| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 中国財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年2月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第111期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日) |
| 【会社名】 | 広島電鉄株式会社 |
| 【英訳名】 | Hiroshima Electric Railway Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 椋 田 昌 夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 広島市中区東千田町二丁目９番29号 |
| 【電話番号】 | 082(242)3542 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経営管理本部長 岡 田 茂 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 広島市中区東千田町二丁目９番29号 |
| 【電話番号】 | 082(242)3542 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経営管理本部長 岡 田 茂 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第110期第３四半期連結累計期間 | 第111期第３四半期連結累計期間 | 第110期 | |
| 会計期間 | 自 2018年４月１日至 2018年12月31日 | 自 2019年４月１日至 2019年12月31日 | 自 2018年４月１日至 2019年３月31日 | |
| 営業収益 | (百万円) | 28,258 | 25,473 | 36,545 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | 333 | 747 | △322 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 327 | 594 | 636 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △120 | 581 | 78 |
| 純資産額 | (百万円) | 41,979 | 42,509 | 42,178 |
| 総資産額 | (百万円) | 86,243 | 86,496 | 88,758 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 10.80 | 19.61 | 20.98 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 47.4 | 47.8 | 46.3 |
| 回次 | 第110期第３四半期連結会計期間 | 第111期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2018年10月１日至 2018年12月31日 | 自 2019年10月１日至 2019年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 5.15 | 3.51 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．営業収益には消費税等は含まれておりません。
３．当社及び連結子会社は、潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の緩やかな改善の中、国内需要が下支えとなるも、米中貿易摩擦の長期化や中国の景気減速、日韓関係の悪化、英国の欧州連合離脱問題など、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しました。
このような経営環境の中、当社グループにおきましては、安全輸送の確保を最優先として、設備の強化とサービスの一層の拡充を図るとともに、各事業とも積極的な営業活動を展開して、収益の確保に努めました。
広島市が事業主体となっている広島駅南口広場の再整備に伴う路面電車の駅前大橋ルートにつきましては、11月に国土交通大臣から軌道事業の特許を受領しましたので、ＪＲとバス・路面電車との乗継改善、市内中心部への定時性、速達性の改善を進めるため、2025年春の完成を目指し、工事を進めてまいります。また、広島県と廿日市市が事業主体である宮島口整備事業につきましては、広島県の旅客ターミナル隣接地において、2020年春の開業を目途に、宮島口もみじ本陣の代替施設となる新たな観光商業施設の建築工事を進めております。また、11月には路面電車の軌道敷内で自動運転のバスと路面電車との車車間通信を行う世界初の実証実験を広島大学等と共同で行い、持続可能な公共交通に向けた取り組みや将来への投資を積極的に進めました。さらに７月には、地元２社と地域商社事業開始に向けて基本合意するなど、引き続き地域の活性化に尽力してまいります。
当第３四半期連結累計期間の営業収益は、運輸業、建設業およびレジャー・サービス業で増収となったものの、不採算事業となっていた㈱広電ストアのスーパー事業を2018年10月に終了した流通業の減収が大幅に影響し、前第３四半期連結累計期間と比較して9.9%、2,785百万円減少し、25,473百万円となりました。利益につきましては、営業利益は、前第３四半期連結累計期間と比較して143.5%、413百万円増加し、702百万円となり、経常利益は、前第３四半期連結累計期間と比較して124.3%、414百万円増加し、747百万円となりました。当第３四半期連結累計期間では「ひろでん会館」建物本体の解体撤去費用を特別損失「固定資産除却損」に計上し、自動車事業に係る運行補助金などの「工事負担金等受入額」を含めた特別損益は悪化したものの、前連結会計年度に㈱広電ストアを清算したことに伴い、当社に税務上の繰越欠損金が生じたことにより、法人税等の負担割合が減少し、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第３四半期連結累計期間と比較して81.5%、266百万円増加し、594百万円となりました。
各セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(運輸業)
運輸業におきましては、鉄軌道事業では、改元に関連したゴールデンウィーク10連休の効果と、平成30年７月豪雨の影響による観光客の減少が回復し、宮島への来島者が増加するなど広島への観光客が増加したことから利用者が増え、増収となりました。また、軌道事業におきましては、10月１日に実施した運賃改定に合わせて、降車後60分以内に降車した電停から後戻りにならない乗車に限り、引き去りなしで再乗車が可能となる「ＩＣカード再乗車サービス」を開始し、利便性の向上を図りました。自動車事業では、広島港と広島西部地域を結ぶ「西風みなとライン（湾岸線）」の社会実験運行を継続したほか、広島空港連絡バスの車内において、HIROSHIMA FREE Wi-Fiサービスの提供を開始し、利便性の向上を図りました。運送収入は、「THE OUTLETS HIROSHIMA」開業当初に行ったシャトルバス貸切輸送の終了や慢性的な乗務員不足などによる貸切収入の減少など、厳しい状況が続いておりますが、2018年５月に運行を開始した「エキまちループ」線や、同じく運用を開始した共通定期乗車券の浸透、また、平成30年７月豪雨の影響に伴う一時的なＪＲ線の不通による利用者のバスへの転換などにより、市内中心部の路線をはじめとして運送収入が伸び、増収となりました。海上輸送業では、ゴールデンウィーク10連休の効果と、平成30年７月豪雨の影響で観光客が減少した前第３四半期連結累計期間と比べ、宮島来島者数が増加し、増収となりましたが、索道業につきましては、台風等の天候不順による影響や、厳島神社大鳥居改修工事開始以降、団体旅行客の減少が響き、減収となりました。航空運送代理業では、航空会社との業務受託契約を見直したほか、大型連休中などにチャーター機の地上業務を受託したことにより、増収となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における営業収益は、前第３四半期連結累計期間と比較して1.2%、206百万円増加し、17,080百万円となり、営業損益は、前第３四半期連結累計期間の営業損失810百万円に対し、462百万円の営業損失となりました。
(流通業)
流通業におきましては、不採算事業となっていた㈱広電ストアのスーパー事業を2018年10月に事業譲渡したこと、および宮島口整備事業の進捗に伴い、宮島口もみじ本陣を12月10日に閉店したことにより、大幅な減収となりました。サービスエリアにおいては、高速道路利用者がゴールデンウィーク10連休効果と平成30年７月豪雨からの回復により増加し、増収となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における営業収益は、前第３四半期連結累計期間と比較して62.1%、3,435百万円減少して2,094百万円となりましたが、営業損益は、不採算事業の整理による効果により、前第３四半期連結累計期間の営業損失68百万円に対し、42百万円の営業利益となりました。
(不動産業)
不動産業におきましては、不動産賃貸業では、オフィス賃貸ビル「スタートラム広島」のフリーレント期間が2018年８月で終了したことや、㈱広電ストアの事業譲渡に伴い、同社が所有していたテナント施設を引受けたことにより、増収となりました。不動産販売業では、「西風新都グリーンフォートそらの」の住宅用地の分譲販売を進めましたが、前第３四半期連結累計期間に比べ販売区画数が減少したため、減収となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における営業収益は、前第３四半期連結累計期間と比較して4.8%、153百万円減少して3,038百万円となり、営業利益は、前第３四半期連結累計期間1,022百万円に対し、2.6%、26百万円減少し、995百万円となりました。
(建設業)
建設業におきましては、「ひろでん会館」建物解体工事や賃貸用店舗の建替え、宮島口の観光商業施設新築工事など当社グループ向け工事や、宮島口旅客ターミナル新築工事や砂防堰堤工事などの公共工事受注の増加により、増収となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における営業収益は、前第３四半期連結累計期間と比較して17.5%、468百万円増加して3,151百万円となり、営業利益は、前第３四半期連結累計期間26百万円に対し、89.2%、23百万円増加し、50百万円となりました。
(レジャー・サービス業)
レジャー・サービス業におきましては、ホテル業では、近隣の新規ホテルの開業による競争激化により、客室稼働率は若干減少となりましたが、外国人観光客の増加や、ゴールデンウィーク10連休の効果により、客室単価がアップし、室料は増収となりました。しかしながら、宴会受注の伸び悩みと宿泊客の夕食利用の減少などにより、売上高は横ばいとなりました。ゴルフ業では、「ヒロデンレディースカップ」や「広電オープンゴルフ選手権」、「広電グループ杯レディス・チャリティゴルフ大会」などを開催し、女性ゴルファーの開拓と来場者の増加に努め、平成30年７月豪雨の影響で来場者が減少した前第３四半期連結累計期間に比べ、増収となりました。ゴルフ練習場においては、通年で実施した打ち放題企画がご好評を頂き、平成30年７月豪雨の影響で来場者が減少した前第３四半期連結累計期間に比べ、増収となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における営業収益は、前第３四半期連結累計期間と比較して2.0%、29百万円増加して1,500百万円となり、営業利益は、前第３四半期連結累計期間110百万円に対し、17.7%、19百万円増加し、129百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間の財政状態は、総資産は、宮島口整備事業に伴う商業施設建築等により「建設仮勘定」が850百万円増加しましたが、「現金及び預金」の減少740百万円、工事負担金等の未収金回収による流動資産「その他」の減少1,801百万円により、前連結会計年度末と比較して2,261百万円の減少となりました。負債は、前連結会計年度に行った設備投資に係る支払いなどによる「未払金」の減少1,938百万円、借入金・社債を含めた有利子負債の減少973百万円により、前連結会計年度末と比較して2,591百万円の減少となりました。純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、前連結会計年度末と比較して330百万円の増加となり、自己資本比率は、1.5ポイント上昇の47.8%となりました。
(3) 主要な設備
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 120,000,000 |
| 計 | 120,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2020年２月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 30,445,500 | 30,445,500 | 東京証券取引所（市場第二部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 30,445,500 | 30,445,500 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年12月31日 | ─ | 30,445,500 | ─ | 2,335 | ─ | 1,971 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年9月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 69,000 | 普通株式 | 69,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 69,000 | ||||
| (相互保有株式) 普通株式 84,400 | 普通株式 | 84,400 | ― | ||
| 普通株式 | 84,400 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 30,278,100 | 普通株式 | 30,278,100 | 302,781 | ― |
| 普通株式 | 30,278,100 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 14,000 | 普通株式 | 14,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 14,000 | ||||
| 発行済株式総数 | 30,445,500 | 30,445,500 | ― | ― | |
| 30,445,500 | |||||
| 総株主の議決権 | ― | 302,781 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株（議決権40個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、広島観光開発株式会社所有の相互保有株式71株及び当社所有の自己株式48株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年9月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)広島電鉄株式会社 | 広島市中区東千田町二丁目９番29号 | 69,000 | ― | 69,000 | 0.23 |
| (相互保有株式)広島観光開発株式会社 | 広島市中区東千田町二丁目９番29号 | 84,400 | ― | 84,400 | 0.28 |
| 計 | ― | 153,400 | ― | 153,400 | 0.50 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,863 | 4,122 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,075 | 2,183 | |||||||||
| 販売土地及び建物 | 3,445 | 3,465 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 32 | 143 | |||||||||
| 商品及び製品 | 69 | 92 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 511 | 564 | |||||||||
| その他 | 2,081 | 280 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2 | △5 | |||||||||
| 流動資産合計 | 13,076 | 10,847 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 18,299 | 18,197 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 6,330 | 5,331 | |||||||||
| 土地 | 43,502 | 43,700 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 75 | 925 | |||||||||
| その他（純額） | 794 | 783 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 69,002 | 68,938 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 借地権 | 27 | 27 | |||||||||
| その他 | 316 | 277 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 344 | 305 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,414 | 3,407 | |||||||||
| 長期貸付金 | 18 | 52 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 1,925 | 1,824 | |||||||||
| その他 | 1,040 | 1,185 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △64 | △64 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 6,334 | 6,405 | |||||||||
| 固定資産合計 | 75,681 | 75,649 | |||||||||
| 資産合計 | 88,758 | 86,496 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 834 | 1,096 | |||||||||
| 短期借入金 | 7,314 | 6,963 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 236 | 198 | |||||||||
| 未払金 | 2,873 | 935 | |||||||||
| 未払法人税等 | 140 | 256 | |||||||||
| 未払消費税等 | 493 | 546 | |||||||||
| 未払費用 | 936 | 1,035 | |||||||||
| 預り金 | 1,645 | 1,880 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,203 | 409 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 20 | - | |||||||||
| その他 | 2,271 | 2,700 | |||||||||
| 流動負債合計 | 17,968 | 16,022 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 242 | 274 | |||||||||
| 長期借入金 | 11,983 | 11,367 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 10,009 | 9,985 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,308 | 1,326 | |||||||||
| その他 | 5,067 | 5,011 | |||||||||
| 固定負債合計 | 28,610 | 27,965 | |||||||||
| 負債合計 | 46,579 | 43,987 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,335 | 2,335 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,001 | 2,008 | |||||||||
| 利益剰余金 | 12,950 | 13,354 | |||||||||
| 自己株式 | △95 | △95 | |||||||||
| 株主資本合計 | 17,191 | 17,602 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 799 | 795 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 22,515 | 22,463 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 561 | 500 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 23,876 | 23,759 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,110 | 1,146 | |||||||||
| 純資産合計 | 42,178 | 42,509 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 88,758 | 86,496 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | ||||||||||
| 営業収益 | 28,258 | 25,473 | |||||||||
| 営業費 | |||||||||||
| 運輸業等営業費及び売上原価 | 22,127 | 19,494 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 5,843 | 5,276 | |||||||||
| 営業費合計 | 27,970 | 24,771 | |||||||||
| 営業利益 | 288 | 702 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 115 | 114 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 16 | 13 | |||||||||
| 受託工事収入 | 76 | 103 | |||||||||
| その他 | 67 | 52 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 275 | 284 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 141 | 129 | |||||||||
| 受託工事費用 | 76 | 103 | |||||||||
| その他 | 13 | 6 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 230 | 238 | |||||||||
| 経常利益 | 333 | 747 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 3 | 27 | |||||||||
| 工事負担金等受入額 | 546 | 510 | |||||||||
| 事業譲渡益 | 98 | - | |||||||||
| その他 | 4 | 3 | |||||||||
| 特別利益合計 | 652 | 540 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 1 | 399 | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | 167 | 112 | |||||||||
| 減損損失 | 0 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | - | 3 | |||||||||
| 事業撤退損 | 165 | - | |||||||||
| 移転補償金 | 16 | - | |||||||||
| その他 | 6 | 9 | |||||||||
| 特別損失合計 | 357 | 526 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 628 | 762 | |||||||||
| 法人税等 | 259 | 116 | |||||||||
| 四半期純利益 | 369 | 645 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 41 | 50 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 327 | 594 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 369 | 645 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △491 | △3 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 0 | △60 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 0 | △0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △490 | △64 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △120 | 581 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △162 | 530 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 41 | 50 | |||||||||
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
|---|
| (税金費用の計算)当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 |
(追加情報)
(子会社の設立)
当社は、2019年12月16日開催の取締役会において、下記のとおり、子会社を設立することを決議致しました。
１．子会社設立の目的
当社は、この度、広島県内の小規模で移動する旅客需要に応えるため、区域型乗合運行や都市型ハイヤー事業を行う子会社を設立することと致しました。
設立後は、AI(人工知能)活用型オンデマンド交通等により交通空白地域や中山間地域の公共交通を補完すること、また都市型ハイヤーにより小規模グループで移動する観光客やビジネス等の需要に対応する小規模旅客輸送事業を目指します。
同社の開業により、今後は、バス事業や旅行業を営む子会社と十分な連携を図り、当社グループの強みを活かして新規事業と大きなシナジー効果を発揮することが期待できます。
２．新設する子会社の概要
| （１）名称 | ひろでんモビリティサービス株式会社 | |
| （２）所在地 | 広島市中区江波西一丁目24番59号 | |
| （３）代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 栗栖 康範 | |
| （４）事業内容 | 一般乗用旅客自動車運送事業（都市型ハイヤー限定）等 | |
| （５）資本金 | 30百万円 | |
| （６）設立年月日 | 2020年２月25日（予定） | |
| （７）大株主及び持株比率 | 広島電鉄株式会社 100％ | |
| （８）当社と当該会社の関係 | 資本関係 | 当社の100％子会社であります。 |
| 人的関係 | 当社従業員５名が、当該会社の代表取締役および取締役を、当社従業員２名が、当該会社の監査役を兼任致します。 | |
| 取引関係 | 当社は、土地および建物の賃貸をする予定としております。 | |
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
持分法適用関連会社の代理店契約にもとづく債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日) | |
|---|---|---|
| ひろでん中国新聞旅行㈱ | 26百万円 | 22百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 2,427百万円 | 2,288百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 243 | 8.00 | 2018年３月31日 | 2018年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 243 | 8.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 区分 | 運輸業 | 流通業 | 不動産業 | 建設業 | レジャー・サービス業 | 合計 | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ |
| 営業収益 | ||||||||
| 外部顧客への営業収益 | 16,797 | 4,774 | 2,965 | 2,264 | 1,457 | 28,258 | ― | 28,258 |
| セグメント間の内部営業 収益又は振替高 | 77 | 755 | 226 | 418 | 13 | 1,491 | △1,491 | ― |
| 計 | 16,874 | 5,530 | 3,191 | 2,682 | 1,471 | 29,750 | △1,491 | 28,258 |
| セグメント利益又は損失(△) | △810 | △68 | 1,022 | 26 | 110 | 279 | 8 | 288 |
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額８百万円は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要なものがないため記載しておりません。 ３．報告セグメントごとの資産に関する情報
当第３四半期連結会計期間において、㈱広電ストアの主たる事業であるスーパー事業および移動販売事業をマックスバリュ西日本㈱に譲渡し、流通業における不動産の管理体制の見直しを行い、広島電鉄㈱（不動産業）に集約したことにより、前連結会計年度の末日に比べ「流通業」のセグメント資産が1,567百万円減少しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 区分 | 運輸業 | 流通業 | 不動産業 | 建設業 | レジャー・サービス業 | 合計 | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ |
| 営業収益 | ||||||||
| 外部顧客への営業収益 | 16,968 | 2,089 | 2,907 | 2,025 | 1,481 | 25,473 | ― | 25,473 |
| セグメント間の内部営業 収益又は振替高 | 111 | 5 | 130 | 1,125 | 18 | 1,391 | △1,391 | ― |
| 計 | 17,080 | 2,094 | 3,038 | 3,151 | 1,500 | 26,865 | △1,391 | 25,473 |
| セグメント利益又は損失(△) | △462 | 42 | 995 | 50 | 129 | 755 | △53 | 702 |
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額 △53百万円は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要なものがないため記載しておりません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 10円80銭 | 19円61銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 327 | 594 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) | 327 | 594 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 30,326,321 | 30,326,038 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月12日
広島電鉄株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 髙山 裕三 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 下西 富男 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている広島電鉄株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、広島電鉄株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。