E00753 チッソ 四半期報告書－第96期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は第95期第３四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第95期第３四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

なお当社グループは、当社の連結子会社であるＪＮＣ株式会社の2019年８月８日開催の取締役会において、加工品事業セグメントにおける電子部品事業から撤退することを決議しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、当社グループは、これまでの水俣病関連累積損失に加え、2010年度より発生しております水俣病被害者救済一時金等による支払いが多額にのぼるため、当第３四半期連結会計期間末の連結利益剰余金は△1,587億円となる結果、大幅な債務超過となっております。

そのため当該状況が会社の運営継続に支障を来たさないための措置として、平成12年２月８日閣議了解に基づき、国、熊本県及び関係金融機関から種々の支援措置を講じていただいております。

国・熊本県からは、水俣病関連の公的債務返済につきましては、可能な範囲で返済を行い得るよう、各年度、所要の支払猶予等を講じていただいております。

また、特措法（平成21年法律第81号）及びその救済措置の方針による水俣病被害者救済一時金の支払い額が756億円と大幅に増加し、既往公的債務の償還に加えて同支払い債務の償還によって、償還合計額が増加する状況となったため、関係省庁による「チッソ株式会社に対する支援措置に関する連絡会議」において、2018年度以降の金融支援措置及び債務償還に関する申し合わせがなされ、2018年３月26日に、金融支援措置の継続並びに解決一時金債務の償還にかかる決定及び救済一時金債務について2019年度以降、当面の間、支払猶予とする決定を受けております。

関係金融機関からは、現在当社に対し行われている貸付元本及び求償債権の返済猶予等の継続及びこれに係る利息等の免除並びに今後の当社及び子会社の運営継続に直接必要な資金融資を受けております。

以上により、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないと判断しております。

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、前第３四半期連結累計期間について四半期連結財務諸表を作成していないことから、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得の改善が続くなか、緩やかな回復基調となりました。一方で、海外経済における米中貿易摩擦の動向や中国経済の減速、英国のＥＵ離脱問題等の影響により、輸出や生産には弱さが見られたほか、企業収益は高い水準ながらも製造業を中心に伸び悩むなど、景気先行きの不透明感が続く状況となりました。

このような状況のもと当社グループでは、液晶材料事業において、中国液晶材料メーカーの台頭による市況悪化の影響を受けるなど、厳しい事業環境が続きました。こうした事業環境の変化に対処すべく、収益体質の改善を図るために、不採算事業の見直しや生産拠点の最適化等の構造改革の推進に注力したほか、安定した収益基盤の確立に向けて、電力事業において、既存水力発電所のＦＩＴ（再生可能エネルギー固定価格買取制度）化工事を引き続き推進しました。

当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は109,112百万円、営業損失は778百万円、経常損失は1,077百万円となりました。特別損失として、減損損失2,392百万円、事業整理損1,046百万円、水俣病補償関係損失（2019年4月1日から12月31日までの水俣病被害者への救済一時金8百万円を含む）2,246百万円等の合計6,323百万円を計上し、親会社株主に帰属する四半期純損失は8,614百万円となりました。

セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。

機能材料事業（液晶材料等）

液晶材料は、中国での大型液晶パネル製造ラインの立ち上げに伴い、主力の液晶テレビ市場においてパネルの供給過剰の傾向が見られたほか、中国液晶材料メーカーの台頭による影響を受けたことから、テレビ用途を中心に販売価格が低下し、売上は減少しました。
　この結果、当セグメントの売上高は21,002百万円となりました。

なお、液晶材料事業において、事業環境の変化に対応すべく、生産設備の最適化を進めております。これに伴い、当第３四半期連結累計期間において減損損失を特別損失に計上いたしました。

加工品事業（繊維製品、肥料等）

繊維製品は、原綿の国内販売は堅調に推移しましたが、中国・アジア地域の衛生材料市場における価格及び品質面での競争激化により、汎用不織布の出荷が伸び悩み、売上は減少しました。肥料は、アジア地域向けの被覆肥料の輸出が堅調でしたが、前年に発生した肥料価格値上げ前の先取り需要の反動から、化成肥料を中心に出荷が低調となり、売上は減少しました。
　この結果、当セグメントの売上高は42,401百万円となりました。

なお、当社連結子会社であるＪＮＣ株式会社において、電子部品事業並びにリチウムイオンバッテリー用セパレーター事業からの撤退を決定しております。これに伴い、当第３四半期連結累計期間において事業整理損及び減損損失を特別損失に計上いたしました。

化学品事業（アルコール、樹脂等）

オキソアルコールは、アジア市場における市況軟化の影響により輸出環境が悪化したことに加え、原料ナフサ価格の下落により販売価格が低下し、売上は減少しました。シリコン製品は、自動車関連市場の落ち込みが続いたことから販売は低調となり、売上が減少しました。ポリプロピレンは、米中貿易摩擦による世界経済の低迷から、堅調に推移していた国内自動車向けの需要に減少傾向が見られたほか、安価な輸入品の流入による影響を受けました。
　この結果、当セグメントの売上高は20,697百万円となりました。

商事事業

主力のポリプロピレンの販売は、原料ナフサ価格の下落により販売価格が低下しましたが、仕入先の設備トラブルによる影響が解消したことから出荷が堅調となり、売上は増加しました。
　この結果、当セグメントの売上高は16,077百万円となりました。

電力事業

 引き続き、ＦＩＴ活用に向けた既存水力発電所の大規模改修工事を進めました。また、一部の水力発電所において渇水の影響を受けたものの、総じて各発電所が順調に稼働したことから、売上は増加しました。

この結果、当セグメントの売上高は4,434百万円となりました。

その他の事業（エンジニアリング等）

エンジニアリング事業は、石油化学業界における設備能力増強等の手持案件の工事が順調に進捗し、売上は増加しました。
　この結果、当セグメントの売上高は4,498百万円となりました。

② 財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比べ10,047百万円減少し、258,629百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の減少（4,480百万円）と未収入金の減少（2,157百万円）によるものです。

当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べ469百万円減少し、386,150百万円となりました。これは主に、未払法人税等の減少（785百万円）によるものです。

当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べ9,578百万円減少し、△127,520百万円となりました。これは主に、利益剰余金の減少（8,614百万円）と非支配株主持分の減少（540百万円）によるものであります。

(2) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策

当社グループは、これまでの水俣病関連累積損失に加え、2010年度より発生しております水俣病被害者救済一時金等による支払いが多額にのぼるため、当第３四半期連結累計期間末の連結利益剰余金は△1,587億円となる結果、大幅な債務超過となっております。当該事象及び対応策については、「１　事業等のリスク」に記載のとおりですので、そちらをご参照ください。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4)経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は4,810百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年12月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的には所有していない株式が54千株、及び株主名簿上は子会社名義となっておりますが、実質的には所有していない株式が16千株、の合計70千株が含まれており、70個を議決権の数から控除しております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式487株、及び自己株式857株が含まれております。

３　当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】

2019年12月31日現在

(注)　株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が54千株あります。

なお、当該株式数は「①　発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含まれております。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３　最初に提出する四半期報告書の記載上の特例

当四半期報告書は、第３四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、「企業内容等開示ガイドライン24の４の７－６」の規定に準じて前年同四半期との対比は行っておりません。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

当社及び国内連結子会社は、従来、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、定率法（ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物付属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法）を、在外連結子会社は定額法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より当社及び国内連結子会社においては、定額法に変更しております。当社グループは、主要事業の機能材料事業や繊維事業の成長市場である中国およびアジアにおける、販売数量の増加及びそれに対応するための現地での生産量の増産体制構築のために設備投資を行い、事業のグローバル展開を進めてまいりました。一方で、国内においては、市場の需要に見合った生産量の維持や安定的な生産をするための維持・更新を目的とした設備投資を進めてまいりました。また、新たに策定した2019年度からの３カ年の中期経営計画での主要な新規投資計画としては、電力事業における既設の水力発電所におけるFIT対応工事となります。

こうした事業および投資環境を踏まえ、新たな中期経営計画の策定を契機に、当社グループの減価償却方法について再検討いたしました。その結果、当社及び国内連結子会社の有形固定資産は、長期的かつ安定的に稼働し、当社及び国内連結子会社の安定的な収益の獲得に貢献することが見込まれることから、国内においても有形固定資産の減価償却方法として定額法を採用することが経済実態をより適切に反映すると判断いたしました。

この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当第３四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失が764百万円それぞれ減少しております。

なお、この変更がセグメントに与える影響は、（セグメント情報等）に記載しています。

(追加情報)

重要な事業からの撤退

１．撤退する事業

電子部品事業

２．概要

当社グループでは、1989年来30年近くに亘り電子部品事業を展開してまいりましたが、主たる向け先であるフラットパネルディスプレイ市場の変遷により、事業を取り巻く環境は年々悪化してまいりました。

今般、あらためて事業継続に関し検討いたしましたところ、将来的にも収益の確保、業績の改善が困難であると判断し、当社の連結子会社であるＪＮＣ株式会社の2019年８月８日開催の取締役会において電子部品事業から撤退することを決議いたしました。なお、当該事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は1,195百万円であります。

３．撤退時期

顧客との生産スケジュールを調整の上、2020年３月末に顧客への製品出荷完了を目処とし、撤退することを予定しております。

４．撤退が営業活動等に及ぼす重要な影響

当該事業撤退に伴う2020年３月期の連結業績に与える影響額は精査中であります。

なお、事業の撤退に伴う損失として、当第３四半期連結累計期間において、特別損失に事業整理損として減損損失を1,046百万円計上しております。その他の特別損失に関しましても発生が見込まれますが、現時点では未定であります。

(四半期連結貸借対照表関係)

１．保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。

２．受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

※３．四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

※４．有形固定資産の取得価額から控除している国庫補助金等の受入による圧縮記帳累計額

※５．たな卸資産の内訳

　６．重要な係争事件

①   水俣病被害者互助会に属する８名の原告から、当社、国及び熊本県に対して2007年10月11日に、熊本地方裁判所へ損害賠償請求訴訟（損害賠償請求金額合計２億１千２百万円）が提起されておりましたが、2014年３月31日付で第一審判決及び仮執行宣言の言い渡しを受けました。

判決は原告８名のうち３名の請求について一部を認容し、当社に対し１億１千１百万円及びその遅延損害金の支払いを命ずるものとなりました。当社は仮執行宣言に基づき、2014年４月８日に総額１億１千８百万円を支払っております。

2014年４月８日に原告よりこの判決を不服として、控訴人らの敗訴の部分の取り消し、各控訴人１人につき１千７百万円の損害賠償及び経過利息の支払い、付帯控訴人への１億９千３百万円の損害賠償及び経過利息の支払いを求め福岡高等裁判所に控訴が提起されました。

なお当社におきましても、第一審において認められなかった当社の主張について充分な理解を得るため、2014年４月10日付で福岡高等裁判所に控訴いたしました。

②  当社、国及び熊本県に対して水俣病不知火患者会に属する原告1,762名から熊本地方裁判所、東京地方裁判所、大阪地方裁判所へ損害賠償請求訴訟（損害賠償請求金額合計79億２千９百万円）が提起されており、係争中となっております。

③  当社、国及び熊本県に対して水俣病に罹患しているとする１名の原告から2015年１月13日に東京地方裁判所へ損害賠償請求訴訟（損害賠償請求金額合計４百万円）が提起されておりましたが、2019年5月29日に、原告の請求をいずれも棄却する旨の第一審判決の言渡しがありました。2019年６月７日に原告よりこの判決を不服として、東京高等裁判所に控訴が提起され、係争中となっております。

(四半期連結損益計算書関係)

※１　減損損失

当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

（資産のグルーピングの方法）

当社グループは、営業拠点については事業所別に、製造拠点については事業別工場別に、遊休資産については当該資産単独で、各々資産グルーピングを行っております。

（減損損失に至った経緯）

ディスプレイ材料製造設備等

機能材料事業では国内外の生産設備の最適化を進めており、これに伴うＪＮＣ石油化学㈱及びＪＮＣマテリアル㈱における除却予定資産について帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失（合計2,218百万円、建物及び構築物792百万円、機械装置及び運搬具1,033百万円、その他393百万円）として計上しております。

水力発電設備

電力事業の水力発電所では大規模改修工事を順次進めており、これに伴う除却予定資産について帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失（合計174百万円、建物及び構築物15百万円、機械装置及び運搬具158百万円、その他0百万円）として計上しております。

（回収可能価額の算定方法）

回収可能性価額は、正味売却価額により算定しておりますが、ディスプレイ材料製造設備等および水力発電設備のいずれにつきましても、ほかへの転用や売却が困難であることから、正味売却価額を零円としております。

※２　事業整理損

電子部品事業撤退に伴い、事業整理損1,046百万円を計上しており、全額が減損損失であります。

なお、減損損失につきましては以下の資産グループについて計上しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

当第３四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年12月31日)

１． 配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当第３四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年12月31日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△1,657百万円は、報告セグメントに帰属しない全社費用等△1,490百万円、セグメント間取引消去△167百万円であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。 ２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「機能材料事業」セグメントに於いて、国内外の生産設備の最適化に伴い事業資産等の帳簿価格を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失計上額は2,025百万円であります。

「加工品事業」セグメントに於いて、電子部品事業の撤退の決定に伴い、事業資産の帳簿価格を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失（事業整理損）として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失計上額は1,046百万円であります。

「加工品事業」セグメントに於いて、リチウムイオンバッテリー用セパレーター事業の撤退の決定に伴い、ＪＮＣ石油化学㈱で所有する事業資産の帳簿価格を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失計上額は30百万円であります。

「化学品事業」セグメントに於いて、ＪＮＣ石油化学㈱で所有するボイラー発電設備の完全停止の決定に伴い、事業資産の帳簿価格を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失計上額は162百万円であります。

「電力事業」セグメントに於いて、水力発電所の大規模改修工事に伴い事業資産の帳簿価格を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失計上額は174百万円であります。 ３　報告セグメントの変更等に関する事項

（有形固定資産の減価償却方法の変更）
（会計方針の変更等）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より、定額法に変更しております。この変更による報告セグメントごとの影響は次のとおりです。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

水俣病被害者への一時金の支払いについて

当社は、「水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法」（平成21年法律第81号）及び「水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法の救済措置の方針」（平成22年４月16日閣議決定）に基づき、指定支給法人である一般財団法人水俣病被害者救済支援財団へ業務を委託し、2010年10月１日より水俣病被害者の方々への一時金の支払いを行なっております。

今後、引き続き一時金の支払いが見込まれますが、現時点では具体的な金額については不明です。

なお、一時金の支払については「地域再生・振興及び調査研究等に係る施策並びに一時金支払に係るチッソ株式会社に対する支援措置」（平成22年4月16日閣議了解）に基づき当社に対する支援措置を講じていただいております。

２ 【その他】

水俣病患者補償

　水俣病認定患者の補償に関してこれまでの認定患者数とその補償金支払いの状況等は、次のとおりであります。

１　認定患者数

２　補償金支払状況

上記認定患者に対する当第３四半期連結累計期間中における補償金支払額は1,274百万円であり、また、2020年１月以降１月末日までの補償金の支払額は134百万円であります。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年２月10日

チッソ株式会社

取締役会　御中

EY新日本有限責任監査法人

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているチッソ株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、チッソ株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載されているとおり、会社及び国内連結子会社は、従来、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、定率法を採用していたが、第１四半期連結会計期間より定額法へ変更している。
　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。