1,929 | 1,086 | 3,142 | 61 | 16,162 | ― | 16,162 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 502 | 26 | 23 | 90 | 7 | 417 | 1,067 | (1,067) | ― |
| 計 | 7,001 | 3,470 | 1,952 | 1,177 | 3,149 | 478 | 17,230 | (1,067) | 16,162 |
| セグメント利益 | 1,264 | 477 | 99 | 31 | 77 | 2 | 1,952 | (381) | 1,571 |
(注) セグメント利益の調整額 (381)百万円は、セグメント間取引消去等の ８百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用 (389)百万円が含まれています。全社費用の主なものは、当社（持株会社）に係る費用です。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第１四半期連結累計期間に、当社を株式交換完全親会社、往来技術株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施したことにより、「ＣＲＯ事業」セグメントにおいて、のれんの金額が1,164百万円増加しています。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額(注１) | 四半期連結損益計算書計上額 | |||||||
| ＣＲＯ事業 | ＳＭＯ事業 | ＣＳＯ事業 | GlobalResearch事業 | 益新事業 | その他 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 6,522 | 3,500 | 2,802 | 957 | 1,158 | 113 | 15,053 | ― | 15,053 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 404 | 8 | 29 | 59 | 1 | 419 | 922 | (922) | ― |
| 計 | 6,926 | 3,509 | 2,831 | 1,016 | 1,160 | 532 | 15,976 | (922) | 15,053 |
| セグメント利益 | 787 | 471 | 226 | 70 | (355) | 30 | 1,230 | (489) | 740 |
(注) １ セグメント利益の調整額 (489)百万円は、セグメント間取引消去等の ７百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用 (497)百万円が含まれています。全社費用の主なものは、当社（持株会社）に係る費用です。
２ 株式会社ＥＰＳアソシエイトはＥＰＳインターナショナル株式会社を2019年10月１日付で吸収合併し、商号をＥＰＳインターナショナル株式会社へ変更しています。それに伴い、セグメントを「ＣＲＯ事業」から「Global Research事業」に変更しました。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントに基づき作成したものを開示しています。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りです。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年10月１日至 2018年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年10月１日至 2019年12月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 25円78銭 | 10円97銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 1,172 | 491 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) | 1,172 | 491 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 45,476,799 | 44,779,375 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年2月10日
ＥＰＳホールディングス株式会社 取 締 役 会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 鈴 木 健 夫 | 印 |
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| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 森 竹 美 江 | 印 |
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当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＥＰＳホールディングス株式会社の2019年10月1日から2020年9月30日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年12月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年10月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＥＰＳホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。