3245 ディア・ライフ 四半期報告書－第16期第1四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高3,339百万円（前年同四半期比74.0％増）、営業利益は207百万円（同51.7％増）、経常利益は222百万円（同78.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は163百万円（同110.7％増）となりました。

セグメントごとの業績の概要は、以下のとおりであります。

≪リアルエステート事業≫

　当社が展開するリアルエステート事業におきましては、収益不動産や開発プロジェクトをデベロッパーや一般事業法人等に売却してまいりました。また、「神楽坂矢来町プロジェクト」や「東神田プロジェクト」など13件の開発用地の仕入を当連結会計期間に行いました。今後に関する取引も順調に推移し、４件の売却契約と、８件の取得契約が完了しております。

　以上の結果、売上高は3,274百万円（前年同四半期比78.9％増）、営業利益321百万円（前年同四半期比11.6％増）となりました。

≪セールスプロモーション事業≫

　連結子会社の㈱ディアライフエージェンシーが展開するセールスプロモーション事業におきましては、大手不動産会社を中心としたクライアントからの営業サポート、受付スタッフ、イベントスタッフ等幅広い職種で人材派遣案件を受注いたしました。また、フレキシブルな受注・アサイン可能な体制の維持・向上のため、スタッフの採用や教育の拡充に努めてまいりました。

　以上の結果、売上高は65百万円（前年同四半期比25.9％減）、営業利益3百万円（前年同四半期比81.0％減）となりました。

(2）財政状態の分析

　当第１四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。

　（流動資産）

　　当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、23,612百万円（前連結会計年度末比2.4％減）となりました。これは主に、マンション開発用地や収益不動産の取得により販売用不動産及び仕掛販売用不動産が3,123百万円増加した一方で、配当金の支払や物件取得のために現金及び預金が3,756百万円減少したことによるものです。

　（固定資産）

　　当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、1,139百万円（前連結会計年度末比0.6％増）となりました。著しい増減はありません。

　（流動負債）

　　当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、2,380百万円（前連結会計年度末比17.3％減）となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が564百万円増加した一方で、短期借入金が300百万円、納税により未払法人税等が1,015百万円減少したことによるものです。

　（固定負債）

　　当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、10,301百万円（前連結会計年度末比10.0％増）となりました。これは主にマンション開発用地や収益不動産の取得のための長期借入金が949百万円増加したことによるものです。

　（純資産）

　　当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、12,071百万円（前連結会計年度末比7.8％減）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を163百万円計上した一方で、配当を1,053百万円行い利益剰余金が889百万円減少したことによるものです。

　　なお、自己資本比率につきましては前連結会計年度末より2.9ポイント減少し48.8％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、3,668百万円減少し、6,474百万円となりました。

　また、当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　　当第１四半期連結累計期間における営業活動により使用した資金は、3,250百万円（前年同四半期は4,180百万円の資金の減少）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益を222百万円、仕入債務の増加額が564百万円あった一方で、マンション開発用地の取得や開発費用の発生、収益不動産の取得によりたな卸資産の増加額が3,138百万円、納税により法人税等の支払額が981百万円あったことによるものです。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　　当第１四半期連結累計期間における投資活動により使用した資金は、27百万円（前年同四半期は25百万円の資金の増加）となりました。これは主に、有価証券の売買による収入が34百万円あった一方で、投資有価証券の取得による支出が60百万円あったことによるものです。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　　当第１四半期連結累計期間における財務活動により使用した資金は、389百万円（前年同四半期は967百万円の資金の増加）となりました。これは主に、長期借入れによる収入が3,205百万円あった一方で、長期借入金の返済による支出が2,140百万円、配当金の支払いによる支出が1,025百万円あったことによるものです。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

(6）従業員数

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数の著しい増減はありません。

(7）生産、受注及び販売の実績

　当社グループは、リアルエステート事業とセールスプロモーション事業を主体としており、生産実績を定義することが困難であり、かつ受注生産を行っておりませんので、生産実績及び受注実績の記載はしておりません。

　なお、当第１四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　　　（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

　　　　　　２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

　　　３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(8）主要な設備

　当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日である2019年９月30日の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

　前第１四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）

１　配当に関する事項

　2018年12月20日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

 ・普通株式の配当に関する事項

(1)配当金の総額　　　　　　1,120百万円

(2)１株当たり配当額　　　　　　   28円

(3)基準日　　　　　　　 2018年９月30日

(4)効力発生日 　　　　  2018年12月21日

(5)配当の原資　　　　　　　 利益剰余金

２　株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

　当第１四半期連結累計期間（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）

１　配当に関する事項

　2019年12月19日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

 ・普通株式の配当に関する事項

(1)配当金の総額　　　　　　1,053百万円

(2)１株当たり配当額　　　　　　   27円

(3)基準日　　　　　　　2019年９月30日

(4)効力発生日 　　　　 2019年12月20日

(5)配当の原資　　　　　　　 利益剰余金

２　株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注１）セールスプロモーション事業は当社の100％子会社であるディアライフエージェンシーによって行われております。

（注２）前第３四半期よりアウトソーシングサービス事業を行う株式会社パルマを持分法適用関連会社とし、報告セグメントから除外しております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ディア・ライフの2019年10月１日から2020年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ディア・ライフ及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上