| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第13期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日) |
| 【会社名】 | アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社 |
| 【英訳名】 | ARCHITECTS STUDIO JAPAN INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 丸山 雄平 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区浜松町二丁目７番５号 |
| 【電話番号】 | 03-6848-9500（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理本部長兼管理部長 山口 裕司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市北区堂山町３番３号 |
| 【電話番号】 | 06-6363-5701（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理本部長兼管理部長 山口 裕司 |
| 【縦覧に供する場所】 | アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社 大阪支店（大阪市北区堂山町３番３号） 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第12期第３四半期累計期間 | 第13期第３四半期累計期間 | 第12期 | |
| 会計期間 | 自 2018年４月１日至 2018年12月31日 | 自 2019年４月１日至 2019年12月31日 | 自 2018年４月１日至 2019年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 799,695 | 577,195 | 1,253,252 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △100,717 | △418,833 | 31,573 |
| 当期純利益又は四半期純損失（△） | （千円） | △101,815 | △419,858 | 30,109 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 427,755 | 441,215 | 427,755 |
| 発行済株式総数 | （株） | 1,614,750 | 1,634,750 | 1,614,750 |
| 純資産額 | （千円） | 725,933 | 464,899 | 857,858 |
| 総資産額 | （千円） | 935,245 | 692,741 | 1,209,039 |
| １株当たり当期純利益又は1株当たり四半期純損失(△） | （円） | △63.15 | △258.94 | 18.68 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 77.6 | 67.1 | 71.0 |
| 回次 | 第12期第３四半期会計期間 | 第13期第３四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2018年10月１日至 2018年12月31日 | 自 2019年10月１日至 2019年12月31日 | |
| 1株当たり四半期純損失（△） | （円） | △37.50 | △65.87 |
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、中国経済の減速をはじめ企業の生産活動や輸出がさらに弱含むなかで、消費増税による個人消費等への影響も懸念され、先行き不透明感が一段と強まる状況のもと推移いたしました。
住宅業界におきましては、新設住宅着工戸数は前年同四半期に比べ大幅な減少となり、持家の着工についても前年同月に比べ５か月連続の減少となりました。
このような状況のもと当社は、建築家情報空間「ASJ CELL」において開催される著名建築家による作品展示会や海外と共同開催する建築家展、文化セミナーでの来場者及び紹介によって入会したアカデミー会員へ営業が直接働きかけることにより、顧客満足度の高い提案を行い受注契約の促進を図ってまいりました。
また、ASJリゾートをコンセプトとして、５月に横浜ランドマークプラザの商業施設内に「ASJ Yokohama Satellite」を開設、ここを拠点に営業エリアを神奈川県湘南地区まで広げ、ライフスタイルを重視する顧客層にリゾートライフの提案発信を行いました。
しかしながら、景気の下振れ懸念や３月末で終了した消費税増税に伴う経過措置等の影響がその後も続いたこともあり、加盟スタジオでの建築設計・監理業務委託契約件数や工事請負契約件数・金額ともに低迷するとともに、顧客に直接プロデュースを行うビジネス（プロデュースビジネス）においても、契約予定案件の契約締結時期の遅れにより工事請負契約金額が減少した結果、工事請負契約ロイヤリティは前年同四半期比43.2％減少いたしました。また、稼働スタジオ数も減少したことから、定額ロイヤリティ売上やマーケティング売上も減収となり、当第３四半期累計期間の売上高は577,195千円（前年同四半期比27.8％減）となりました。
損益面においては、加盟建設会社３社の倒産により貸倒引当金繰入額47,570千円を販売費及び一般管理費に計上いたしました。また、当社では加盟建設会社の倒産等により工事の継続が不能となった物件について、当該物件の完成・引渡しに係る費用の一部を負担する保証サービスを行っておりますが、加盟建設会社３社に当該保証サービスを適用したことにより、第３四半期累計期間において工事完成保証損失22,950千円及び工事完成保証損失引当金繰入額38,300千円を販売費及び一般管理費に計上いたしました。
以上の結果、営業損失は421,490千円（前年同四半期営業損失97,790千円）、経常損失は418,833千円（前年同四半期経常損失100,717千円）、四半期純損失は419,858千円（前年同四半期純損失101,815千円）となりました。
なお、当社はＡＳＪ建築家ネットワーク事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
財政状態につきましては、当第３四半期会計期間末における総資産は692,741千円となり、前事業年度末と比べて516,297千円減少いたしました。
流動資産は前事業年度末に比べ、550,131千円減少し、457,512千円となりました。これは主として現金及び預金の減少281,428千円、売掛金の減少222,807千円、未収入金の減少62,621千円等によるものであります。
固定資産は前事業年度末に比べ、33,834千円増加し、235,229千円となりました。これは主に建物の増加21,901千円、ソフトウェア開発に伴うソフトウェア仮勘定の増加14,176千円等によるものであります。
当第３四半期会計期間末における負債合計は227,842千円となり、前事業年度末と比べて123,338千円減少いたしました。これは主に未払金の減少106,480千円、負債その他の減少40,725千円等によるものであります。
当第３四半期会計期間末における純資産は464,899千円となり、前事業年度末と比べて392,958千円減少いたしました。これは主に四半期純損失419,858千円を計上したことによるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 4,800,000 |
| 計 | 4,800,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2020年２月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,634,750 | 1,634,750 | 東京証券取引所（マザーズ） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,634,750 | 1,634,750 | － | － |
(注) １. 発行済株式のうち、20,000株は現物出資（投資有価証券 20千円）によるものであり、38,750株は現物出資 （金銭報酬債権及び金銭債権56,900千円）によるものであります。
２．完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年10月１日～2019年12月31日 | － | 1,634,750 | － | 441,215 | － | 440,125 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||||
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | ||||
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | ||||
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 3,900 | 普通株式 | 3,900 | － | － | ||
| 普通株式 | 3,900 | ||||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 1,630,300 | 16,303 | 権利関係に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | 550 | － | － | |||
| 発行済株式総数 | 1,634,750 | － | － | ||||
| 総株主の議決権 | － | 16,303 | － | ||||
(注)1.当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
２.単元未満株式の普通株式には、当社所有の自己株式75株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）ア－キテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社 | 東京都港区浜松町二丁目７番５号 | 3,900 | － | 3,900 | 0.24 |
| 計 | － | 3,900 | － | 3,900 | 0.24 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2019年３月31日) | 当第３四半期会計期間(2019年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 439,829 | 158,400 | |||||||||
| 売掛金 | 371,632 | 148,824 | |||||||||
| 商品 | 2,087 | 3,245 | |||||||||
| 未収入金 | 146,211 | 83,590 | |||||||||
| その他 | 71,251 | 89,219 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △23,367 | △25,766 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,007,644 | 457,512 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | － | 21,901 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 683 | 5,255 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 3,509 | － | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,192 | 27,157 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 16,715 | 20,843 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 5,744 | 19,920 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 22,460 | 40,764 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 113,075 | 107,771 | |||||||||
| その他 | 61,666 | 112,475 | |||||||||
| 貸倒引当金 | － | △52,939 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 174,742 | 167,308 | |||||||||
| 固定資産合計 | 201,395 | 235,229 | |||||||||
| 資産合計 | 1,209,039 | 692,741 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 18,023 | 6,483 | |||||||||
| 未払金 | 212,959 | 106,479 | |||||||||
| 未払法人税等 | 7,430 | 308 | |||||||||
| 賞与引当金 | 3,711 | 1,536 | |||||||||
| 工事完成保証損失引当金 | 4,792 | 49,496 | |||||||||
| その他 | 104,262 | 63,537 | |||||||||
| 流動負債合計 | 351,180 | 227,842 | |||||||||
| 負債合計 | 351,180 | 227,842 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 427,755 | 441,215 | |||||||||
| 資本剰余金 | 426,685 | 440,125 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,693 | △416,165 | |||||||||
| 自己株式 | △274 | △274 | |||||||||
| 株主資本合計 | 857,858 | 464,899 | |||||||||
| 純資産合計 | 857,858 | 464,899 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,209,039 | 692,741 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | 当第３四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 799,695 | 577,195 | |||||||||
| 売上原価 | 121,723 | 100,655 | |||||||||
| 売上総利益 | 677,972 | 476,539 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 775,763 | 898,029 | |||||||||
| 営業損失（△） | △97,790 | △421,490 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 210 | 208 | |||||||||
| 保険返戻金 | 2,278 | 3,656 | |||||||||
| その他 | 0 | － | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,489 | 3,864 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 前払費用一時償却額 | 5,416 | 416 | |||||||||
| 株式交付費 | － | 782 | |||||||||
| その他 | － | 9 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 5,416 | 1,208 | |||||||||
| 経常損失（△） | △100,717 | △418,833 | |||||||||
| 税引前四半期純損失（△） | △100,717 | △418,833 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,098 | 1,025 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,098 | 1,025 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △101,815 | △419,858 | |||||||||
【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | 当第３四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 180 | 千円 | 5,206 | 千円 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、ＡＳＪ建築家ネットワーク事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | 当第３四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失(△) | △63円15銭 | △258円94銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純損失(△) (千円) | △101,815 | △419,858 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純損失(△) (千円) | △101,815 | △419,858 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,612,276 | 1,621,431 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月13日
アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 堀 内 計 尚 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 余 野 憲 司 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第13期事業年度の第３四半期会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。