| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第56期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社廣済堂 |
| 【英訳名】 | KOSAIDO Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 根岸 千尋 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝浦一丁目２番３号 シーバンスＳ館13階 |
| 【電話番号】 | （０３）３４５３－０５５０（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 小林 秀昭 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝浦一丁目２番３号 シーバンスＳ館13階 |
| 【電話番号】 | （０３）３４５３－０５５０（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 小林 秀昭 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社廣済堂大阪支店(大阪府豊中市蛍池西町二丁目２番１号)株式会社廣済堂神戸営業所(兵庫県神戸市中央区東川崎町一丁目５番７号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第55期第３四半期連結累計期間 | 第56期第３四半期連結累計期間 | 第55期 | |
| 会計期間 | 自 2018年４月１日至 2018年12月31日 | 自 2019年４月１日至 2019年12月31日 | 自 2018年４月１日至 2019年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 26,057 | 25,490 | 36,195 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,259 | 1,219 | 1,637 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (百万円) | 44 | △470 | △324 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 161 | 387 | △232 |
| 純資産額 | (百万円) | 46,482 | 46,325 | 46,088 |
| 総資産額 | (百万円) | 77,674 | 76,167 | 76,996 |
| １株当たり四半期純利益又は四半期(当期)純損失(△) | (円) | 1.79 | △18.89 | △13.01 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 35.3 | 35.6 | 35.2 |
| 回次 | 第55期第３四半期連結会計期間 | 第56期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2018年10月１日至 2018年12月31日 | 自 2019年10月１日至 2019年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 8.45 | 7.14 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第55期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第55期及び第56期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動は次のとおりです。
(情報)
2019年９月において、株式会社廣済堂出版の全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。
この結果、2019年12月31日現在では、当社グループは、当社、子会社13社及び関連会社1社により構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢により緩やかな回復基調にあるものの、米中貿易や英国のＥＵ離脱などの問題に加えて自然災害の増加、消費税増税に伴う消費等への影響等、先行き不透明な状況が続いております。印刷業界においては、印刷需要等の減少により依然として厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、積極的な営業活動を展開するとともに、事業活動全般にわたる効率化及び合理化を推進し、また、不採算部門の撤退を行い業績の向上に努めてまいりました。当第３四半期連結累計期間は連結売上高254億90百万円(前年同四半期比2.2％減)、連結営業利益12億71百万円(同3.2％減)、連結経常利益12億19百万円(同3.2％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は連結子会社株式及び債権の売却に伴う関係会社整理損の計上により親会社株主に帰属する四半期純損失４億70百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益44百万円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
・情報セグメントにおきましては、ビジネスイノベーション事業及び事業環境悪化が継続する印刷事業は、ともに減収となりました。人材ソリューション事業は、人材派遣事業は堅調に推移しました。一方、求人媒体事業では、紙の求人媒体の受注落込みに加え、ウェブ求人媒体市場における単価下落及び競争激化により減収となりました。また、当社ウェブ媒体への顧客取込みや求人媒体事業以外の事業拡大もそれぞれ進まないこともあり、人材ソリューション事業全体では減収となりました。ライフスタイルデザイン事業は、エコビジネス事業での新規受注増及びイベント事業での大型案件の受注等により堅調に推移しました。その結果、売上高190億４百万円(前年同四半期比3.4％減)となりました。一方、利益面では、印刷及びビジネスイノベーション事業は、不採算事業の撤退及びコスト削減等により前年同期より損失額縮小、ライフスタイルデザイン事業は堅調に推移しましたが、人材ソリューション事業及びその他の事業で前年を下回った結果、セグメント損失2億66百万円(前年同四半期セグメント損失１億91百万円)となりました。
・葬祭セグメントにおきましては、葬儀の簡素化、低廉化志向による単価下落傾向は継続していますが、売上高は火葬取扱い件数の増加により売上高64億70百万円(前年同四半期比1.4％増)となり、経費圧縮に努めたものの、セグメント利益は18億90百万円(同1.2％減)となりました。
・その他セグメントにおきましては、売上高14百万円(前年同四半期比31.3％増)、セグメント損失０百万円(前年同四半期セグメント利益３百万円)となりました。
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて８億29百万円減少しております。主な要因は、「流動資産」３億41百万円、「固定資産」４億74百万円がそれぞれ増加したこと等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて10億66百万円減少しております。主な要因は、「流動負債」が21億63百万円減少したものの、「固定負債」が10億97百万円増加したこと等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて２億37百万円増加しております。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失４億70百万円の計上があったものの、「その他有価証券評価差額金」３億41百万円、「非支配株主持分」２億55百万円がそれぞれ増加したこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は35.6％となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 95,130,000 |
| 計 | 95,130,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株) (2019年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2020年２月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 24,922,600 | 24,922,600 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 24,922,600 | 24,922,600 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年10月１日～2019年12月31日 | ― | 24,922,600 | ― | 1,000 | ― | ― |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2019年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 10,300 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 24,893,000 | 248,930 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 19,300 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 24,922,600 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 248,930 | ― | |
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,300株(議決権の数43個)含まれております。
② 【自己株式等】
| 2019年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社廣済堂 | 東京都港区芝浦1-2-3シーバンスS館13階 | 10,300 | ― | 10,300 | 0.04 |
| 計 | ― | 10,300 | ― | 10,300 | 0.04 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、興亜監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 15,669 | 15,392 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 6,592 | 4,778 | |||||||||
| 有価証券 | － | 1,000 | |||||||||
| 商品及び製品 | 423 | 456 | |||||||||
| 仕掛品 | 558 | 1,061 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 194 | 226 | |||||||||
| その他 | 1,007 | 1,193 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △101 | △103 | |||||||||
| 流動資産合計 | 24,345 | 24,004 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 17,313 | 16,774 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 4,771 | 5,180 | |||||||||
| 土地 | 15,311 | 15,309 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 2,966 | 2,841 | |||||||||
| その他（純額） | 1,134 | 788 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 41,497 | 40,894 | |||||||||
| 無形固定資産 | 891 | 765 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 6,434 | 6,733 | |||||||||
| その他 | 4,365 | 4,302 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △586 | △567 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 10,213 | 10,469 | |||||||||
| 固定資産合計 | 52,602 | 52,128 | |||||||||
| 繰延資産 | 48 | 34 | |||||||||
| 資産合計 | 76,996 | 76,167 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,330 | 2,197 | |||||||||
| 短期借入金 | 4,500 | 2,700 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 3,746 | 4,783 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 1,330 | 700 | |||||||||
| 未払法人税等 | 510 | 306 | |||||||||
| 賞与引当金 | 320 | 258 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 35 | － | |||||||||
| その他 | 3,260 | 2,924 | |||||||||
| 流動負債合計 | 16,032 | 13,869 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日) | ||||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 1,470 | 1,120 | |||||||||
| 長期借入金 | 8,922 | 10,247 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,445 | 1,595 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 228 | 228 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 21 | 19 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 33 | 33 | |||||||||
| その他 | 2,755 | 2,728 | |||||||||
| 固定負債合計 | 14,875 | 15,972 | |||||||||
| 負債合計 | 30,908 | 29,842 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,000 | 1,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 206 | 206 | |||||||||
| 利益剰余金 | 25,807 | 25,424 | |||||||||
| 自己株式 | △6 | △6 | |||||||||
| 株主資本合計 | 27,007 | 26,624 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,428 | 1,769 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △1,195 | △1,195 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △105 | △81 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 127 | 492 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 18,952 | 19,207 | |||||||||
| 純資産合計 | 46,088 | 46,325 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 76,996 | 76,167 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 26,057 | 25,490 | |||||||||
| 売上原価 | 18,666 | 18,550 | |||||||||
| 売上総利益 | 7,390 | 6,939 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 6,077 | ※ 5,668 | |||||||||
| 営業利益 | 1,313 | 1,271 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3 | 1 | |||||||||
| 受取配当金 | 75 | 74 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 9 | － | |||||||||
| 受取賃貸料 | 73 | 70 | |||||||||
| 作業くず売却益 | 57 | 51 | |||||||||
| その他 | 62 | 48 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 281 | 246 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 142 | 127 | |||||||||
| 賃貸費用 | 77 | 81 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | － | 2 | |||||||||
| その他 | 116 | 87 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 336 | 298 | |||||||||
| 経常利益 | 1,259 | 1,219 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 19 | 1 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 5 | |||||||||
| 特別利益合計 | 19 | 7 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 59 | 0 | |||||||||
| 関係会社整理損 | － | 407 | |||||||||
| その他 | 24 | 116 | |||||||||
| 特別損失合計 | 84 | 524 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,193 | 701 | |||||||||
| 法人税等 | 671 | 670 | |||||||||
| 四半期純利益 | 521 | 30 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 477 | 501 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 44 | △470 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 521 | 30 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △314 | 340 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △46 | 15 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △0 | 0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △360 | 356 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 161 | 387 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △305 | △105 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 466 | 492 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結子会社であった株式会社廣済堂出版は全株式を譲渡したため、第２四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 1,754 | 百万円 | 1,700 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 27 | 26 | ||
(株主資本等関係)
１．前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年6月28日定時株主総会 | 普通株式 | 74 | 3.00 | 2018年3月31日 | 2018年6月29日 | 利益剰余金 |
２．当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
配当金支払額
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 情報 | 葬祭 | その他 | 合計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 19,665 | 6,381 | 11 | 26,057 | － | 26,057 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 6 | － | － | 6 | △6 | － |
| 計 | 19,671 | 6,381 | 11 | 26,063 | △6 | 26,057 |
| セグメント利益又は損失(△) | △191 | 1,913 | 3 | 1,725 | △412 | 1,313 |
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△412百万円には、セグメント間取引消去△0百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△411百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 情報 | 葬祭 | その他 | 合計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 19,004 | 6,470 | 14 | 25,490 | － | 25,490 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 27 | － | － | 27 | △27 | － |
| 計 | 19,031 | 6,470 | 14 | 25,517 | △27 | 25,490 |
| セグメント利益又は損失(△) | △266 | 1,890 | △0 | 1,622 | △350 | 1,271 |
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△350百万円には、セグメント間取引消去△0百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△350百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は四半期純損失（△） | 1.79円 | △18.89円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円) | 44 | △470 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円) | 44 | △470 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 24,913 | 24,912 |
(注) 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため、当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２０年２月７日
株式会社廣済堂
取締役会 御中
興亜監査法人
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 松村 隆 | 印 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 芝 康治 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社廣済堂の２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０１９年１０月１日から２０１９年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０１９年４月１日から２０１９年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社廣済堂及び連結子会社の２０１９年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。