6637 寺崎電気産業 四半期報告書－第40期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）経営成績に関する説明

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、総じて成長が減速基調となりました。米国では、通商政策の影響から輸出や設備投資が弱含みとなるも、堅調な雇用・所得から成長が持続しました。欧州では、輸出や生産の減速などから景気は足踏みとなりました。英国も、ＥＵ離脱による先行き不透明感の影響もあり低成長が続きました。中国では、内需や輸出を中心として緩やかな減速傾向が見られました。その他の新興国についても、成長が鈍化しました。一方、わが国経済は、良好な雇用・所得が個人消費を下支えしたことから、自然災害や消費税率変更による一時的な影響はあるものの、底堅く推移しました。

当社グループをとりまく経済環境は、国内において、合理化・省力化を目的とした設備投資に加え、デジタル化に向けた非製造業による設備投資が増加しました。一方、海外においての設備投資は、総じて弱い動きとなりました。

当社の主要顧客である造船業界においては、2020年１月から強化された海洋環境規制に対応するための工事が増加しましたが、貿易摩擦等の影響により新造船受注が低調に推移したことから厳しい状況が続きました。

このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間の売上高は、船舶用システム製品（船舶用配電制御システム等）の陸電供給システム及びＬＮＧ船、並びに機器製品（低圧遮断器等）が減少したものの、中国の船舶用システム製品及び海洋環境規制関連が増加したことにより、26,687百万円と前年同期比2.4％の増加となりました。営業利益は1,518百万円と前年同期比89.9％の増益、経常利益は1,788百万円と前年同期比39.6％の増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、税金費用の増加により1,153百万円と前年同期比2.0％の減益となりました。

製品別の売上高は、システム製品（配電制御システム等）が14,574百万円と前年同期比5.8％の増加、機器製品が12,112百万円と前年同期比1.4％の減少となりました。

システム製品の受注高は、船舶用システム製品及び産業用システム製品（産業用配電制御システム等）の海外プラント向けが減少したことにより、前年同期を0.7％下回る15,474百万円となるものの、受注高が売上高を上回ったことから、受注残高は前連結会計年度末より899百万円増加し、18,039百万円となりました。

なお、機器製品は、計画生産を行っているため、上記受注高、受注残高には含めておりません。

当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は以下のとおりです。

「日本」

船舶用システム製品は、海洋環境規制関連製品及びコンテナ船が増加したものの、陸電供給システム及びＬＮＧ船が減少したことにより、売上は前年同期と比べ減少しました。

産業用システム製品は、国内及び海外プラント向け等が減少したことにより、売上は前年同期と比べ減少しました。

メディカルデバイスは、医療機器及び臨床検査機器ともに堅調に推移し、売上は前年同期と比べ増加しました。

エンジニアリング及びライフサイクルサービスは、海洋環境規制関連工事及び産業向けエンジニアリング案件が堅調に推移し、売上は前年同期と比べ増加しました。

その結果、システム製品全体の売上は前年同期と比べ若干減少しました。

機器製品は、国内向けがやや低調に推移、海外向けは東アジア地域及びオセアニア地域が増加したものの、西アジア地域等が減少したことにより、売上は前年同期と比べ若干減少しました。

その結果、当セグメントの売上高は16,354百万円と前年同期比2.9％の減少、セグメント利益は1,273百万円と前年同期比58.7％の増益となりました。

「アジア」

船舶用システム製品は、堅調に推移し売上は前年同期と比べ増加しました。

エンジニアリング及びライフサイクルサービスは、堅調に推移し売上は前年同期と比べ増加しました。

機器製品は、マレーシア国内向けが低調に推移したことにより、売上は前年同期と比べ減少しました。

その結果、当セグメントの売上高は7,344百万円と前年同期比20.7％の増加、セグメント利益は847百万円と前年同期比52.1％の増益となりました。

「ヨーロッパ」

機器製品は、英国内で若干増加し、西欧州及び中近東地域も堅調に推移しましたが、為替の影響により売上は前年同期と比べ減少しました。

エンジニアリング及びライフサイクルサービスは、堅調に推移し売上は前年同期と比べ増加しました。

その結果、当セグメントの売上高は2,988百万円と前年同期比4.5％減少したものの、セグメント利益は101百万円と前年同期比9.7％の増益となりました。

（2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における財政状態は、受取手形及び売掛金が前期末比1,037百万円減少した一方、たな卸資産が前期末比1,478百万円増加したこと等により、流動資産は前期末比976百万円増の33,546百万円となりました。固定資産では、退職給付に係る資産が前期末比94百万円及び投資有価証券が前期末比120百万円それぞれ減少した一方、有形固定資産が前期末比373百万円増加したこと等により、前期末比100百万円増の12,279百万円となりました。

その結果、当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前期末比1,076百万円増の45,826百万円となりました。

負債の部では、未払費用が前期末比254百万円及び１年内返済予定の長期借入金が前期末比164百万円それぞれ減少した一方、支払手形及び買掛金が前期末比311百万円、電子記録債務が前期末比184百万円及びその他の流動負債が前期末比385百万円それぞれ増加したこと等により、流動負債は前期末比310百万円増の12,856百万円となりました。固定負債では、長期借入金が前期末比232百万円減少した一方、その他の固定負債が452百万円増加したこと等により、前期末比270百万円増の2,402百万円となりました。

その結果、負債合計は前期末比580百万円増の15,259百万円となりました。

純資産の部では、為替換算調整勘定が前期末比287百万円減少した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益を1,153百万円計上したこと等により利益剰余金が前期末比971百万円増加したことから、純資産合計は前期末比495百万円増の30,567百万円となりました。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、541百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式21株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）単元未満株式21株は自己名義所有株式数に含まれておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

当社グループの在外連結子会社において、国際財務報告基準第16号「リース」を第１四半期連結会計期間より適用しております。

これに伴い、借手としてのリース取引について、原則すべてのリースについて使用権資産及びリース負債を認識するとともに、使用権資産の減価償却費とリース負債に係る支払利息を計上しております。

当該会計基準の適用にあたっては、経過措置に従っており、過去にオペレーティング・リースとして分類していたリースについて、第１四半期連結会計期間の期首に使用権資産とリース負債を認識しております。

この結果、当第３四半期連結会計期間末の有形固定資産が618,461千円、流動及び固定負債のその他が631,145千円それぞれ増加しております。

なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている寺崎電気産業株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、寺崎電気産業株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

その他の事項

会社の2019年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2019年２月13日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2019年６月27日付けで無限定適正意見を表明している。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上