E01700 神鋼環境ソリューション 四半期報告書－第66期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第１四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第65期連結会計年度の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、廃棄物処理関連事業において、廃棄物処理施設運営を開始した２社が第１四半期連結会計期間より新たに連結子会社となりました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出の弱さが長引くなかで、製造業を中心に弱さが増しているものの、企業収益は高い水準で底堅く推移し、設備投資が緩やかに増加するとともに、雇用情勢の改善や個人消費が持ち直しの動きを見せるなど、緩やかに回復しております。一方、通商問題を巡る緊張、中国経済の先行き、英国のＥＵ離脱等、海外経済の動向や金融資本市場の変動影響に加え、消費税率引上げ後の消費者マインドに留意する必要があり、不透明感が残る状況にあります。

このような状況のもと、当社グループでは、昨年１月の廃棄物処理関連事業における事業統合や、2020年度を最終年度とする５ヵ年中期経営計画の折り返しであるこの機会に、当社グループがこれからも時代を超えて繁栄し続けるための共通の考え方・価値観として企業理念を制定しました。この企業理念のもと、中期経営計画において掲げた基本方針である「①主力事業のリノベーション」、「②海外展開・新規事業での着実なビジネスの拡大」、「③神戸製鋼グループとの連携強化」に沿い、目標の達成に向け、諸施策を着実に実施しております。

当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、受注高は、廃棄物処理関連事業における複数の基幹改良案件の受注、並びに、事業統合により増加した既納施設の運転・維持管理業務の受注に加え、化学・食品機械関連事業における、海外案件の受注増などにより、前年同期に比べ13,635百万円増(18.4％増）の87,921百万円となり、受注残高は前年同期に比べ18,634百万円増（22.9％増）の100,022百万円となりました。

売上高は、事業統合による影響等により前年同期に比べ6,957百万円増加し63,126百万円となりました。利益面では、営業利益は前年同期に比べ1,269百万円増加し1,962百万円、経常利益は前年同期に比べ1,223百万円増加し2,025百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別利益の計上があり、前年同期に比べ1,350百万円増加し1,747百万円となりました。

なお、当社グループの事業形態による特徴として、第４四半期連結会計期間に完成する工事の割合が大きく、売上高の計上が偏る傾向にありますが、概ね計画通りに推移しております。

報告セグメントごとの経営成績は次のとおりです。

（水処理関連事業）

水処理関連事業につきましては、売上高は、前年同期に比べ2,176百万円増加し、22,967百万円となりました。経常損益は、一部案件のコストアップがあったものの、増収等により、前年同期に比べ432百万円改善し、734百万円の損失となりました。

（廃棄物処理関連事業）

廃棄物処理関連事業につきましては、売上高は、事業統合等による影響により前年同期に比べ6,291百万円増の33,189百万円となりました。経常利益は、増収に加え一部子会社における増益等もあり、前年同期に比べ1,170百万円増加し、2,230百万円となりました。

（化学・食品機械関連事業）

化学・食品機械関連事業につきましては、売上高は、前年同期に比べ1,510百万円減の6,945百万円となりました。また、経常利益は、減収の影響等により、前年同期に比べ279百万円減少し、966百万円となりました。

当第３四半期連結会計期間末の総資産は71,073百万円となり、前連結会計年度末に比べ14,763百万円減少しました。流動資産は48,926百万円となり、前連結会計年度末に比べ13,394百万円減少しました。主な要因は、受取手形及び売掛金の減少18,771百万円、仕掛品の増加3,267百万円、短期貸付金の増加845百万円によるものです。固定資産は22,146百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,368百万円減少しました。

負債合計は42,458百万円となり、前連結会計年度末に比べ15,833百万円減少しました。流動負債は32,245百万円となり、前連結会計年度末に比べ15,904百万円減少しました。主な要因は、短期借入金の減少6,265百万円、買掛金の減少3,960百万円、未払費用の減少1,817百万円によるものです。固定負債は10,213百万円となり、前連結会計年度末に比べ71百万円増加しました。

純資産合計は28,614百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,070百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益1,747百万円の計上による増加、配当金725百万円の支払いによる減少によるものです。　この結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は、40.0％となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題につきましては重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は1,446百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しに重要な変更はありません。

（６）経営者の問題意識と今後の方針

当社グループを取り巻く事業環境が依然として厳しい状況の中、当社グループは事業に係る以下のさまざまなリスクをコントロールしつつ取り組んでまいります。

①国内での事業環境変化

②海外での事業環境変化

③子会社等が実施する事業での事業環境変化

④資機材調達コストの変動

⑤販売後の製品への保証等

⑥災害・事故等の発生

⑦環境法規制等の変化への対応

当社グループの総力をあげて重点施策への取り組みを引き続き推進するとともに、コーポレートガバナンス体制の充実を経営上の最も重要な課題の一つと位置づけ、適切なリスクテイクを支える経営管理組織を整備し、経営監視体制の強化、法令遵守の徹底に取り組みながら、企業価値の向上を目指してまいります。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、400株（議決権４個）含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　第１四半期連結会計期間において、廃棄物処理施設の運営管理事業を開始した２社を新たに連結の範囲に含めております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

当社グループの事業形態として、第４四半期連結会計期間に完成する工事の割合が大きく、売上高の計上が第４四半期連結会計期間に偏ることから、四半期ごとの経営成績に季節的変動があります。

※２　契約先事由による解約の申入れがあり、当該契約の解約条項に従い解約金収入が発生しております。契約先から受領した解約金1,788百万円から当該事業に係るリース契約の解約金925百万円及び固定資産の簿価213百万円を控除した残額649百万円を特別利益として計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．外部顧客への売上高の調整額32百万円は、報告セグメントに帰属しない売上高であります。

２．セグメント損益の調整額△338百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用及び営業外収益等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント損益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．外部顧客への売上高の調整額49百万円は、報告セグメントに帰属しない売上高であります。

２．セグメント損益の調整額△437百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用及び営業外収益等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント損益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

企業結合に係る暫定的な会計処理の確定

2019年１月１日付での株式会社ＩＨＩ環境エンジニアリングの廃棄物処理施設関連事業等の承継に伴う企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第１四半期連結会計期間に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、顧客関連の無形資産に659百万円が配分され、繰延税金負債が201百万円増加した結果、取得日におけるのれんの金額は457百万円減少しております。

なお、この暫定的な会計処理の確定による損益に与える影響は軽微のため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社神鋼環境ソリューションの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社神鋼環境ソリューション及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上