E01436 ＪＦＥコンテイナー 四半期報告書－第59期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国を中心とした世界経済の減速や、消費税増税後の消費落ち込みを受けて製造業を中心に悪化の兆しをみせており、特に当社の主要な需要家である化学業界においては景気悪化が鮮明となっております。

　これを受けて、当社の事業分野である産業用容器業界における全国200リットル新缶ドラムの当第３四半期連結累計期間（４～12月）の販売実績は、前年同期比3.7％減の1,014万缶となりました。

　また当社が国内とならんで事業展開している中国においても米中貿易摩擦のより直接的影響に加えて、３月の江蘇省塩城での化学工場爆発事故の影響で需要家工場の生産が制限されたこと等もあり、４月以降の需要が大幅に落ち込んで、事業環境は非常に厳しいものになっております。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

〔ドラム事業〕

売上数量について

　中国においては前述の需要落込みがあったものの、前年にあった天然ガス供給制限による需要家の操業停止等がなくなった効果により前年同期比で数量増となっておりますが、国内においては全国200リットル新缶ドラムの大幅な落ち込みをうけて販売数量の減少が大きく、国内と中国を合わせた販売数量は前年同期比1.2％減少の7,307千缶となりました。

売上高について

　売上高は上記売上数量減に加えて元安（16.50→15.14円/元）による為替差もあり、前年同期比4.7％減収の219億68百万円となりました。

経常利益について

　国内においては事業環境悪化による数量減に対して、鋼材、副資材、運送費等上昇分についてお客様のご理解をいただいて販売価格への反映を進めると同時に、競争力強化・成長基盤整備・業務効率化も推進して収益悪化を抑え、一方中国では前述のように対前年同期比では数量が増加して増益となったことで、当第３四半期連結累計期間のドラム事業の経常利益は前年同期比33百万円増加の20億38百万円（前年同期比1.7％増）となりました。

〔高圧ガス容器事業〕

　当第３四半期連結累計期間は売上高が前年同期比６百万円減収の１億83百万円（同3.4％減）、経常損失は医療用酸素容器につき高齢化と在宅医療の拡大を睨んで行った投資の減価償却費負担等により前年同期比31百万円減益の１億19百万円（同35.2％減）の損失となりました。

　また新たに事業化をすすめて参りました燃料電池自動車用水素ステーション蓄圧器につきまして、当期に初の受注が実現いたしました。ＪＦＥスチール（株）製の量産タイプのシームレス鋼管に軽量かつ強度の高い繊維強化プラスチックを組み合わせることにより、低コストと長寿命を高いレベルで実現した製品であり、今後成長が期待されるこの分野で着実に需要に応えていくことで、環境に優しい燃料電池自動車の普及を通じてCO2削減にも貢献していきたいと考えております。

〔連結業績の状況〕

　以上の各セグメントを合わせた当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高が前年同期比10億95百万円減収の221億51百万円（同4.7％減）、経常利益はほぼ前年同期並みの19億47百万円となりました。尚、台風による損害、PCB含有照明設備廃棄コスト及び中国における物流業務に関する従業員に対する経済補償金の支払いを特別損失として計上しており、当第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比１億10百万円減益の12億97百万円（同7.9％減）となりました。

(2）財政状態の分析
　当第３四半期連結会計期間末における総資産は、減価償却による固定資産減少を主因に前連結会計年度末比１億31百万円減少の382億21百万円となりました。
　負債は借入金の返済等により同７億15百万円減少の96億15百万円となり、純資産は利益剰余金の増加により同５億84百万円増加の286億６百万円となりました。

(3）経営方針、経営戦略及び目標とする経営指標

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動金額は94百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の失念株式が20株含まれております。

      ２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己名義の株式が95株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

※２　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理について、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

　　　なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

　なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

・配当金支払額

当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

・配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　第59期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当については、2019年10月30日開催の取締役会に
おいて、2019年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり行うことを決議いたしました。
①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 178,962千円
②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　62円50銭
③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　　2019年12月５日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＪＦＥコンテイナー株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＪＦＥコンテイナー株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上