8706 極東証券 四半期報告書－第77期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．消費税及び地方消費税の課税取引については、消費税等を含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社及びグループ会社（以下「当社グループ」という。）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、2019年12月31日現在の連結子会社は２社であります。

グループ会社は、当社の子会社「極東プロパティ株式会社（連結）、株式会社ＦＥインベスト（連結）、株式会社極東証券経済研究所（非連結）」の３社であります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第四号の三様式記載上の注意(８)ａ(c)の規定を当事業年度に係る四半期報告書から適用しております。

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間の国内外の経済情勢は、景気拡大の鈍化がみられるものの、秋以降は米中とも貿易協議に前向きな姿勢がみられたことから、世界景気の再加速への期待が高まりました。

株式市場は、米中貿易摩擦の激化などが世界経済に与える悪影響への懸念と、米ＦＲＢの３度の予防的利下げによる景気下支えへの期待とが交錯しました。日経平均株価は、８月６日には20,110円まで下落する場面もありましたが、その後は米中貿易協議の第一弾の合意に向けた動きを好感し上昇に転じました。日経平均株価は、23,656円で取引を終え、年末の終値としては29年振りの高値となりました。

外国為替市場は、８月にかけて円高ドル安基調で推移し８月26日に１ドル＝105.08円を付けました。米利下げによる日米金利差の縮小はあったものの、９月以降は株式市場の堅調を受けて円安基調に転換し、１ドル＝109.56円で取引を終えました。

債券市場では、世界的な金利低下を受け、日本の10年国債利回りは９月４日に△0.286％まで低下する場面がありましたが、以降はリスクオン相場で債券は売られ、年末は△0.015％となりました。

こうした環境の中、当社は、お客さまの多様なニーズにお応えするため、「特色ある旬の商品」の提供に努めました。また、株主資本の効率的運用の観点から、積極的な財務運営も行ってまいりました。その結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、営業収益45億73百万円（前年同期比113.0％）、純営業収益45億24百万円（同113.2％）、営業利益８億77百万円（同277.7％）、経常利益12億39百万円（同270.5％）、親会社株主に帰属する四半期純利益８億36百万円（同83.1％）となりました。

当第３四半期連結累計期間における収益等の内訳は次のとおりであります。

①受入手数料

「受入手数料」は、10億31百万円（前年同期比68.2％）となりました。内訳は以下のようになっております。

（委託手数料）

株券委託手数料は、５億81百万円（同73.1％）を計上し、これに受益証券委託手数料等を加えた「委託手数料」は、６億12百万円（同72.1％）となりました。

（引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料）

「引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料」は、13百万円（同75.4％）となりました。

（募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料）

「募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料」は、受益証券の取扱いの減少により、２億34百万円（同58.3％）となりました。

（その他の受入手数料）

主に投資信託の代行手数料からなる「その他の受入手数料」は、１億70百万円（同70.2％）となりました。

②トレーディング損益

株券等トレーディング損益は、29百万円の利益（前年同期は42百万円の損失）、債券等トレーディング損益は、23億36百万円の利益（前年同期比181.6％）、為替のデリバティブ取引を中心としたその他のトレーディング損益は、43百万円の損失（前年同期は２億72百万円の損失）となりました。以上の結果、「トレーディング損益」は、23億22百万円の利益（前年同期比239.1％）となりました。

③金融収支

金融収益12億４百万円（前年同期比91.6％）から金融費用48百万円（同97.3％）を差し引いた「金融収支」は、11億56百万円（同91.4％）となりました。

④その他の営業収入

「その他の営業収入」は、連結子会社における不動産賃貸収入を中心に、14百万円（前年同期比5.7％）となりました。

⑤販売費・一般管理費

「販売費・一般管理費」は、36億47百万円（前年同期比99.0％）となりました。

⑥営業外損益

営業外収益は、受取配当金等合計で３億74百万円（前年同期比127.3％）を計上いたしました。一方、営業外費用は、あっせん和解金等合計で11百万円（同7.9％）を計上し、「営業外損益」は、３億62百万円の利益（同254.4％）となりました。

⑦特別損益

特別利益は、投資有価証券売却益で２百万円（前年同期比0.2％）を計上いたしました。一方、特別損失は、投資有価証券売却損等合計で49百万円（同14.2％）を計上し、「特別損益」は、47百万円の損失（前年同期は８億55百万円の利益）となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

（５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当社の連結営業収益は、証券市場に係る受入手数料及びトレーディング損益を柱としており、その大半が株式市場及び債券市場を源泉としております。株式・債券市場の好・不調による業績への影響を緩和するため、収益源の多様化を通じて収益の安定性確保に努めておりますが、それでもなお、業績が証券市場の動向に左右され、大きく変動する可能性があります。また、国内外の金融商品市場の急激な変動により、当社が保有している金融商品の評価損益が多額になる可能性もあります。

一般的に、証券市場や外国為替市場は、内外の政治・経済情勢、金利、企業収益等、様々な要因を反映して変動しますので、当社の連結経営成績についても、証券市場を通じて、それらの要因・情報からの影響を受ける度合いが高いと言えます。

したがいまして、このような環境が当社の連結経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

以上のような状況を踏まえ、当社グループといたしましては、創立以来の「信は萬事の基と為す」の基本理念のもと、①Face to Faceのビジネスモデルの追求、②収益力の向上と収益源の多様化、③コンプライアンス及びリスク管理体制の強化、④企業の社会的責任及びガバナンスを中長期の基本戦略として、持続可能な事業活動を行うことで、安定的な収益基盤を構築する所存であります。

（６）財政状態に関する分析

①資産

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、568億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億28百万円増加いたしました。これは主にトレーディング商品が46億48百万円減少した一方で、現金・預金が44億47百万円、預託金が29億75百万円増加したことによるものであります。固定資産は、140億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億27百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が６億60百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は、709億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ30億56百万円増加いたしました。

②負債

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、232億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ33億39百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が10億円減少した一方で、預り金が43億43百万円増加したことによるものであります。固定負債は、21億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ10百万円減少いたしました。これは退職給付に係る負債が10百万円増加した一方で、その他の固定負債が21百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は、254億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ33億28百万円増加いたしました。

③純資産

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、455億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億72百万円減少いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金が１億51百万円、配当金の支払いにより利益剰余金が１億21百万円減少したことによるものであります。

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、全て当社所有の自己株式であります。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

３【業務の状況】

（１）受入手数料の内訳

前第３四半期累計期間（自　2018年４月　至　2018年12月）

当第３四半期累計期間（自　2019年４月　至　2019年12月）

（２）トレーディング損益の内訳

（３）自己資本規制比率

（注）上記は金融商品取引法第46条の６第１項の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」の定めにより決算数値をもとに算出したものであります。

なお、当第３四半期累計期間の市場リスク相当額の月末平均額は4,385百万円、月末最大額は4,647百万円、取引先リスク相当額の月末平均額は211百万円、月末最大額233百万円であります。

（４）有価証券の売買等業務

①有価証券の売買の状況（市場デリバティブ取引を除く）

前第３四半期累計期間及び当第３四半期累計期間における有価証券の売買の状況（市場デリバティブ取引を除く）は、次のとおりであります。

イ．株券

ロ．債券

ハ．受益証券

ニ．その他

（注）「その他」は、外国投資証券及びみなし有価証券であります。

〈受託取引の状況〉上記のうち受託取引は、次のとおりであります。

②市場デリバティブ取引の状況

前第３四半期累計期間及び当第３四半期累計期間における市場デリバティブ取引（外国市場デリバティブ取引を含む）の状況は、次のとおりであります。

イ．株式に係る取引

ロ．債券に係る取引

③有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況

前第３四半期累計期間及び当第３四半期累計期間における有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況は、次のとおりであります。

イ．株券

ロ．債券

ハ．受益証券

ニ．その他

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）、同規則第61条及び第82条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（1974年11月14日付　日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務の残高

保証債務の第３四半期末（期末）残高は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

当社グループは、「投資・金融サービス業」という単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2019年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（１）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・478百万円

（２）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・15円00銭

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・2019年11月26日（火）

（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている極東証券株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、極東証券株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上