E03821 インヴァスト証券 四半期報告書－第61期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含んでおりません。

３．営業収益より金融費用を控除したものを純営業収益として計上しております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善は継続しているものの、輸出が引き続き弱含むなかで、製造業を中心に生産の弱さが一段と増しており、消費税増税後の消費者マインドの動向と合わせ、一層の注視が必要となっています。

外国為替市場では、ドル円相場が夏場にかけて徐々に下値を切り下げる展開となり、８月には今年１月以来となる104円台中盤まで下落する場面も見られました。しかしその後は、再選を目指すトランプ大統領が強硬姿勢を一時緩和したことや、これまで利上げを継続してきた米ＦＥＢが、３度に及ぶ利下げを行なったことを株式市場が好感し、リスクオン・ムードの高まりとともに相場も反転し、108円台中盤までレベルを戻して取引を終える結果となりました。秩序あるBrexitへの期待が強まっている英ポンドは、期限内にＥＵとの合意が成立するかどうかが懸念されており、緊迫度の増した中東情勢と合わせ、今後の波乱要因になると見られています。

このような経済状況のもとで、国内金融事業は、取引システムの安定稼働、システム障害の未然防止のための体制構築を優先し、積極的なＰＲ活動を控えたことから、一時的に収益が悪化しました。

なお、システム戦略の見直しには一定の目途が立ったため、「トライオートＦＸ／ＥＴＦ」サービスを注力事業とし、当第３四半期以降、各種キャンペーンの実施や、自分のアイデアで自動売買を作る「ビルダー」機能のリリース、自動売買セレクトのバージョンアップ等を行いましたが、外国為替市場のボラティリティ低下を反映し、収益が伸び悩んだ結果、広告投下等による費用が先行する形となりました。

また、海外金融事業においては、第２四半期に発生した顧客の決済不足金（立替金）の件に伴う、貸倒引当金繰入額の販管費計上に加え、取引管理体制（口座開設時手続きの厳格化や、より保守的な必要証拠金維持率の設定、リスクモニタリングの強化等）の強化・整備により、一定顧客が減少したことから、セグメント損失となりました。こうして、当社グループの当第３四半期連結累計期間の営業収益は、34億82百万円（前年同四半期比104.7％）、純営業収益は32億55百万円（同101.5％）となりました。

販売費・一般管理費は全体で31億50百万円（同116.5％）、純営業収益から販売費・一般管理費を差し引いた営業利益は１億４百万円（同20.7％）、経常利益は１億49百万円（同30.7％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億１百万円（同28.0％）となりました。

なお、2019年12月末の連結預り証拠金残高は、780億54百万円（2019年３月末比95.2％）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

①　国内金融事業

　国内金融事業においては、当社が取引所ＦＸ、取引所ＣＦＤ、店頭ＦＸ及び店頭ＣＦＤ事業を行っております。また、子会社インヴァストキャピタルマネジメント株式会社が貸金業（不動産業者向けファイナンス、中小企業向け事業資金ファイナンス等）を行っております。

　国内金融事業の純営業収益は20億57百万円（前年同四半期比90.9％）となり、セグメント利益は１億23百万円（同43.8％）となりました。

②　海外金融事業

　海外金融事業においては、オーストラリアの子会社Invast Financial Services Pty Ltd.が店頭ＦＸ取引、店頭ＣＦＤ取引及び証券取引を行っております。ＩＦＳの決算日は12月31日となっているため、当第３四半期連結累計期間においては、2019年１月から９月までの実績を反映しております。

　海外金融事業の純営業収益12億23百万円（前年同四半期比127.8％）となり、セグメント損失は26百万円（前年同四半期は２億20百万円のセグメント利益）となりました。

　主要な収益・費用等の状況は次のとおりであります。

①　受入手数料

　当第３四半期連結累計期間の受入手数料の合計は４億31百万円（前年同四半期比83.2％）となりました。

　内訳は以下のとおりであります。

・取引所為替証拠金取引に係る受取手数料　　　１億79百万円（同73.0％）

・委託手数料　　　　　　　　　　　　　　　　　　14百万円（同122.5％）

・投資顧問料　　　　　　　　　　　　　　　　　　８百万円（同61.3％）

・その他の受入手数料　　　　　　　　　　　　２億28百万円（同92.7％）

②　トレーディング損益

　当第３四半期連結累計期間におけるトレーディング損益は、24億78百万円（前年同四半期比100.4％）の利益となりました。これは店頭ＦＸ取引等によるものであります。

③　金融収支

　当第３四半期連結累計期間における金融収支は、１億34百万円（前年同四半期比367.2％）となりました。

　主な発生要因は預金利息によるものであります。

④　販売費・一般管理費

　当第３四半期連結累計期間における販売費・一般管理費は、31億50百万円（前年同四半期比116.5％）となりました。主な内訳は以下のとおりであります。

・取引関係費　　　　　　　　　　　　　　　　６億27百万円（同96.3％）

・人件費　　　　　　　　　　　　　　　　　　９億87百万円（同116.9％）

・不動産関係費　　　　　　　　　　　　　　　９億27百万円（同101.3％）

・事務費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　29百万円（同135.9％）

・減価償却費　　　　　　　　　　　　　　　　１億41百万円（同93.7％）

・租税公課　　　　　　　　　　　　　　　　　　　97百万円（同121.2％）

・貸倒引当金繰入額　　　　　　　　　　　　　２億59百万円（同44,376.5％）

・その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　80百万円（同215.6％）

⑤　営業外収益

　当第３四半期連結累計期間においては79百万円の営業外収益を計上しており、その内訳は以下のとおりであります。

・為替差益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　78百万円

・未払配当金除斥益　　　　　　　　　　　　　　　１百万円

・その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０百万円

⑥　営業外費用

　当第３四半期連結累計期間においては34百万円の営業外費用を計上しており、その内訳は以下のとおりであります。

・固定資産除却損　　　　　　　　　　　　　　　　13百万円

・匿名組合投資損失　　　　　　　　　　　　　　　10百万円

・解約違約金　　　　　　　　　　　　　　　　　　８百万円

・その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２百万円

⑦　特別利益

　当第３四半期連結累計期間においては７百万円の特別利益を計上しており、その内訳は以下のとおりであります。

・金融商品取引責任準備金戻入　　　　　　　　　　３百万円

・新株予約権戻入益　　　　　　　　　　　　　　　３百万円

　なお、当第３四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。

（資　産）

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して23億58百万円減少し1,088億21百万円となりました。流動資産は、26億３百万円減少し1,075億89百万円となりました。

流動資産の主な増加項目は、預託金の増加４億38百万円、外為取引未収入金の増加11億円と短期貸付金の増加２億80百万円であり、一方、主な減少項目は、現金・預金の減少２億71百万円と短期差入保証金の減少41億81百万円であります。

また、固定資産は前連結会計年度末と比較して２億44百万円増加し、12億32百万円となりました。

（負　債）

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は981億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ、21億99百万円減少しました。流動負債は、22億39百万円減少し981億２百万円となりました。

流動負債の主な増加項目は、外為取引未払金の増加18億３百万円であり、主な減少項目は、受入保証金の減少39億11百万円と未払法人税等の減少65百万円であります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ43百万円増加し86百万円となりました。

特別法上の準備金は、８百万円となりました。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産は106億24百万円となり、前連結会計年度末と比較して１億59百万円減少しました。主な増加要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益１億１百万円の計上であり、主な減少要因は配当金の支払いによる２億17百万円であります。

　この結果、自己資本比率は9.7％（前連結会計年度末は9.7％）となりました。

(2) 経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

　該当事項はありません。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因

　当社グループの主力サービスである外国為替証拠金取引は、外国為替市場や株式市場等の市況、その他国内外の経済環境等に大きく左右される傾向にあります。

(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社の運転資金は全て自己資本で賄っており、今後の設備及び有価証券等への投資を考慮しても十分な流動性を有していると考えております。

　また、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関４社との間で当座貸越契約等（極度融資枠41億円）を締結しております。

　なお、当第３四半期連結会計期間末における借入実績はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使（会社法に基づき発行されたストックオプション）により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

2019年第２回新株予約権

 ※ 新株予約券証券の発行時（2019年10月25日）における内容を記載しております。

（注）１．①新株予約権者は、2020年３月期から2025年３月期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書）において、経常利益が次の各号に掲げる条件のいずれかを充たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。

　　　（a）2,000百万円を超過した場合：80％

（b）3,000百万円を超過した場合：100％

なお、上記の経常利益の判定において、本新株予約権に関連する株式報酬費用が計上されることとなった場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前の修正経常利益をもって判定するものとする。

その他、経常利益の判定において、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。

また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

２．組織再編に際して定める契約書または計画書等に、以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。

（１）合併（当社が消滅する場合に限る。）

　　合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社

（２）吸収分割

　　　吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社

（３）新設分割

　　　新設分割により設立する株式会社

（４）株式交換

　　　株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

（５）株式移転

　　　株式移転により設立する株式会社

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

②【自己株式等】

（注）当社は、2020年２月３日に本店所在地を東京都中央区東日本橋一丁目５番６号に移転しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、金融商品取引業固有の事項のうち主なものについては、四半期連結財務諸表規則第61条及び第82条の規定に基づいて、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（1974年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（IFRS第16号「リース」の適用）

　国際財務報告基準を適用している子会社は、第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リース」（以下「IFRS第16号」という。）を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。IFRS第16号の適用については、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

　この結果、当第３四半期連結会計期間末の四半期連結貸借対照表上、有形固定資産（純額）が48百万円、流動負債のその他が24百万円、固定負債のその他が25百万円、それぞれ増加しております。当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

（四半期連結貸借対照表）

前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた「長期立替金」は、金額的重要性が増したため、第２四半期連結会計期間より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示しておりました88百万円は、「長期立替金」０百万円、「その他」87百万円として組み替えております。

（四半期連結損益計算書）

前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「販売費・一般管理費」の「その他」に表示しておりました「貸倒引当金繰入額」は、金額的重要性が増したため、当第３四半期連結累計期間より独立掲記しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「販売費・一般管理費」の「その他」に表示していた38百万円は、「貸倒引当金繰入額」０百万円及び「その他」38百万円として組み替えております。

前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、独立掲記しておりました「取引所為替証拠金取引に係る受取手数料」、「委託手数料」、「投資顧問料」及び「その他の受入手数料」は、営業収益の「受入手数料」に含めて表示しております。

前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取配当金」及び「還付加算金」は、金額的重要性が乏しくなったため、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取配当金」０百万円及び「還付加算金」０百万円は、「その他」０百万円として組み替えております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

　当社においては、外国為替証拠金取引に関連して生じる債務に関し、金融機関より支払承諾契約に基づく債務保証を受けております。当該契約に基づき担保に供している資産は、次のとおりであります。

　なお、この他同契約に基づき、顧客区分管理信託契約に係る当社の信託受益権に対し当該金融機関を質権者とする質権を設定しております。

支払承諾契約に基づく債務保証の極度額及び担保付債務（被保証債務残高）は、次のとおりであります。

※２．外為取引未収入金

　　　外為取引未収入金の主な内訳は、外国為替証拠金取引に係る評価損益及び未収スワップポイント等であります。

※３．外為取引未払金

　　　外為取引未払金の主な内訳は、外国為替証拠金取引に係る評価損益及び未払スワップポイント等であります。

※４．特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、次のとおりであります。

金融商品取引責任準備金　 金融商品取引法第46条の５第１項

  ５．当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関４社と当座貸越契約等を締結しております。

　これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１．トレーディング損益の内訳

※２．取引関係費の内訳

※３．不動産関係費の内訳

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

　なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

　なお、のれんの償却額はありません。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「調整額」は次のとおりであります。

　　　　　　(1) 純営業収益の調整額△14百万円はセグメント間取引消去であります。

　　　　　　(2) セグメント利益の調整額△０百万円は、子会社株式の取得関連費用△２百万円が含まれております。

　　　２．セグメント利益の合計額と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「調整額」は次のとおりであります。

　　　　　　(1) 純営業収益の調整額△26百万円はセグメント間取引消去であります。

　　　　　　(2) セグメント利益又は損失の調整額７百万円は親子会社間の内部取引の相殺であります。

　　　２．セグメント利益の合計額と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（金融商品関係）

　四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

　前連結会計年度末と比べ著しい変動はありません。

（デリバティブ取引関係）

(1) 通貨関連

前連結会計年度末（2019年３月31日）

時価の算定方法：取引先銀行の提示したレートに基づき評価を行っております。

当第３四半期連結会計期間（2019年12月31日）

時価の算定方法：取引先銀行の提示したレートに基づき評価を行っております。

(2) 有価証券関連

前連結会計年度末（2019年３月31日）

時価の算定方法：前連結会計年度末の時価は有価証券関連CFD取引相場を使用しております。

当第３四半期連結会計期間（2019年12月31日）

時価の算定方法：当第３四半期連結会計期間の時価は有価証券関連CFD取引相場を使用しております。

（表示方法の変更）

　前連結会計年度に表示しておりました「顧客との取引」及び「カウンターパーティーとの取引」は、当連結会計年度より「外国為替証拠金取引」及び「有価証券関連CFD取引」に組替えを行っております。

　この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有していないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2019年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………105百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………18円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月３日

（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているインヴァスト証券株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、インヴァスト証券株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上