6380 オリエンタルチエン工業 四半期報告書－第101期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、当第３四半期は、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、前第３四半期及び前事業年度は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失を算定しております。

２【事業の内容】

　当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

　　当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調で推移したとみられますが、米中貿易摩擦の影響や日韓関係、中東情勢等に起因する不確実性の拡大により、国内景気の先行きに対する見方は慎重になっており、生産活動においては減速してきたとみられます。また、海外においても、米国政権の保護貿易的な政策の長期化や中東アジア地域における地政学リスクの高まり等海外情勢の不安定さもあり、先行きは依然として不透明な状況が見込まれます。

　　このような状況下にあって当社は、市場の多様なニーズへの対応力を高め、受注拡大に向けての製品の差別化や、コスト削減、工場の生産性を高める取り組みを継続・強化してまいりました。新商品の市場への浸透を進めておりますが、当社を取巻く市場の減速は大きく売上は大きく落ち込みました。

　　この結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高は2,428百万円（前年同四半期比12.1％減）となり、減収による影響で、営業損失15百万円（前年同四半期は営業利益101百万円）、経常損失15百万円（前年同四半期は経常利益104百万円）、四半期純損失10百万円（前年同四半期は四半期純利益67百万円）となりました。

　セグメントごとの業績は次のとおりであります。

a.チェーン事業

　国内では、前期好調であった搬送機械業界向けの落込みが大きく、工作機械業界、食品機械業界等主要業界向けが減少しました。一方、輸出においても、北米、アジア、欧州向けが減少しました。これらの結果、売上高は2,266百万円（前年同四半期比13.1％減）、営業利益は93百万円（前年同四半期比56.8％減）となりました。

b.金属射出成形事業

　医療機器分野を中心に受注拡大を図る営業活動を継続してまいりましたが、取引先の中国向け生産が減少し量産品の売上が減少しました。その結果、売上高は139百万円（前年同四半期比10.5％減）、営業利益は17百万円（前年同四半期比50.1％減）となりました。

c.その他事業

　その他事業につきましては、リニューアルした賃貸ビルの貸与を７月から開始し、売上高は23百万円（前年同四半期は売上なし）、営業利益は7百万円（前年同四半期は営業損失7百万円）となりました。

②財政状態

（資産）

当第３四半期会計期間末における総資産は、3,928百万円で、前期末に比べて157百万円増加しました。これは、前期末と比べ、減収による売上債権の減少等を主要因として、流動資産が2,363百万円と33百万円減少したこと（受取手形が101百万円、売掛金が46百万円減少）、また、工場の屋根改修や老朽化した設備の更新、投資有価証券の売却及び評価差額等により固定資産が1,565百万円と190百万円増加したこと（建物が98百万円、機械装置が133百万円増加、投資有価証券が9百万円減少）によるものです。

（負債）

当第３四半期会計期間末における負債合計は、2,477百万円で、前期末に比べて174百万円増加しました。これは、前期末と比べ、仕入商品減少等により仕入債務の減少、設備の未払等の増加を主要因として、流動負債が1,580百万円と22百万円減少したこと（支払手形が63百万円、買掛金が24百万円減少、その他の流動負債に含まれる設備未払金45百万円、設備支払手形が12百万円増加）、また、運転・設備資金として長期借入350百万円の実施、賃貸ビルの入居テナントが決まり保証金を得たことで、固定負債が896百万円と197百万円増加（長期借入金が157百万円、その他の固定負債に含まれる長期預り保証金が22百万円増加）したことによるものです。

（純資産）

当第３四半期会計期間末における純資産は、1,451百万円で、前期末と比べ17百万円減少しました。主な要因は、四半期純損失の計上10百万円、その他有価証券評価差額金の減少7百万円によるものです。

この結果、自己資本比率は前期末の39.0％から当第３四半期会計期間末は37.0％になりました。

(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、10百万円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因

当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、前事業年度の有価証券報告書に記載した要因から重要な変更はありませんが、原材料仕入れ価格の上昇が今後の業績に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1）退任役員

(2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性 6名　女性－名（役員のうち女性の比率－％）

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準　　　　   　0.4％

売上高基準　　　   　0.7％

利益基準　　　　   　4.0％

利益剰余金基準　 　　2.3％

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（四半期貸借対照表関係）

１．受取手形裏書譲渡高及び営業外受取手形割引高

　※２．四半期会計期間末日満期手形

　四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

配当に関する事項

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

配当に関する事項

　該当事項はありません。

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当第３四半期累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、前第３四半期累計期間は潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオリエンタルチエン工業株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第101期事業年度の第３四半期会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、オリエンタルチエン工業株式会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上