6804 ホシデン 四半期報告書－第70期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

  （注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

        ２．売上高には、消費税等を含んでおりません。

        ３．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２【事業の内容】

  当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（2019年４月～2019年12月）の世界経済は、米国では良好な雇用環境が継続しておりますが、製造業の景況感は低下しております。また、米中貿易摩擦は一旦落ち着いたものの、イランとの地政学リスクが大きくなり、不透明感も漂っております。欧州においては、英国の「合意なき離脱」が一旦回避されたものの、景気の回復は緩やかなものとなっております。中国では米中貿易摩擦の影響を受け、個人消費が減速し、自動車販売は前年割れとなっております。さらには香港での人権問題もあり、先行きの不透明感が大きくなっております。日本経済につきましては、雇用環境は良好なものの、輸出は減少を続け、景気の回復は緩やかなものとなっております。

当社グループの属する電子部品業界におきましては、自動車関連向けは電子化を背景に搭載点数は増加しているものの、中国を中心として世界的に車の販売台数が減少しており、低調な推移となっております。スマートフォン市場向けについては、需要が一巡し低迷しておりましたが、５Ｇ関連での今後の伸びが期待されます。

このような状況の下で、当社グループでは、アミューズメント関連向けに加え、上記市場の影響を受けた自動車関連向けや移動体通信関連向けも減少いたしました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の連結売上高は165,794百万円（前年同期比16.7％減）、営業利益は9,832百万円（前年同期比5.6％増）、経常利益は10,053百万円（前年同期比10.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は8,024百万円（前年同期比6.4％減）となりました。

報告セグメントの売上高及びセグメント利益は、次のとおりであります。

機構部品につきましては、アミューズメント関連向け、移動体通信関連向けが減少したことにより、売上高は142,354百万円（前年同期比18.8％減）となったものの、セグメント利益は7,747百万円（前年同期比6.9％増）となりました。

音響部品につきましては、自動車関連向け、移動体通信関連向けが減少したことにより、売上高は11,908百万円（前年同期比13.7％減）、セグメント利益は710百万円（前年同期比23.8％減）となりました。

表示部品につきましては、自動車関連向けが減少したことにより、売上高は6,448百万円（前年同期比6.5％減）、セグメント利益は121百万円（前年同期比55.7％減）となりました。

複合部品その他につきましては、健康機器関連向けが増加したことにより、売上高は6,067百万円（前年同期比29.5％増）、セグメント利益は781百万円（前年同期比31.5％増）となりました。

(注)各セグメント別の売上高は、外部顧客への売上高にセグメント間の内部売上高又は振替高を加算したものです。

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、有価証券が減少したものの、売上債権、たな卸資産の増加等により前連結会計年度末比17,451百万円増の150,922百万円となりました。また、負債につきましては、仕入債務の増加等により前連結会計年度末比10,807百万円増の50,164百万円となりました。

なお、純資産は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末比6,644百万円増の100,758百万円となり、自己資本比率は66.8％となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ14,762百万円減少（前年同期は3,380百万円の増加）し、53,298百万円となりました。

当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金は、9,644百万円の減少（前年同期は11,307百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益10,254百万円（前年同期は税金等調整前四半期純利益11,487百万円）、売上債権の増加15,509百万円（前年同期は5,218百万円の増加）、たな卸資産の増加14,053百万円（前年同期は10,580百万円の減少）、仕入債務の増加11,762百万円（前年同期は6,966百万円の減少）によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金は、3,182百万円の減少（前年同期は4,046百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出4,428百万円（前年同期は2,978百万円）によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金は、1,599百万円の減少（前年同期は3,748百万円の減少）となりました。これは主に、配当金の支払1,461百万円（前年同期は1,486百万円）によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。

当社の会社の支配に関する基本方針の概要は以下のとおりであります。

上場会社である当社の株式は株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案またはこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。

当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、経営の基本理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。従いまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると判断し、このような考え方をもって、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針といたしております。

(4) 研究開発活動

    当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,733百万円であります。

    また、当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の変更内容は、次の通りであります。

機構部品における研究開発

    ・車載用コネクタは、データの大容量化や高速化、リアルタイム性により一層の高速伝送対応が求められております。10年前にはほとんどアナログ伝送方式であったディスプレイやカメラのインターフェースは、数年毎に倍々のペースで高速化し、最近では４～６Ｇｂｐｓの車載用高速インターフェースが登場しております。当社では、そのような車載インターフェースの急速な高速化のニーズに対応すべく、さまざまな高速伝送用コネクタを開発いたしました。ＣＭＳ１９５３は、独自構造の堅牢な同軸デジタル信号伝送用コネクタで、車載特有の厳しい機械的特性と高速伝送特性を両立し、当社独自の中継コネクタと共に、全方位カメラを含むＥＣＵ等での採用が進んでおります。ＣＭＳ２２００は車載カメラ用の小型の基板実装同軸コネクタで、実装時の専有面積を縮小し、カメラの小型化と高速伝送の要求に対応しております。ＩＰＸ９Ｋ対応のリアケースコネクタ（ＣＭＳ２３０Ｘシリーズ）と防水ＦＡＫＲＡソケットケーブル（ＨＰＣ２３４Ｘシリーズ）をラインナップし、カメラの防水仕様を満足すると共に、カメラ～ＥＣＵ間の伝送路をトータルで提供・サポートしております。これらの新製品は、いずれも、６Ｇｂｐｓ以上の高速デジタル信号伝送に対応しており、次世代の高速インターフェース用途での開発を進めております。

(5) 従業員数

当第３四半期連結会計期間末の連結会社の従業員数が前連結会計年度末に比べ、2,498名増加（前連結会計年度末比32.3％増）しております。これは、主として機構部品における受注増加対応による人員増であります。これに伴い、連結会社の機構部品の従業員数は7,897名（前連結会計年度末比57.2％増）となりました。

なお、従業員数は就業人員数であります。

(6) 生産、受注及び販売の実績

当第３四半期連結累計期間の生産、受注及び販売の実績における著しい増減はありません。

(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析

  キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ２経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

  当社グループの資本の財源及び資本の流動性につきましては、次の通りです。

  当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

  当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

  短期運転資金は、自己資金及び銀行等金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金、銀行等金融機関からの借入及び新株予約権付社債の発行などによる調達を基本としております。

３【経営上の重要な契約等】

  当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

    (注)提出日現在の発行数には、2020年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

   当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

  （注）  「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式75株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

  前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1）退任役員

(2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性  8名  女性  -名（役員のうち女性の比率 -％）

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

  なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

在外連結子会社
(IFRS第16号「リース」の適用)
  当社グループのIFRS適用子会社は、第１四半期連結会計期間より、IFRS第16号「リース」（2016年１月公表）を適用しております。これにより、借手としてのリース取引については、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識しております。
  本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
  この結果、第１四半期連結会計期間の期首の有形固定資産が259百万円増加、流動負債のその他が80百万円増加、固定負債のその他が241百万円増加、利益剰余金が62百万円減少しております。なお、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益及びキャッシュ・フローに与える影響は軽微であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  2018年４月１日  至  2018年12月31日）

  配当に関する事項

      配当支払額

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  2019年４月１日  至  2019年12月31日）

  配当に関する事項

      配当支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  2018年４月１日  至  2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）1．セグメント売上高の調整額△1,643百万円には、管理会計と財務会計の調整額△2,806百万円、為替調整等決算修正額1,163百万円が含まれております。

2．セグメント利益の調整額261百万円には、たな卸資産の調整額△111百万円、内部取引消去122百万円及び予算と実績の調整額等250百万円が含まれております。

3．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  2019年４月１日  至  2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）1．セグメント売上高の調整額△985百万円には、管理会計と財務会計の調整額741百万円、為替調整等決算修正額△1,726百万円が含まれております。

2．セグメント利益の調整額471百万円には、たな卸資産の調整額△98百万円、内部取引消去184百万円及び予算と実績の調整額等385百万円が含まれております。

3．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）社債額面金額よりも高い価額で発行したことによる当該差額に係る償却額（税額相当額控除後）であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

  2019年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（ィ）中間配当による配当金の総額                       584百万円

（ロ）１株当たりの金額                                      10円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日          2019年12月３日

（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

  該当事項はありません。

  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているホシデン株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

  四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

  当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

  当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ホシデン株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上