8304 あおぞら銀行 四半期報告書－第87期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末新株予約権－（四半期）期末非支配株主持分）を（四半期）期末資産の部の合計で除して算出しております。

３．信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は、2018年９月30日以前はGMOあおぞらネット銀行株式会社１社、2018年10月１日以降は当行１社です。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

　なお当行は、ベトナムの中堅商業銀行であるOrient Commercial Joint Stock Bank, Ltd.（以下「OCB Bank」）との間で資本・業務提携を行うことについて合意いたしました。

　今後、関係当局の許認可等を前提としてOCB Bank株式の15％を取得することとし、それに伴いOCB Bankは当行の関連会社（持分法適用）となる予定です。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における財務数値の記載金額は、単位未満を切捨てにて表示しております。

（１）経営者の視点による財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容

　当第３四半期連結累計期間における経済環境は、国内では、輸出や生産面では減速感が一部強まったものの、景気回復は継続しました。米国では、堅調な労働市場を背景に個人消費も底堅さを維持する等、好景気が継続しました。

　国内では、長期金利（10年国債利回り）は概ね△0.3～△0.0％で推移しました。日経平均株価は、米中貿易摩擦を嫌気し６月に一時20,000円台まで軟化した後、G20での米中歩み寄りを好感し、21,000円台まで回復しました。８月に入ると再度大幅に値を下げましたが、10月以降は米中貿易協議の部分合意の可能性が報じられたことを好感し反転、その後も上昇基調を維持し、第３四半期末は23,000円台後半まで上昇し取引を終えました。ドル円相場は、期初より夏場まで円高傾向でしたが、その後は米中貿易協議の進展等が寄与し、107円～109円台でのレンジで推移しました。米国では、長期金利（10年米国債利回り）は、FRB（連邦準備制度理事会）の利下げ決定や米中貿易摩擦を受け大きく低下し、８月下旬頃に一時1.5％を割り込みましたが、10月には当面の利下げ休止が示唆されたこと等を受け、1.9％台まで上昇しました。米国株式市場は、米中貿易摩擦が激化する局面では一時ダウ工業株30種平均株価が25,000ドルを割り込む場面もありましたが、９月以降は過度な悲観論が後退し、好調な米国経済を背景に第３四半期末付近は28,000ドル台後半まで上昇しました。

　こうした金融経済環境のもと、当第３四半期連結累計期間の当行グループの財政状態及び経営成績の状況の分析・検討内容は、以下のとおりであります。

①　経営成績の分析

　当第３四半期連結累計期間（４-12月期）の連結粗利益は750億円（前年同期比122億円、19.5％増）、連結実質業務純益は368億円（同99億円、37.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は297億円（同０億円、0.1％増）となりました。

　資金利益は、貸出金利息が増加したものの、有価証券利息配当金が減少したこと等から、前年同期比28億円（7.0％）減の371億円となりました。

　一方、非資金利益は、顧客ビジネスが好調に推移し、役務取引等利益、特定取引利益が前年同期を上回る実績となったこと等から、前年同期比150億円（65.7％）増の378億円となりました。

　経費は、インターネット銀行子会社や個人のお客さま向け新マネーサービス提供に係る経費増加等により前年同期比22億円（6.3％）増の381億円となっております。

　以上により、連結実質業務純益は前年同期比99億円、37.0％増の368億円となりました。

　与信関連費用は、一般貸倒引当金の戻入益計上等により５億円の利益、株式等関係損益は46億円の利益を計上し、経常利益、税金等調整前四半期純利益とも前年同期比２億円、0.6％増の422億円となりました。

　法人税等（法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計）は142億円の費用となりました。

　以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、297億円（前年同期比０億円、0.1％増）となりました。また、１株当たり四半期純利益は254円98銭（前年同期は254円76銭）となっております。

損益の状況（連結）

（注）１．連結粗利益＝（資金運用収益－資金調達費用）＋（信託報酬＋役務取引等収益－役務取引等費用）＋

（特定取引収益－特定取引費用）＋（その他業務収益－その他業務費用）

２．連結実質業務純益＝連結粗利益－経費

３．科目にかかわらず収益・利益はプラス表示、費用・損失はマイナス表示しております。

（イ）連結粗利益

・資金利益

　資金利益は、371億円（前年同期比28億円、7.0％減）となりました。資金運用収益は、前年同期比ほぼ横ばいとなりました。貸出残高増加に加え、国内貸出金利回り上昇等により貸出金利息が増加しました。一方、有価証券利息配当金は投信解約益が減少したこと等から前年同期比減少しております。資金調達費用は前年同期比で外貨調達コストが上昇したことから前年同期比27億円の増加となりました。

　資金運用利回りは、前年同期比14bpsの低下となりました。適切なリスク・リターンの確保を重視した運営により貸出金利回りが２bps上昇した一方、投信解約益の減少等により有価証券利回りが前年同期比低下したことによるものです。資金調達利回りは、外貨調達コストが上昇したことにより、前年同期比２bpsの上昇となりました。資金粗利鞘は、投信解約益の減少等により前年同期比縮小し、1.17％となっております。

資金利益（連結）

資金利鞘（連結）

・役務取引等利益

　役務取引等利益は、事業法人のお客さまに対する提案型営業による付加価値の高い案件の取り組みに注力した結果、貸出関連手数料が好調に推移し、全体では前年同期比17億円（23.2％）増の95億円となりました。

役務取引等利益（連結）

[ご参考]リテール関連利益

　個人のお客さまへの投資性商品（投信・保険・仕組債等）の販売に係る利益は、投信・保険の販売が前年同期を下回ったものの、仕組債の販売が好調に推移したことにより、前年同期比13億円増加し58億円となりました。

　（注）仕組債の販売に係る利益は、特定取引利益として計上されております。

・特定取引利益

　特定取引利益は、金融法人及び事業法人のお客さま向けデリバティブ関連商品の販売に係る利益や個人のお客さま向けの仕組債の販売に係る利益が増加したこと、トレーディング業務が顧客取引拡大の寄与もあり堅調に推移したこと等により、前年同期比71億円（129.8％）増の125億円となりました。

特定取引利益（連結）

・国債等債券損益

　国債等債券損益は、市場環境変化を捉えた機動的な対応により、米国債やREITの売却益を中心に123億円の利益となりました（前年同期は41億円の利益）。

国債等債券損益（連結）

・国債等債券損益を除くその他業務利益

　国債等債券損益を除くその他業務利益は、33億円の利益（前年同期比20億円、38.4％減）となりました。組合出資損益は、不良債権関連やバイアウトを中心に堅調な実績で推移しており、全体で64億円の利益を計上しております。

国債等債券損益を除くその他業務利益（連結）

（ロ）経費

　経費は、インターネット銀行子会社や個人のお客さま向け新マネーサービス提供に係る経費増加等により前年同期比22億円（6.3％）増の381億円となりました。引き続きコスト・コントロールに努めており、OHR（連結粗利益に対する経費の割合）は50.9％となりました。

経費（連結）

（ハ）与信関連費用

　与信関連費用は、上期（４-９月期）の不良債権の発生により個別貸倒引当金の繰入が増加したものの、一般貸倒引当金の戻入益を計上したこと等から、全体としては５億円の利益となりました（前年同期は16億円の利益）。なお、10-12月期については、貸出残高の増加に伴う一般貸倒引当金の繰入の増加により全体として９億円の費用となりましたが、不良債権の新規発生はありません。保守的な引当方針を継続しており、当四半期末の貸出金全体に対する貸倒引当金の比率は1.41％と高い水準を維持しております。

与信関連費用（連結）

（ニ）株式等関係損益

　株式等関係損益は、前年同期比66億円減の46億円の利益となりました。

株式等関係損益（連結）

（ホ）法人税等

　法人税等（法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計）は、142億円の費用となりました。

法人税等（連結）

（ヘ）セグメント利益

　当行グループは、業務別にビジネスグループを設置しており、「個人営業グループ」「法人営業グループ」「金融法人・地域法人営業グループ」「スペシャルティファイナンスグループ」「インターナショナルファイナンスグループ」「ファイナンシャルマーケッツグループ」の６つのビジネスグループを報告セグメントとしております。

　当第３四半期連結累計期間における報告セグメント毎のセグメント利益（連結粗利益－経費で算出）は、「個人営業グループ」が13億円の利益（前年同期は５億円の利益）、「法人営業グループ」が85億円の利益（同41億円の利益）、「金融法人・地域法人営業グループ」が30億円の利益（同26億円の利益）、「スペシャルティファイナンスグループ」が73億円の利益（同70億円の利益）、「インターナショナルファイナンスグループ」が48億円の利益（同42億円の利益）、「ファイナンシャルマーケッツグループ」が157億円の利益（同71億円の利益）となりました。

②　財政状態の分析

　当四半期末の連結総資産は、５兆5,168億円（2019年３月末比2,618億円、5.0％増）となりました。

　貸出金は、３月末比1,585億円（5.7％）増の２兆9,384億円となりました。国内向け貸出は３月末比1,688億円増加、海外向け貸出は102億円減少しております。有価証券は53億円（0.4％）増の１兆2,461億円となっております。

　負債合計は、５兆333億円（３月末比2,270億円、4.7％増）となりました。

　コア調達（預金・譲渡性預金、債券・社債の合計）は３兆6,519億円（３月末比1,372億円、3.9％増）となりました。

　純資産は、３月末比347億円（7.8％）増の4,834億円となりました。

　１株当たり純資産額は4,156円74銭（３月末3,844円08銭）となっております。

主要勘定残高（連結）

（イ）調達（預金・譲渡性預金、債券・社債残高）

　調達については、運用に合わせてボリュームを機動的にコントロールしており、コア調達（預金・譲渡性預金、債券・社債の合計）は2019年３月末比1,372億円（3.9％）増の３兆6,519億円となりました。個人のお客さまからの調達がコア調達に占める割合は55％となっております。

　昨年７月には、リテール業務における顧客基盤の一層の拡充を目指し、個人のお客さま向けのマネーサービスの提供を開始し、新規口座も順調に増加しております。

　当四半期末の手元流動性の残高は7,040億円となり、引き続き十分な流動性を維持しております。

調達（預金・譲渡性預金、債券・社債残高）（連結）

商品別調達内訳

顧客層別調達内訳

　　（注）事業法人には公共法人を含みます。

（ロ）貸出金

　貸出金は、2019年３月末比1,585億円（5.7％）増の２兆9,384億円となりました。

　国内向け貸出は、規律あるバランスシート運営を継続する中、３月末比1,688億円増加となりました。

　海外向け貸出については、リスク管理を徹底しつつ、引き続き選択的に取り上げを行うとともに、貸出ポートフォリオの資産の質とリスク耐性を高めるため、北米向けコーポレートローンの一部について入れ替えも実施しております。当四半期末の残高は、円ベースでは３月末比102億円減少したものの、米ドルベースでは41百万ドルの増加となりました。

貸出金（連結）

（ハ）有価証券

　有価証券は、2019年３月末比53億円（0.4％）増加し、１兆2,461億円となりました。

　当四半期末の評価損益は、３月末比172億円増加し551億円となっております。

有価証券（連結）

（ニ）金融再生法開示債権

　金融再生法開示債権は、2019年３月末比30億円増加し186億円（９月末比19億円減少）、開示債権比率は0.07ポイント上昇し、0.62％（９月末比0.09ポイント低下）となりました。

　また、開示債権の保全率は91.6％となっております。

　貸出金全体に対する貸倒引当金の比率は1.41％（連結ベース）と高い水準を維持しております。

金融再生法開示債権（単体）

（２）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当行グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当行グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（参考）

（１）国内・海外別収支

　当第３四半期連結累計期間の「国内」の資金運用収支は347億87百万円、信託報酬は３億54百万円、役務取引等収支は100億41百万円、特定取引収支は125億94百万円、その他業務収支は165億６百万円となりました。

　「海外」においては、資金運用収支は41億69百万円、役務取引等収支は△７億41百万円、その他業務収支は△８億72百万円となりました。

　この結果、相殺消去後の合計は、資金運用収支は371億10百万円、信託報酬は３億54百万円、役務取引等収支は91億99百万円、特定取引収支は125億94百万円、その他業務収支は157億44百万円となりました。

（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内に本店を有する（連結）子会社（以下「国内（連結）子会社」という。）であります。

２．「海外」とは、当行の海外店及び海外に本店を有する（連結）子会社（以下「海外（連結）子会社」という。）であります。

３．「相殺消去額（△）」には、収益・費用の相殺消去額及びその他の連結調整による増減額を含んでおります。

（２）国内・海外別役務取引の状況

　当第３四半期連結累計期間は、役務取引等収益は108億92百万円、役務取引等費用は16億93百万円となりました。

（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内（連結）子会社であります。

２．「海外」とは、当行の海外店及び海外（連結）子会社であります。

３．「相殺消去額（△）」には、収益・費用の相殺消去額及びその他の連結調整による増減額を含んでおります。

（３）国内・海外別特定取引の状況

○　特定取引収益・費用の内訳

　当第３四半期連結累計期間は、特定取引収益は157億34百万円、特定取引費用は31億39百万円となりました。

（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内（連結）子会社であります。

２．「海外」とは、当行の海外店及び海外（連結）子会社であります。

３．「相殺消去額（△）」には、収益・費用の相殺消去額及びその他の連結調整による増減額を含んでおります。

（４）国内・海外別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内（連結）子会社であります。

２．「海外」とは、当行の海外店及び海外（連結）子会社であります。

３．「相殺消去額（△）」は、グループ内取引として相殺消去した金額であります。

４．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

５．定期性預金＝定期預金

（５）国内・海外別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況（末残・構成比）

（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内（連結）子会社であります。

２．「海外」とは、当行の海外店及び海外（連結）子会社であります。

（６）「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

　連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行１社です。

　　①信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表／連結）

（注）１. 「信託受益権残高」は、信託勘定全体の信託受益権残高から、当行を委託者兼受託者とする信託から取得した信託受益権額を二重信託として控除しております。また、負債のうち対応する信託種別の元本残高から同額を控除しております。

　　　２.　元本補填契約のある信託については、前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間の取扱残高はありません。

②貸出金残高の状況（業種別貸出状況）（末残・構成比）

３【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）当行定款では、当行の発行可能株式総数につき、「株式につき消却が行われた場合には、これに相当する株式数を減ずる」旨定めております。

②【発行済株式】

（注）完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当行における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成23年内閣府令第10号）の規定に従い、記載する事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．上記の「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が１個含まれております。

２．「単元未満株式」の欄に、当行所有の自己株式が57株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（１）新任役員

該当事項はありません。

（２）退任役員

該当事項はありません。

（３）役職の異動

（注）芥川知美氏の戸籍上の氏名は、佐々木知美であります。

第４【経理の状況】

１．当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自2019年10月１日　至2019年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年12月31日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

    なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメント毎の連結粗利益（収益）及び利益又は損失の金額に関する情報

　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

（注）一般企業の売上高に代えて、連結粗利益を記載しております。連結粗利益は、四半期連結損益計算書における資金運用収益、信託報酬、役務取引等収益、特定取引収益及びその他業務収益の合計から資金調達費用、役務取引等費用、特定取引費用及びその他業務費用の合計を差引いたものであります。当行グループでは、収益を連結粗利益により報告セグメント別に把握し管理しております。なお、資金取引においては受取利息と支払利息を純額で管理をしているため、セグメント間の内部取引については記載を省略しております。

　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

（注）一般企業の売上高に代えて、連結粗利益を記載しております。連結粗利益は、四半期連結損益計算書における資金運用収益、信託報酬、役務取引等収益、特定取引収益及びその他業務収益の合計から資金調達費用、役務取引等費用、特定取引費用及びその他業務費用の合計を差引いたものであります。当行グループでは、収益を連結粗利益により報告セグメント別に把握し管理しております。なお、資金取引においては受取利息と支払利息を純額で管理をしているため、セグメント間の内部取引については記載を省略しております。

 　２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　（単位：百万円）

（注）「与信関連費用等」として、貸出金償却、貸倒引当金繰入額、債権売却損益等の合計を記載しております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。

４．報告セグメント毎の固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（金融商品関係）

前連結会計年度の末日に比して記載すべき著しい変動は認められません。

（有価証券関係）

　四半期連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権の一部を含めて記載しております。

１．満期保有目的の債券

  　　該当事項はありません。

２．その他有価証券

前連結会計年度（2019年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（2019年12月31日）

（注）　売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）について、有価証券の発行会社の区分毎に時価が著しく下落したと判断する基準を設け、当該有価証券の期末時価が著しく下落したと判断された場合、回復の見込みがあると認められる場合を除き、減損処理を行っております。

前連結会計年度における減損処理額はありません。

当第３四半期連結累計期間における減損処理額は、外国債券０百万円であります。

なお、時価が著しく下落したと判断する基準は、原則として、当該有価証券の期末時価が、取得原価又は償却原価の概ね50%を下回っている場合をいい、有価証券の発行会社の区分が以下のものについては、償却引当基準等において、次のとおり定めております。
　　　破綻先、実質破綻先、破綻懸念先　　　時価が取得原価に比べて下落
　　　要注意先　　　　　　　　　　　　　　時価が取得原価に比べて30％程度以上下落
　　　正常先　　　　　　　　　　　　　　　時価が取得原価に比べて50％程度以上下落

ただし、債券のうち発行会社の区分が正常先であるものについては、時価が取得原価に比べて30％程度以上下落した場合は、著しく下落したものと判断しております。

また、上記の基準に該当しない場合であっても、時価が一定水準以下で推移しているような銘柄については、原則として著しく下落したものと判断しております。

なお、破綻先とは破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは破綻先と同等の状況にある発行会社、破綻懸念先とは現在は経営破綻の状況にないが今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社、要注意先とは今後の管理に注意を要する発行会社であります。また、正常先とは、破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。

（デリバティブ取引関係）

（１）金利関連取引

前連結会計年度（2019年３月31日）

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

　なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　平成14年２月13日）等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

２．時価の算定

　取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引等については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

３．上記取引のうち「その他」は、スワップション等であります。

当第３四半期連結会計期間（2019年12月31日）

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

　なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　平成14年２月13日）等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

２．時価の算定

　取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引等については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

３．上記取引のうち「その他」は、スワップション等であります。

（２）通貨関連取引

前連結会計年度（2019年３月31日）

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

　なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号　平成14年７月29日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等は、上記記載から除いております。

２．時価の算定

　割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

３．通貨スワップの元本交換に係る為替差額（252百万円）については、上記時価及び評価損益から除いております。

当第３四半期連結会計期間（2019年12月31日）

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

　なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号　平成14年７月29日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等は、上記記載から除いております。

２．時価の算定

　割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

３．通貨スワップの元本交換に係る為替差額（15百万円）については、上記時価及び評価損益から除いております。

（３）株式関連取引

前連結会計年度（2019年３月31日）

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

　　　　　なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

      ２．時価の算定

　 　     取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出しております。

当第３四半期連結会計期間（2019年12月31日）

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

　　　　　なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

      ２．時価の算定

　      　取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出しております。

（４）債券関連取引

前連結会計年度（2019年３月31日）

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

　　　　　なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

　　　２．時価の算定

　 　　 　取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、オプション価格計算モデル等により算定しております。

当第３四半期連結会計期間（2019年12月31日）

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

　　　　　なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

　　　２．時価の算定

　　　　　取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、オプション価格計算モデル等により算定しております。

（５）商品関連取引

前連結会計年度（2019年３月31日）

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

　　　　　なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

　　　２．時価の算定

　　　　　取引対象物の価格、契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素に基づき算出しております。

　　　３．商品は石油及び非鉄金属等に係るものであります。

当第３四半期連結会計期間（2019年12月31日）

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

　　　　　なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

      ２．時価の算定

      　　取引対象物の価格、契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素に基づき算出しております。

　　　３．商品は石油及び非鉄金属等に係るものであります。

（６）クレジット・デリバティブ取引

前連結会計年度（2019年３月31日）

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

      　　なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

　　　２．時価の算定

 　　　　 割引現在価値等により算定しております。

      ３．「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。

当第３四半期連結会計期間（2019年12月31日）

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

      　　なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

　　　２．時価の算定

 　　　　 割引現在価値等により算定しております。

　　　３．「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（剰余金の配当）

１．2019年11月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当（中間期末）を行うことを決議しました。

２．2020年１月30日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当（第３四半期末）を行うことを決議しました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社あおぞら銀行の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任
　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論
　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社あおぞら銀行及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係
　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上