【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年2月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第111期第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社メディパルホールディングス |
| 【英訳名】 | MEDIPAL HOLDINGS CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 渡辺 秀一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区八重洲二丁目7番15号 |
| 【電話番号】 | 03(3517)5800(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 左近 祐史 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区八重洲二丁目7番15号 |
| 【電話番号】 | 03(3517)5800(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 左近 祐史 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第110期 第3四半期連結 累計期間 | 第111期 第3四半期連結 累計期間 | 第110期 | |
| 会計期間 | 自2018年4月1日 至2018年12月31日 | 自2019年4月1日 至2019年12月31日 | 自2018年4月1日 至2019年3月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 2,422,742 | 2,483,654 | 3,181,928 |
| 経常利益 | (百万円) | 50,626 | 53,987 | 63,914 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 27,270 | 27,633 | 34,359 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 26,702 | 46,335 | 35,238 |
| 純資産額 | (百万円) | 584,354 | 600,208 | 592,848 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,686,327 | 1,735,543 | 1,617,911 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 122.20 | 126.78 | 154.09 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 115.14 | 119.28 | 145.15 |
| 自己資本比率 | (%) | 29.1 | 28.7 | 30.7 |
| 回次 | 第110期 第3四半期連結 会計期間 | 第111期 第3四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自2018年10月1日 至2018年12月31日 | 自2019年10月1日 至2019年12月31日 | |
| 1株当たり四半期純利益 | (円) | 52.98 | 52.70 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含んでおりません。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当社グループでは「医療と健康、美」の流通で社会に貢献する新しい卸の形をめざし、社会環境の変化を見据え
| たビジョン | を新たに策定し、 |
2019年5月15日に発表いたしました。既存事業のさらなる革新を進めるとともに、新規事業は「創造」から「拡大」へとステップアップいたします。同時に、様々な分野の企業とのパートナーシップを通じて社会と顧客に貢献する新たな枠組みを構築し、収益基盤のさらなる拡大と持続的な成長を実現してまいります。
この取組みの一環として、2019年11月、Promethera Biosciences S.A.(ベルギー王国 モン・サン・ギベール市、以下、プロメセラ)と業務提携契約を締結いたしました。メディパルの持つ超低温下での細胞医薬品の流通に関する機能とノウハウを活用し、プロメセラの革新的な開発製品の治験段階から上市後の供給に至るまでの安定的な流通体制の構築を目指してまいります。
当第3四半期連結累計期間における経営成績は、売上高2兆4,836億54百万円(前年同期比2.5%増)、営業利益428億53百万円(前年同期比6.4%増)、経常利益539億87百万円(前年同期比6.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益276億33百万円(前年同期比1.3%増)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
医療用医薬品等卸売事業
医療用医薬品等の販売は、2019年10月1日に実施された薬価改定の影響があったものの、抗がん剤をはじめとする新薬が伸長したことにより、堅調に推移いたしました。
本事業では、国民にとって安全・安心な医療を支える社会インフラとして、製薬企業から患者さんに至るまでのサプライチェーン全体の最適化・効率化を図るべく、卸機能を最大限に発揮するためのさまざまな取組みを行っております。
物流基盤の強化については、高品質・高機能かつ災害対策を施したALC※1・FLC※2の全国展開を進めております。また、厳格な温度管理が必要な再生医療等製品などを安全・安心・効率的にお届けする目的で、超低温を含む全温度帯に対応できる物流プラットフォームを構築しております。
営業面の強化については、約2,300名のMR認定試験合格者をAR※3として任命し、高い専門知識とスキルを活かした情報提供活動に取り組んでおります。
デジタルヘルスケア分野での新たな取組みについては、メディカル・データ・ビジョン株式会社(東京都千代田区)と、その子会社である株式会社Doctorbook(東京都千代田区)との協業により、医療情報ポータルサイト「Clinical Cloud by MEDIPAL」を展開し、医療従事者へ最先端の医療情報を提供しております。
また、厚生労働省が策定した「医療用医薬品の流通改善に向けて流通関係者が遵守すべきガイドライン」に基づき、個々の製品特性と価値に見合った価格交渉を行っております。
さらに、2019年4月より信頼性統括部を設置し、医薬品の適正使用の推進、並びに高品質の流通管理の実現に努めております。
これらの結果、医療用医薬品等卸売事業における売上高は1兆6,354億52百万円(前年同期比2.5%増)、営業利益は214億47百万円(前年同期比17.7%増)となりました。
[用語解説]
※1 ALC(Area Logistics Center)とは、医療用医薬品や医療材料などを扱う高機能物流センターで、
主に調剤薬局、病院、診療所に商品を供給しております。
※2 FLC(Front Logistics Center)とは、ALCと連携して、顧客に近い場所で商品の安定供給を支える
営業兼物流拠点であります。
※3 AR(Assist Representatives)とは、MR認定試験に合格したMS(医薬品卸売業の営業担当者)や
薬剤師などに付与した社内呼称であります。
化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業
化粧品・日用品、一般用医薬品の販売は、女性の社会進出などによって多様化する消費者ニーズにあわせた高付加価値商品は堅調に推移いたしましたが、台風や大雨などの度重なる自然災害や、気候要因による季節商品の不調、インバウンド需要の環境変化、消費税率の引上げに伴う駆け込み需要とその反動減などによる様々な影響を受けることとなりました。また、業界全体の成長を妨げかねない人手不足は、人件費や物流費の上昇を伴い、随所においてその影響がさらに大きくなっております。
このような環境の中、当社の連結子会社である株式会社PALTAC(大阪市中央区)では、「顧客満足の最大化と流通コストの最小化」をコーポレートスローガンに、人々の生活に密着した「美と健康」に関する商品をフルラインで提供する中間流通業として、サプライチェーン全体の最適化・効率化をめざした取組みを行っております。また、小売業の効果的な品揃えや販売活動を支援する営業体制の強化、及び安心・安全で高品質・ローコスト物流機能の強化を図り、平時はもとより有事の際にも「安定供給」できる体制により、小売業ひいては消費者のみなさまへローコストかつ安定的に商品をお届けする取組みを行っております。
今期は、首都圏での出荷能力増強、及び飛躍的な生産性向上を目的に、AI・ロボット等を活用した新物流モデルを採用した「RDC※埼玉」(埼玉県北葛飾郡杉戸町)を2019年11月に稼働させたほか、首都圏における最適出荷体制の構築と経営資源の有効活用による資産の効率化を図るため「RDC東京」(千葉県浦安市)の売却を決定するなど、将来の事業基盤強化に向けた取組みを計画どおり進めております。
これらの結果、化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業における売上高は7,983億96百万円(前年同期比2.4%増)、営業利益は193億89百万円(前年同期比5.3%減)となりました。
[用語解説]
※ RDC(Regional Distribution Center)とは、化粧品・日用品、一般用医薬品などを扱う大型物流センター
で、小売業に商品を供給しております。
動物用医薬品・食品加工原材料等卸売事業
動物用医薬品の販売は、畜産向け市場においてワクチンや飼料添加物の積極的な取組みを行ったこと、また、コンパニオンアニマル※向け市場における独自の動物病院向けWEB発注情報システム「MP+(エムピープラス)」の利用拡大や、自社企画品の取組みなどにより、堅調に推移いたしました。
食品加工原材料の販売は、提案営業の推進により新規取引が拡大し、堅調に推移いたしました。
これらの結果、動物用医薬品・食品加工原材料等卸売事業における売上高は525億64百万円(前年同期比3.5%増)、営業利益は16億46百万円(前年同期比18.6%増)となりました。
[用語解説]
※ コンパニオンアニマルとは、伴侶動物とも表現され、日常生活の中で人とより密接な関係を保つような動物を
指しております。
(注)セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでおります。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は1兆7,355億43百万円となり、前連結会計年度末より1,176億32百万円増加いたしました。
流動資産は1兆2,211億72百万円となり、前連結会計年度末より857億69百万円増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金の増加581億55百万円、商品及び製品の増加348億73百万円によるものであります。
固定資産は5,143億71百万円となり、前連結会計年度末より318億62百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産の増加108億59百万円、投資その他の資産の増加237億89百万円によるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債は1兆1,353億34百万円となり、前連結会計年度末より1,102億72百万円増加いたしました。
流動負債は1兆420億40百万円となり、前連結会計年度末より1,094億22百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金の増加817億31百万円、短期借入金の増加320億円によるものであります。
固定負債は932億94百万円となり、前連結会計年度末より8億49百万円増加いたしました。これは主に長期借入金の減少29億14百万円、繰延税金負債(その他の固定負債)の増加48億60百万円によるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は6,002億8百万円となり、前連結会計年度末より73億60百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金の増加189億85百万円、自己株式の取得による減少281億40百万円、その他有価証券評価差額金の増加112億80百万円、非支配株主持分の増加55億65百万円によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
なお、当社連結対象の完全子会社である株式会社メディセオは、独立行政法人地域医療機能推進機構(JCHO)を発注者とする医療用医薬品の入札に関し、独占禁止法違反の疑いがあるとして、2019年11月、公正取引委員会による立ち入り検査を受けました。
当社といたしましては、株式会社メディセオとともに、この度の事態を厳粛かつ真摯に受け止め、公正取引委員会の検査に全面的に協力しております。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)主要な設備
前連結会計年度末に計画しておりました株式会社PALTACの「RDC埼玉」は2019年10月に竣工いたしました。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 900,000,000 |
| 計 | 900,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第3四半期会計期間末現在発行数(株) (2019年12月31日) | 提出日現在発行数(株) (2020年2月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 244,524,496 | 244,524,496 | 東京証券取引所 市場第一部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 244,524,496 | 244,524,496 | - | - |
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
| 2019年10月1日~ 2019年12月31日 | - | 244,524,496 | - | 22,398 | - | 133,372 |
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2019年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 34,560,400 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 209,798,900 | 2,097,989 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 165,196 | - | - |
| 発行済株式総数 | 244,524,496 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 2,097,989 | - | |
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が9,800株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数98個が含まれております。
②【自己株式等】
| 2019年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| ㈱メディパルホールディングス | 東京都中央区八重洲二丁目7番15号 | 34,560,400 | - | 34,560,400 | 14.13 |
| 計 | - | 34,560,400 | - | 34,560,400 | 14.13 |
2【役員の状況】
該当事項はありません。
第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (2019年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 213,025 | 191,854 |
| 受取手形及び売掛金 | 686,885 | 745,041 |
| 有価証券 | 18,770 | 18,770 |
| 商品及び製品 | 145,819 | 180,693 |
| その他 | 71,494 | 85,362 |
| 貸倒引当金 | △592 | △548 |
| 流動資産合計 | 1,135,402 | 1,221,172 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物(純額) | 99,518 | 106,624 |
| 土地 | 118,348 | 121,784 |
| その他(純額) | 36,315 | 36,632 |
| 有形固定資産合計 | 254,182 | 265,041 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 14,093 | 11,307 |
| 無形固定資産合計 | 14,093 | 11,307 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 190,599 | 208,503 |
| その他 | 24,916 | 30,446 |
| 貸倒引当金 | △1,284 | △928 |
| 投資その他の資産合計 | 214,232 | 238,021 |
| 固定資産合計 | 482,508 | 514,371 |
| 資産合計 | 1,617,911 | 1,735,543 |
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (2019年12月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 869,647 | 951,378 |
| 短期借入金 | 2,500 | 34,500 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 5,950 | 4,277 |
| 未払法人税等 | 11,119 | 12,121 |
| 賞与引当金 | 8,445 | 4,059 |
| 返品調整引当金 | 600 | 598 |
| その他 | 34,354 | 35,105 |
| 流動負債合計 | 932,617 | 1,042,040 |
| 固定負債 | ||
| 転換社債型新株予約権付社債 | 30,529 | 30,415 |
| 長期借入金 | 3,908 | 994 |
| 債務保証損失引当金 | 170 | 173 |
| 退職給付に係る負債 | 19,754 | 19,465 |
| その他 | 38,083 | 42,245 |
| 固定負債合計 | 92,445 | 93,294 |
| 負債合計 | 1,025,062 | 1,135,334 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 22,398 | 22,398 |
| 資本剰余金 | 134,362 | 134,362 |
| 利益剰余金 | 321,242 | 340,227 |
| 自己株式 | △30,469 | △58,609 |
| 株主資本合計 | 447,533 | 438,378 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 63,408 | 74,689 |
| 繰延ヘッジ損益 | 2 | 4 |
| 土地再評価差額金 | △14,027 | △14,027 |
| 為替換算調整勘定 | 418 | 50 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △455 | △420 |
| その他の包括利益累計額合計 | 49,346 | 60,295 |
| 非支配株主持分 | 95,968 | 101,533 |
| 純資産合計 | 592,848 | 600,208 |
| 負債純資産合計 | 1,617,911 | 1,735,543 |
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
| (単位:百万円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) | |
| 売上高 | 2,422,742 | 2,483,654 |
| 売上原価 | 2,245,806 | 2,304,321 |
| 売上総利益 | 176,936 | 179,332 |
| 返品調整引当金戻入額 | 607 | 600 |
| 返品調整引当金繰入額 | 644 | 598 |
| 差引売上総利益 | 176,899 | 179,334 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 給料及び手当 | 60,696 | 58,724 |
| 福利厚生費 | 10,276 | 10,056 |
| 賞与引当金繰入額 | 3,975 | 3,916 |
| 退職給付費用 | 3,149 | 3,219 |
| 配送費 | 13,259 | 14,197 |
| 地代家賃 | 3,208 | 3,261 |
| 減価償却費 | 8,859 | 9,297 |
| その他 | 33,186 | 33,807 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 136,611 | 136,480 |
| 営業利益 | 40,287 | 42,853 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 145 | 141 |
| 受取配当金 | 2,086 | 2,206 |
| 情報提供料収入 | 5,855 | 5,969 |
| 不動産賃貸料 | 477 | 461 |
| 持分法による投資利益 | 1,033 | 1,788 |
| その他 | 1,448 | 1,085 |
| 営業外収益合計 | 11,046 | 11,654 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 142 | 106 |
| 不動産賃貸費用 | 133 | 182 |
| 貸倒引当金繰入額 | 357 | - |
| 自己株式取得費用 | 10 | 110 |
| その他 | 64 | 122 |
| 営業外費用合計 | 708 | 520 |
| 経常利益 | 50,626 | 53,987 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) | |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 58 | 178 |
| 投資有価証券売却益 | 117 | 253 |
| 受取保険金 | 172 | - |
| その他 | - | 37 |
| 特別利益合計 | 349 | 469 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | 171 | 1,644 |
| 減損損失 | - | 839 |
| 災害による損失 | 254 | - |
| 事務所移転費用 | 0 | 295 |
| その他 | 72 | 19 |
| 特別損失合計 | 498 | 2,798 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 50,477 | 51,658 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 17,092 | 22,073 |
| 法人税等調整額 | △2,958 | △5,505 |
| 法人税等合計 | 14,133 | 16,567 |
| 四半期純利益 | 36,343 | 35,090 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 9,072 | 7,456 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 27,270 | 27,633 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
| (単位:百万円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) | |
| 四半期純利益 | 36,343 | 35,090 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △9,122 | 11,362 |
| 繰延ヘッジ損益 | 15 | 2 |
| 退職給付に係る調整額 | △39 | 39 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △495 | △160 |
| その他の包括利益合計 | △9,641 | 11,245 |
| 四半期包括利益 | 26,702 | 46,335 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 18,445 | 38,583 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 8,256 | 7,752 |
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
1 保証債務
下記の銀行借入等に対し、保証を行っております。
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (2019年12月31日) | ||
| 国薬控股北京華鴻有限公司 | 988百万円 | 国薬控股北京華鴻有限公司 | 940百万円 |
| ㈱オーファンパシフィック | 429 | 国薬控股北京天星普信生物医薬有限公司 | 940 |
| ㈱オーファンパシフィック | 426 | ||
| 計 | 1,418 | 計 | 2,306 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) | |
| 減価償却費 | 10,013百万円 | 10,590百万円 |
| のれんの償却額 | 357 | 357 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年5月14日 取締役会 | 普通株式 | 4,048 | 18.00 | 2018年3月31日 | 2018年6月4日 | 利益剰余金 |
| 2018年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 4,004 | 18.00 | 2018年9月30日 | 2018年12月4日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1.配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年5月15日 取締役会 | 普通株式 | 4,449 | 20.00 | 2019年3月31日 | 2019年6月4日 | 利益剰余金 |
| 2019年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 4,199 | 20.00 | 2019年9月30日 | 2019年12月3日 | 利益剰余金 |
2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年7月31日開催の取締役会決議に基づき、自己株式12,500,018株の取得を行いました。この結果、当第3四半期連結累計期間において自己株式が28,137百万円増加しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | ||||||
| 医療用医薬品等卸売事業 | 化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業 | 動物用医薬品・食品加工原材料等卸売事業 | 計 | 調整額 (注)1 | 四半期連結損益計算書計上額 (注)2 | |
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,592,728 | 779,219 | 50,794 | 2,422,742 | - | 2,422,742 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,297 | 372 | 3 | 2,674 | △2,674 | - |
| 計 | 1,595,026 | 779,591 | 50,797 | 2,425,416 | △2,674 | 2,422,742 |
| セグメント利益 | 18,225 | 20,464 | 1,387 | 40,078 | 209 | 40,287 |
(注)1.セグメント利益の調整額209百万円には、セグメント間取引消去1,957百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,748百万円が含まれております。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | ||||||
| 医療用医薬品等卸売事業 | 化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業 | 動物用医薬品・食品加工原材料等卸売事業 | 計 | 調整額 (注)1 | 四半期連結損益計算書計上額 (注)2 | |
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,633,022 | 798,070 | 52,561 | 2,483,654 | - | 2,483,654 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,430 | 326 | 3 | 2,759 | △2,759 | - |
| 計 | 1,635,452 | 798,396 | 52,564 | 2,486,413 | △2,759 | 2,483,654 |
| セグメント利益 | 21,447 | 19,389 | 1,646 | 42,482 | 370 | 42,853 |
(注)1.セグメント利益の調整額370百万円には、セグメント間取引消去2,028百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,657百万円が含まれております。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) | |
| (1)1株当たり四半期純利益 | 122.20円 | 126.78円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) | 27,270 | 27,633 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) | 27,270 | 27,633 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 223,159 | 217,964 |
| (2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 | 115.14円 | 119.28円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円) | △77 | △78 |
| (うち受取利息(税額相当額控除後) (百万円)) | (△78) | (△78) |
| (うち事務手数料(税額相当額控除後) (百万円)) | (0) | (0) |
| 普通株式増加数(千株) | 13,016 | 13,046 |
| (うち転換社債型新株予約権付社債 (千株)) | (13,016) | (13,046) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | - | - |
2【その他】
2019年10月31日開催の取締役会において、2019年9月30日を基準日とする剰余金の配当(中間配当)に関し次のとおり決議いたしました。
(1)配当金の総額…………………………………………4,199百万円
(2)1株当たりの金額……………………………………20円00銭
(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2019年12月3日
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 2020年2月12日 |
| 株式会社メディパルホールディングス |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任 あずさ監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 西田 俊之 印 |
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 塚原 克哲 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 木村 純一 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メディパルホールディングスの2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社メディパルホールディングス及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| (注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |