E33935 アイペット損害保険 四半期報告書－第16期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2．経常収益及び正味収入保険料には、消費税等は含まれておりません。

3．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

4．当社は、2018年4月25日付で東京証券取引所マザーズに上場したため、第15期第3四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益は、新規上場日から第15期第3四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

5．当社は、2019年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。そのため、第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

2【事業の内容】

当第3四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第3四半期累計期間において、新たに事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績

①未経過保険料方式による経営成績（Non-GAAP）の状況及び分析

当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、国内では堅調な雇用・所得環境を背景とした緩やかな回復基調で推移いたしました。

このような中、当社は、「ペットとの共生環境の向上とペット産業の健全な発展を促し、潤いのある豊かな社会を創る。」を経営理念に掲げ、2004年にペット保険事業を開始し、2019年5月に創業15周年を迎えることができました。また、2019年5月に2019年度を初年度とした2021年度までの3年間を対象とする中期経営計画を策定し、保険事業の更なる強化、持続的な成長のための各種施策に取り組んでおります。そのような取り組みの結果、2019年8月には保有契約件数が45万件を突破いたしました。また、2019年2月に発表しました第一生命ホールディングス株式会社との業務提携に基づき、2019年5月より第一生命ホールディングス株式会社傘下の第一生命保険株式会社のホームページ上で、当社のペット保険商品の販売を開始し、2019年10月からは第一生命保険株式会社の生涯設計デザイナーによる当社のペット保険商品の販売を開始しております。

上記の営業活動の結果、保有契約数は482,336件（前事業年度末より58,984件増加・同13.9％増）となり、当第3四半期累計期間における経常収益は13,369百万円(前年同四半期比22.4％増）となりました。

経常費用は、保険契約の伸展に伴う諸手数料及び集金費や新規契約獲得に係る事業費の増加、並びに保険金請求件数の増加による正味支払保険金や損害調査費の増加により12,961百万円(同23.0％増）となりました。この結果、経常利益は407百万円(同7.0％増）となり、四半期純利益は264百万円(同64.8％減）となりました。

調整後利益は異常危険準備金の影響を除いて算定され、この結果、調整後経常利益は831百万円（同14.0％増）、調整後四半期純利益は569百万円（同11.0％増）となりました。

なお、当社は損害保険事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

経営成績の分析は以下のとおりであります。

ア．経常収益

当社の経常収益は、主として保険引受収益及び資産運用収益から構成されます。

（単位：百万円）

（保険引受収益）

保険引受収益は当第3四半期累計期間に獲得した新規契約と前第3四半期会計期間の末日以前に獲得した継続契約から構成されます。全チャネルを合計した新規契約件数は順調に増加し、前年同四半期を上回る結果となりました。また、継続率は前事業年度末から0.7pt減少したものの、89.4％と高水準を維持し、13,204百万円（前年同四半期比21.8％増）となりました。

（資産運用収益）

中長期的に安定した資産運用収益の獲得を目的として、市場リスクの低い債券・投資信託を中心に積上げた運用資産により、当第3四半期累計期間の資産運用収益は131百万円（同222.9％増）となりました。今後も運用資産の構成比を見直すことでリスクコントロールを適切に行いながら、運用資産の拡大を図り収益性の向上を目指してまいります。

イ．経常費用

　経常費用は、主として発生損害額、事業費から構成されます。

発生損害額＝正味支払保険金＋支払備金繰入額＋損害調査費

事業費＝営業費及び一般管理費＋諸手数料及び集金費

（発生損害額）

保有契約件数の増加に伴う保険金請求件数の増加等により、発生損害額は6,155百万円（前年同四半期比33.9％増）となりました。

E/I損害率（注1）は、保険金請求件数及び保険金請求単価の上昇による保険金支払額の増加により、前年同四半期より4.5pt上昇し、48.9％となりました。保険契約に加入しているペットの年齢上昇、医療費の値上がり等とともに上昇するため、今後も緩やかな上昇が継続すると考えております。

（事業費）

保険事業の拡大により人件費や代理店に支払う手数料が増加し、事業費は5,713百万円（同12.3％増）となりました。一方で、既経過保険料ベース事業費率（注2）は、業務効率の向上により前年同期より3.7pt改善し、45.4％となりました。

上記の結果、E/I損害率と既経過保険料ベース事業費率を合計したコンバインド・レシオ（注3）は、前年同四半期より0.8pt上昇し、94.3％となりました。基幹システムの開発やデジタライゼーションの推進等の投資により業務効率を高め、E/I損害率の上昇を吸収できるように既経過保険料ベース事業費率を低減させ、長期的にはコンバインド・レシオが低下するように努力してまいります。

（注）1．E/I損害率：発生損害額により算定した損害率

（正味支払保険金＋支払備金増減額＋損害調査費）÷既経過保険料にて算出

2．既経過保険料ベース事業費率：発生ベースの事業費率

事業費÷既経過保険料にて算出

3．コンバインド・レシオ

E/I損害率＋既経過保険料ベース事業費率にて算出

②初年度収支残方式による経営成績（J-GAAP）の状況

当第3四半期累計期間における経常収益は13,369百万円、経常費用は13,021百万円となり、経常利益は348百万円となりました。また、法人税等合計を121百万円計上した結果、四半期純利益は221百万円となりました。

③Non-GAAP指標からJ-GAAP指標への調整

未経過保険料方式による経常利益（Non-GAAP）から初年度収支残方式による経常利益（J-GAAP）への調整は、以下のとおりであります。

また、未経過保険料方式による経常利益（Non-GAAP）から調整後経常利益（Non-GAAP）への調整は、以下のとおりであります。

さらに、未経過保険料方式による四半期純利益（Non-GAAP）から調整後四半期純利益（Non-GAAP）への調整は、以下のとおりであります。

なお、未経過保険料方式、初年度収支残方式による普通責任準備金残高及び異常危険準備金残高及び増減額は、以下のとおりであります。

④保険引受の状況

ア．元受正味保険料（含む収入積立保険料）

（注）元受正味保険料（含む収入積立保険料）とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものをいいます（積立型保険の積立保険料を含みます）。

イ．正味収入保険料

ウ．正味支払保険金

（注）正味損害率＝（正味支払保険金＋損害調査費）／正味収入保険料

（2）財政状態

①資産、負債及び純資産の状況及び分析

当第3四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ1,346百万円増加し、14,920百万円となりました。その主な要因は、現金及び預貯金2,793百万円の減少、運用資産の積上げによる金銭の信託1,005百万円・有価証券1,838百万円の増加、事業規模拡大に向けた基幹システム等の無形固定資産580百万円の増加によるものであります。

当第3四半期会計期間末の負債は、前事業年度末に比べ1,064百万円増加し、9,301百万円となりました。その主な要因は、保有契約数の増加に伴う保険契約準備金1,363百万円の増加によるものであります。

当第3四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べ282百万円増加し、5,619百万円となりました。その主な要因は、四半期純利益の計上による利益剰余金221百万円の増加によるものであります。

②ソルベンシー・マージン比率の状況及び分析

当第3四半期会計期間末のソルベンシー・マージン比率は、前事業年度末に比べ22.0pt減少し、359.4％となりました。

ソルベンシー・マージン比率は行政当局の求める200％を超えているため、当第3四半期会計期間末時点において保険金等の支払能力の充実の状況が適切であると判断しております。

（注）上記の金額及び数値は、保険業法施行規則第86条、第87条及び平成8年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しております。

＜ソルベンシー・マージン比率の考え方＞

・損害保険会社は、保険事故発生の際の保険金支払や積立型保険の満期返戻金支払等に備えて準備金を積み立てておりますが、巨大災害の発生や、損害保険会社が保有する資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。

・この「通常の予測を超える危険」に対して「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたのが「ソルベンシー・マージン比率」であります。

・「通常の予測を超える危険」

  a 保険引受上の危険、b 予定利率上の危険、c 資産運用上の危険、d 経営管理上の危険、e 巨大災害に係る危険の総額をいいます。

・「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」（ソルベンシー・マージン総額）とは、損害保険会社の純資産（社外流出予定額等を除く）、諸準備金（価格変動準備金・異常危険準備金等）、土地の含み益の一部等の総額であります。

・ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に、経営の健全性を判断するために活用する客観的な指標のひとつでありますが、その数値が200％以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされております。

（3）キャッシュ・フロー

①キャッシュ・フローの状況及び分析

営業活動によるキャッシュ・フローは、780百万円の収入（前年同四半期比126百万円の収入減少）となりました。これは主に、税引前四半期純利益343百万円の計上、保険事業の拡大に伴う責任準備金の増加1,100百万円、その他資産の増加495百万円によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、2,687百万円の支出（前年同四半期比1,243百万円の支出増加）となりました。これは主に、定期預金の払戻しによる収入904百万円、運用資産の積上げによる金銭の信託の増加による支出1,000百万円・有価証券の取得による支出2,275百万円、事業規模拡大に向けた基幹システム等の無形固定資産の取得による支出640百万円によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、18百万円の収入（前年同四半期比1,462百万円の収入減少）となりました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入25百万円によるものであります。

これらの結果、当第3四半期会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ1,889百万円減少し、2,042百万円となりました。

②資本の財源及び資金の流動性

当第3四半期累計期間において、資本の財源及び資金の流動性についての基本的な考え方に変更はありません。

（4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は持続的な成長に向けて、成長を表す指標である「経常収益」と、事業の成果を示す「未経過保険料方式による経常利益（Non-GAAP）」を重要な指標として位置づけております。「未経過保険料方式による経常利益（Non-GAAP）」は、発生主義による利益と同額となり経営実態を適切に反映することから、当該指標を利用しております。

なお、当社は経営者が意思決定する際に使用する社内指標（以下「Non-GAAP指標」といいます。）及び日本基準に基づく指標（以下「J-GAAP指標」といいます。）の双方によって、経営成績を開示しております。両者の差異は、責任準備金の計算方法によるもので、Non-GAAP指標は未経過保険料方式、J-GAAP指標は初年度収支残方式に基づいております。詳細については、後述の「（普通責任準備金の取扱い：未経過保険料方式、初年度収支残方式による利益について）」をご参照ください。また、未経過保険料方式に異常危険準備金影響額を加味した調整後経常利益及び調整後当期（四半期）純利益を開示しております。詳細については、後述の「（異常危険準備金の取扱い：調整後利益について）」をご参照ください。

（普通責任準備金の取扱い：未経過保険料方式、初年度収支残方式による利益について）

損害保険会社は、保険業法施行規則第70条第1項第1号に基づき、未経過保険料残高と初年度収支残高の大きい方を責任準備金として負債計上し、当会計期間の残高と前会計期間の残高の差分を繰入額として当会計期間に費用計上します。当社では、初年度収支残高が未経過保険料残高を上回って推移しており、現状、財務会計上は初年度収支残方式によっていますが、当社は社内管理用の指標として未経過保険料方式による損益を重要視しております。理由としまして、未経過保険料方式により算定された利益は、発生主義による利益と同額となるため、期間比較が可能となり当社の経営実態を適切に反映していると考えております。一方で、初年度収支残方式は、収支相等の原則に立脚しており、当事業年度に係る保険料から保険金、事業費を差し引いた残額が、翌事業年度以降の保険金支払い等の原資になるという考え方であり、初年度収支残方式により算出された利益は、発生主義による利益とならないことから期間比較が出来ないと考えております。また、上場企業のうち、初年度収支残方式に基づく損害保険会社が存在しないため、競合他社との比較の観点からも、投資家が当社の業績を評価する上で有用な情報として未経過保険料方式に基づく開示を行っております。なお、これらの数値は金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査又は四半期レビューの対象とはなっておりません。

（異常危険準備金の取扱い：調整後利益について）

異常危険準備金は、異常災害による損害の填補に備えるため、事業年度毎に収入保険料の一定割合を積み立てる責任準備金の一種であり、大蔵省告示第232号第2条の別表で記載されている基準損害率を超える場合に、当該損害率を超過した支払保険金相当額について、異常危険準備金の前事業年度残高から取崩すこととされています。当社の損害率は基準損害率よりも低いため、事業年度毎に収入保険料の3.2％を乗じた金額を積み立てております。当社における未経過保険料方式に異常危険準備金影響額を加味した調整後経常利益及び調整後当期（四半期）純利益は、競合他社の同指標あるいは類似の指標と算定方法が近似するものであり、比較可能性を高めるものであります。なお、これらの数値は金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査又は四半期レビューの対象とはなっておりません。

（5）主要な設備

当第3四半期累計期間において、主要な設備及び主要な設備計画に著しい変動はありません。

（6）生産、受注及び販売の実績

当社の事業は、提供するサービスの性格上、生産、受注及び販売の実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

（7）経営成績等に重要な影響を与える要因

当第3四半期累計期間において、当社の経営成績等に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

（8）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（9）研究開発活動

該当事項はありません。

3【経営上の重要な契約等】

当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）2019年7月30日開催の取締役会決議により、2019年10月1日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は18,000,000株増加し、36,000,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）1．「提出日現在発行数」欄には、2020年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2．発行済株式のうち17,200株は、現物出資（金銭報酬債権71百万円）によるものであります。

3. 2019年7月30日開催の取締役会決議により、2019年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は5,373,497株増加し、10,746,994株となっております。

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）1. 2019年7月30日開催の取締役会決議により、2019年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は5,373,497株増加し、10,746,994株となっております。

2．新株予約権の行使による増加であります。

3. 2020年1月1日から2020年1月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が34,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ5百万円増加しております。

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年9月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）2019年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数及び議決権の数については、当該株式分割前の数値を記載しております。

②【自己株式等】

（注）2019年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数については、当該株式分割前の数値を記載しております。

2【役員の状況】

該当事項はありません。

第4【経理の状況】

1．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）並びに同規則第54条及び第73条の規定に基づき「保険業法施行規則」（平成8年大蔵省令第5号）に準拠して作成しております。

　なお、当社は四半期財務諸表等規則第4条の2第3項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

2．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間（2019年10月1日から2019年12月31日まで）及び第3四半期累計期間（2019年4月1日から2019年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

3．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

1【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

(2)【四半期損益計算書】

【第3四半期累計期間】

(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

  2 投資活動によるキャッシュ・フローには、保険事業に係る資産運用業務から生じるキャッシュ・フローを含んでおります。

（株主資本等関係）

前第3四半期累計期間（自  2018年4月1日  至  2018年12月31日）

株主資本の著しい変動

当社は、2018年4月25日付で東京証券取引所マザーズに上場いたしました。上場にあたり、2018年4月24日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式450,000株の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ589百万円増加しております。また、2018年5月28日を払込期日とする有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による新株式102,700株の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ134百万円増加しております。さらに、譲渡制限付株式報酬としての新株発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ35百万円増加するとともに、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ19百万円増加しております。

これらの結果、当第3四半期会計期間末における資本金は4,095百万円、資本剰余金は3,808百万円となっております。

当第3四半期累計期間（自  2019年4月1日  至  2019年12月31日）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、損害保険事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

本項目は事業の運営において重要なものとして記載しております。

1．満期保有目的の債券

該当事項はありません。

2．その他有価証券

前事業年度（2019年3月31日）

当第3四半期会計期間（2019年12月31日）

（注）時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券は、上表に含めておりません。

（金銭の信託関係）

1．満期保有目的の金銭の信託

該当事項はありません。

2．運用目的、満期保有目的以外の金銭の信託

該当事項はありません。

（1株当たり情報）

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

（注）1．当社は、2018年4月25日付で東京証券取引所マザーズに上場したため、前第3四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益は、新規上場日から前第3四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

2．当社は、2019年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

2【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアイペット損害保険株式会社の２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの第１６期事業年度の第３四半期会計期間（２０１９年１０月１日から２０１９年１２月３１日まで）及び第３四半期累計期間（２０１９年４月１日から２０１９年１２月３１日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、アイペット損害保険株式会社の２０１９年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以    上