4403 日油 四半期報告書－第97期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式については、株式給付信託（BBT）が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日までの９ヵ月間）におけるわが国経済は、輸出や生産が低調に推移し製造業を中心に弱さがみられるものの、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調が続きました。海外経済は堅調な米国と緩やかに回復している欧州に支えられたものの、中国経済の成長鈍化が鮮明となり、先行きへの懸念が一層高まりました。

　当社グループを取り巻く事業環境は、米中貿易摩擦激化などの影響により、全般において需要が低調に推移いたしました。

　このような事業環境下、当社グループは、「さらなる飛躍」を目指し「革新的価値の創造と拡大」を基本方針として掲げ、２０１９年度を最終年度とする３ヵ年計画「２０１９中期経営計画」の課題であります「新製品・新市場の創出」「生産性の向上」「グループ経営の強化」「ＣＳＲ活動の推進」を進めるとともに、高機能・高付加価値製品による新市場開拓と拡販ならびに生産コストの低減に努め、持続的成長に向けた経営努力を積み重ねてまいりました。

　以上のような経営努力を積み重ねてまいりました結果、当第３四半期の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。

①財政状態

　資産は、前期末に比べ689百万円増加し、245,223百万円となりました。

　負債は、前期末に比べ5,779百万円減少し、60,468百万円となりました。

　純資産(非支配株主持分を含む)は前期末に比べ6,469百万円増加し、184,754百万円となりました。

②経営成績

　当第３四半期の売上高は、132,608百万円と前年同期比3.5％の減収となりました。また、営業利益は、19,508百万円と前年同期比3.3％の減益、経常利益は、21,185百万円と前年同期比2.4％の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、14,897百万円と前年同期比4.1％の減益となりました。

　セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

（機能化学品事業）

　脂肪酸誘導体は、環境エネルギー関連の需要が低調に推移し、売上高は減少しました。

　界面活性剤は、トイレタリー関連の需要が低調に推移し、売上高は減少しました。

　エチレンオキサイド・プロピレンオキサイド誘導体は、合成樹脂・樹脂加工向けの需要が低調に推移し、売上高は減少しました。

　有機過酸化物は、国内およびアジアでの需要が低調に推移し、売上高は減少しました。

　ディスプレイ材料は、中小型液晶パネル関連の出荷が減少し、売上高は減少しました。

　特殊防錆処理剤は、国内および欧州での自動車関連の需要が低調に推移し、売上高は減少しました。

　これらの結果、機能化学品事業の売上高は、90,308百万円（前年同期比7.1％減）、営業利益は、14,473百万円（前年同期比12.1％減）となりました。

（ライフサイエンス事業）

　食用加工油脂は、製菓・製パン用機能性油脂の需要が底堅く、売上高は前年同期並みとなりました。

　機能食品関連製品は、売上高は減少しました。

　生体適合性素材は、ＭＰＣ（2-メタクリロイルオキシエチルホスホリルコリン）関連製品のアイケア向けの出荷が底堅く、売上高は前年同期並みとなりました。

　ＤＤＳ（ドラッグ・デリバリー・システム：薬物送達システム）医薬用製剤原料は、欧米への出荷が増え、売上高は増加しました。

　これらの結果、ライフサイエンス事業の売上高は、22,635百万円（前年同期比9.3％増）、営業利益は、5,727百万円（前年同期比29.7％増）となりました。

（化薬事業）

　産業用爆薬類は、売上高は減少しました。

　宇宙関連製品は、ロケット向け製品の出荷が増え、売上高は増加しました。

　防衛関連製品は、売上高は増加しました。

　機能製品は、売上高は前年同期並みとなりました。

　これらの結果、化薬事業の売上高は、18,562百万円（前年同期比1.8％増）、営業利益は、66百万円となりました。

（その他の事業）

　その他の事業は、運送事業および不動産事業から構成されております。その売上高は、1,102百万円（前年同期比13.8％減）、営業利益は、171百万円（前年同期比23.5％減）となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき事業上および財務上の課題について、重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、4,656百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）従業員数

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。

（６）生産、受注及び販売の実績

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。

（７）主要な設備

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの主要な設備、設備計画に著しい変動はありません。

（８）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループは現在、運転資金および設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については期限が１年以内の短期借入金で、銀行等からの借入金および海外子会社の現地での借入金から構成されております。これに対して、生産設備などの長期資金は原則として固定金利の長期借入金で調達しております。

　当社グループは、その健全な財務状態、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力および借入により、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金および設備投資資金を調達することが可能と考えております。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」には、株式給付信託（BBT）の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社が所有する当社株式52,700株（議決権の数527個）を含めております。なお、当該議決権527個は、議決権不行使となっております。

②【自己株式等】

　（注）1.株式給付信託（BBT）の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社が所有する当社株式52,700株については、上記の自己株式等に含まれておりません。

　　　　2.他人名義所有分は、すべて持株会である日油親栄会の名義となっております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　（税金費用の計算）

　税金費用については、主として当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる会社については、法定実効税率を使用して計算した金額を計上しております。

（追加情報）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　債権流動化に伴う買戻義務は、次のとおりであります。

※２　四半期連結会計期間末日満期手形および電子記録債権債務

　　四半期連結会計期間末日満期手形および電子記録債権債務の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形および電子記録債権債務が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　受取保険金

前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)

受取保険金は、2018年に発生した台風による被害に係る保険金であります。

当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)

受取保険金は、2018年に発生した台風による被害に係る保険金であります。

※２　災害による損失

前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)

　災害による損失は、2018年に発生した台風により被災した設備等の復旧費用278百万円、棚卸資産の損害15百万円であります。

当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)

　災害による損失は、2019年に発生した台風により被災した設備等の復旧費用158百万円、棚卸資産の損害0百万円であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

配当金支払額

（注）2019年11月７日取締役会議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

　　　　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送、不動産販売および管理業務等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△762百万円には、セグメント間取引消去146百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△909百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

　　　　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送、不動産販売および管理業務等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△930百万円には、セグメント間取引消去188百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,119百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託（BBT）が所有する当社株式を含めております。なお、期中平均株式数の計算において控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第３四半期連結累計期間において26,350株であります。

（重要な後発事象）

　自己株式の取得

　当社は、2020年２月５日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、下記のとおり自己株式取得に係る事項を決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため。

２．取得に係る取締役会の決議内容

（１）取得対象株式の種類　　　　当社普通株式

（２）取得し得る株式の総数　　　1,200,000株（上限）

（３）株式の取得価額の総額　　　4,000,000,000円（上限）

（４）取　　得　　期　　間　　　2020年２月６日より2020年４月30日まで

（５）取　　得　　方　　法　　　東京証券取引所における市場買付け

２【その他】

　2019年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
　(イ）中間配当による配当金の総額…………………3,282百万円
　(ロ）１株当たりの金額…………………………………39円00銭
　(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月２日
　（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日油株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日油株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上