| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第14期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日) |
| 【会社名】 | ビープラッツ株式会社 |
| 【英訳名】 | BPLATS,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 藤 田 健 治 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田練塀町３番地 |
| 【電話番号】 | 03-6262-9434 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 伊 藤 淳 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田練塀町３番地 |
| 【電話番号】 | 03-6262-9434 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 伊 藤 淳 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第14期第３四半期連結累計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 378,122 |
| 経常損失(△) | (千円) | △131,834 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | △142,123 |
| 四半期包括利益 | (千円) | △143,841 |
| 純資産額 | (千円) | 396,647 |
| 総資産額 | (千円) | 791,683 |
| １株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △61.62 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | (円) | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 48.5 |
| 回次 | 第14期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年10月１日至 2019年12月31日 | |
| １株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △29.13 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、第13期第３四半期連結累計期間及び第13期連結会計年度について記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当第３四半期連結累計期間においては１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、主要な関係会社の異動は、次のとおりです
2019年４月に、当社が100％出資する「株式会社サブスクリプション総合研究所」を設立し、連結子会社としております。
2019年６月に、株式会社光通信との合弁会社「株式会社サブスコア」を設立し、当社は同社株式の51％を出資しております。これにより連結子会社としております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、以下の事象を除き、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当第３四半期連結累計期間において営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しており、当事業年度末においても営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上する見込みであることから、現時点において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。しかしながら、当社グループは、「２「経営者による財政状態、経営成績、キャッシュ・フローの状況の分析」（2）継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための対応策について」に記載の通り、当該重要事象等を解消、改善するための対応策を講じることにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しており、継続企業の前提に関する注記を記載しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したもので
あります。なお、当社は、当第１四半期連結累計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連
結累計期間及び前連結会計年度との比較分析は行っておりません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当社グループを取り巻く事業環境としては、近年消費者の価値観が「所有」から「利用」、「モノ」から「コト」へ変化する中で、「サブスクリプションビジネス」がBtoCの分野で先行的に拡大しており、すでに「サブスクリプション」はビジネスモデル変革の一つのキーワードとして広く業界に認知されるに至っております。こうした中で、トヨタ自動車の「KINTO」のように、日本企業、製造業においても「モノ」を中心とした売り切り型のビジネスモデルから、顧客に新たな体験価値を提供し継続的に対価を得る「コト」を中心としたビジネスモデルへと軸足を移そうという動きが具体的に始まっていると思料しております。
このような環境において、当社グループは創業以来「情報基盤の創造によって、より豊かな社会の実現に貢献する」ことを理念とし、「サブスクリプションをすべてのビジネスに」をテーマに、サブスクリプション統合プラットフォーム「Bplats®」の開発・提供を一貫して行っております。サブスクリプション型ビジネスへの転換・事業創出のニーズは各産業に通底するものであり、当社プラットフォームを展開しうる業域は広いため、今後も事業機会は増加していくものと想定しております。
このような環境のもと、当第３四半期連結累計期間においても、増加していくサブスクリプション型ビジネスのニーズに対応するため、引き続き製品開発に注力するとともに、事業提携・販売パートナーの拡充等を推進してまいりました。2018年３月末には継続的な販売契約に基づく販売パートナーはファイナンス系２社でありましたが、2019年７月には富士通株式会社、2019年９月にはNTTコミュニケーションズ株式会社が、それぞれ当社の「Bplats®」を採用し、「Bplats®」を基盤とするサービス提供を開始、また2019年12月には株式会社電通国際情報サービスが「Bplats®」販売パートナーシップ契約を締結するなど、2019年12月末ではSI系企業へのOEM（相手先ブランドによる提供）やコンサルティングファーム等も含め販売パートナーは８社に大きく増加しております。
また、販売パートナーに依拠しない新規先への当社独自の販売活動に関しましても、今期からの新たな取り組みとして、定期刊行物（「Subscription Now」、「Subscription You」など）の発刊や書籍「SMARTサブスクリプション」の出版、各種サブスクリプションセミナーや講演会への登壇などサブスクリプションビジネスの啓蒙とインバウンドでのリード獲得を期中推進してまいりました。
こうした事業提携・販売パートナーの拡充や啓蒙活動による商談化等を期中推進した結果、商談数は大幅に積み上がっております。しかしながら、当社製品の提供先は売上が相対的に大きく見込まれる大企業が中心となることから商談期間は長期化する傾向にあり、また販売パートナーに対する営業支援活動に注力する必要があることから、商談のスポット売上寄与には相応の期間を要しております。一方でストック収入につきましては、契約社数の増加による月額固定料収入の増加と契約先のサブスクリプション事業の売上増加に伴う従量料収入の増加により期中順調に拡大し、前年同期比約122% （2019年12月末現在）の伸びとなっております。ストック収入につきましては、今後も契約社数の増加と契約先のサブスクリプションビジネスの伸長に伴い、安定的・継続的に伸びていくものと想定しております。
製品戦略に関しましては、当社は2010年より約8年間当社の主力製品としてまいりました個社ごとのカスタマイズ開発を前提とした旧製品「Bplats® Channel Edition」につきまして、開発に伴う売上が比較的大きく見込まれる一方、製品の拡張性、顧客の継続性、システムメンテナンスの運用性などの観点から、新規の提供を停止いたしました。これに代わりまして、全てのサブスクリプションビジネスを取り込み得る将来的な拡販の可能性とそれに伴う企業成長を目指し、2017年半ばより汎用製品である「Bplats® Platform Edition」を主力製品として当期においてもその拡販に注力してまいりました。この製品戦略転換に関しましては、今年度株式会社KINTOやパナソニック システムソリューションズ ジャパン株式会社など有力企業に採用されるなど実績を着実に積み重ねており、業態・業界を選ばずサブスクリプションビジネス事業者の支持を得ていることから、日本企業のデジタル・トランスフォーメーションを支援するプラットフォームシステムとして着実な事業進捗を重ねているものと判断しております。また、「Bplats® Platform Edition」で実現する「エコシステムがつながる」という当社の強みの機能を活用し、新しいサービス取引のビジネスモデルを構築する事業者も増え、契約企業数（無償を含む）は、前年同期比約134% （2019年12月末現在）に増加しております。
当社といたしましては、当社主力製品「Bplats® Platform Edition」の機能向上を進めつつ、販売パートナーの拡充と販売パートナーへの営業支援を強化し新規契約社数の拡大に注力することで、中長期的な成長を目指してまいります。
なお、サブスクリプションビジネスについて中立的な立場で多面的に研究・著作・啓蒙活動を行うことを目的に、2019年４月１日付で株式会社サブスクリプション総合研究所を新規設立するとともに、顧客中心のサブスクリプションエコノミーで重要となる顧客が体験する価値、カスタマーサクセスを支えるサービスの立ち上げを目的に、2019年６月３日付で株式会社サブスコアを新規設立し、両社を連結子会社としました。両社業績は、当第３四半期連結累計期間の経営成績に含まれております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は378,122千円、営業損失は132,632千円、経常損失は131,834千円となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は142,123千円となりました。
また、当第３四半期連結会計期間末における当社グループの財政状態については下記のとおりとなっております。
(資産)
当第３四半期連結会計期間末の総資産は791,683千円となりました。
流動資産は、336,416千円となりました。主な内訳は、現金及び預金が240,658千円、売掛金が60,797千円です。
固定資産は、455,266千円となりました。主な内訳は、ソフトウエアが247,128千円、ソフトウエア仮勘定が
187,782千円です。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は395,036千円となりました。
流動負債は、201,499千円となりました。主な内訳は、１年内返済予定長期借入金が73,344千円、短期借入金が50,000千円です。
固定負債は、193,536千円となりました。主な内訳は、長期借入金が191,652千円です。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は396,647千円となりました。
自己資本比率につきましては、48.5％となりました。
(2)継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための対応策について
当社グループは、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループでは、当該状況を解消すべく以下の対応策を実施し、収益改善を図ってまいります。
①販売パートナーの拡充と販売パートナーへの営業支援強化による契約社数の拡大
②インバウンドやコンサルディングファームとの協業等による直販の強化
③主力製品「Bplats® Platform Edition」の機能向上や新ツールの投入等によるマーケットの拡張
また、これらの対応策の実施に加え、財務面では、現在の事業見通しにおいても当面の支出予定を充たす現預金を有しているほか、安定的・継続的にストック収入の拡大が見込まれているため、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しており、四半期財務諸表の注記には記載していません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 8,000,000 |
| 計 | 8,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2020年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,311,140 | 2,311,140 | 東京証券取引所（マザーズ） | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,311,140 | 2,311,140 | ― | ― |
(注) １．提出日現在発行数には、2020年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
２．2019年６月25日開催の取締役会決議により、2019年７月24日を払込期日とした譲渡制限付株式報酬制度としての新株式の発行を行いました。これにより株式数が4,940株増加しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年10月１日2019年12月31日(注) | 1,480 | 2,311,140 | 329 | 492,675 | 329 | 362,675 |
(注)新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2019年12月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 200 | 普通株式 | 200 | ― | ― |
| 普通株式 | 200 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 2,307,300 | 普通株式 | 2,307,300 | 23,073 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 |
| 普通株式 | 2,307,300 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 2,160 | 普通株式 | 2,160 | ― | ― |
| 普通株式 | 2,160 | ||||
| 発行済株式総数 | 2,309,660 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 23,073 | ― |
(注) １．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式96株が含まれております。
２．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）ビープラッツ株式会社 | 東京都千代田区神田練塀町３番地 | 200 | ― | 200 | 0.00 |
| 計 | ― | 200 | ― | 200 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
なお、当社は第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | ||||||||||
| 流動資産 | ||||||||||
| 現金及び預金 | 240,658 | |||||||||
| 売掛金 | 60,797 | |||||||||
| 商品 | 687 | |||||||||
| 仕掛品 | 664 | |||||||||
| 貯蔵品 | 43 | |||||||||
| その他 | 33,563 | |||||||||
| 流動資産合計 | 336,416 | |||||||||
| 固定資産 | ||||||||||
| 有形固定資産 | ||||||||||
| 建物 | 4,510 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △571 | |||||||||
| 建物（純額） | 3,939 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 21,222 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △14,767 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 6,455 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 10,394 | |||||||||
| 無形固定資産 | ||||||||||
| ソフトウエア | 247,128 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 187,782 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 434,911 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 9,960 | |||||||||
| 固定資産合計 | 455,266 | |||||||||
| 資産合計 | 791,683 | |||||||||
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | ||||||||||
| 流動負債 | ||||||||||
| 買掛金 | 16,980 | |||||||||
| 短期借入金 | 50,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 73,344 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,579 | |||||||||
| 賞与引当金 | 6,754 | |||||||||
| その他 | 52,841 | |||||||||
| 流動負債合計 | 201,499 | |||||||||
| 固定負債 | ||||||||||
| 長期借入金 | 191,652 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,499 | |||||||||
| その他 | 384 | |||||||||
| 固定負債合計 | 193,536 | |||||||||
| 負債合計 | 395,036 | |||||||||
| 純資産の部 | ||||||||||
| 株主資本 | ||||||||||
| 資本金 | 492,675 | |||||||||
| 資本剰余金 | 362,675 | |||||||||
| 利益剰余金 | △470,377 | |||||||||
| 自己株式 | △1,309 | |||||||||
| 株主資本合計 | 383,665 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 12,982 | |||||||||
| 純資産合計 | 396,647 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 791,683 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 378,122 | |||||||||
| 売上原価 | 193,153 | |||||||||
| 売上総利益 | 184,969 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 317,602 | |||||||||
| 営業損失（△） | △132,632 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 1 | |||||||||
| 補助金収入 | 2,473 | |||||||||
| その他 | 67 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,541 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 1,275 | |||||||||
| 株式交付費 | 465 | |||||||||
| その他 | 2 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,743 | |||||||||
| 経常損失（△） | △131,834 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △131,834 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 787 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 11,219 | |||||||||
| 法人税等合計 | 12,006 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △143,841 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △1,717 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △142,123 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △143,841 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △143,841 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △142,123 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △1,717 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1) 連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社サブスクリプション総合研究所、及び株式会社サブスコアを連結の範囲に含めております。
(2) 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日) | |
|---|---|
| 減価償却費 | 115,509千円 |
(株主資本等関係)
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2019年６月25日開催の取締役会決議により、2019年７月24日を払込期日とした譲渡制限付株式報酬制度としての新株式の発行を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金が8,101千円、資本準備金が8,101千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が492,675千円、資本剰余金が362,675千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の主たる事業はサブスクリプション事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益の金額は、全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日) |
|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額(△) | △61円62銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △142,123 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △142,123 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,306,616 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
（資金の借入）
当社は、2020年２月13日開催の取締役会において、以下のとおり資金の借入を決議し実行いたしました。
１．資金の借入の理由
当社は、全てのサブスクリプションビジネスを取り込み得る将来的な拡販の可能性とそれに伴う企業成長を目指し、汎用製品である「Bplats® Platform Edition」を主力製品として事業投資を行ってまいりました。この製品戦略に関しましては、有力企業に採用されるなど実績を着実に積み重ねており、業態・業界を選ばずサブスクリプションビジネス事業者の支持を得ていることから日本企業のデジタル・トランスフォーメーションを支援するプラットフォームシステムとして着実な事業進捗を重ねております。
今後もこのような製品戦略を推し進めるべく経営資源の投下を行い収益力の強化を図っていくために、当面の事業資金として当社代表取締役社長である藤田健治から資金の借入を実行しております。
なお、翌事業年度以降に必要となる事業資金につきましては現在策定中の翌事業年度計画を踏まえ、金融機関からの借入により調達を行う予定です。
２．資金の借入の概要
| 藤田 健治 | |
|---|---|
| 取締役会決議日 | 2020年２月13日 |
| 借入金額 | 150,000千円 |
| 借入利率（年利） | 1.475% |
| 借入実行日 | 2020年２月13日 |
| 期間 | １年 |
| 返済方法 | 期限一括返済 |
| 担保提供資産等 | 無担保、無保証 |
| 借入先との関係 | 当社代表取締役社長であります。 |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月14日
ビープラッツ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 白 田 英 生 | ㊞ |
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| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中 山 太 一 | ㊞ |
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当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているビープラッツ株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ビープラッツ株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。