| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年2月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第106期第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日) |
| 【会社名】 | 大崎電気工業株式会社 |
| 【英訳名】 | Osaki Electric Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役会長 渡 辺 佳 英 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区東五反田二丁目10番2号 |
| 【電話番号】 | 03（3443）7171（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役経営戦略本部長 上 野 隆 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区東五反田二丁目10番2号 |
| 【電話番号】 | 03（3443）7171（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役経営戦略本部長 上 野 隆 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第105期第3四半期連結累計期間 | 第106期第3四半期連結累計期間 | 第105期 | |
| 会計期間 | 自 2018年 4月 1日至 2018年12月31日 | 自 2019年 4月 1日至 2019年12月31日 | 自 2018年4月 1日至 2019年3月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 54,877 | 66,200 | 82,089 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,817 | 3,225 | 4,293 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 966 | 1,479 | 1,806 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,669 | 1,680 | 2,606 |
| 純資産額 | (百万円) | 57,945 | 59,182 | 58,881 |
| 総資産額 | (百万円) | 91,662 | 96,509 | 98,314 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 19.76 | 30.24 | 36.95 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 19.48 | 29.76 | 36.41 |
| 自己資本比率 | (％) | 51.2 | 49.4 | 48.5 |
| 回次 | 第105期第3四半期連結会計期間 | 第106期第3四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2018年10月 1日至 2018年12月31日 | 自 2019年10月 1日至 2019年12月31日 | |
| 1株当たり四半期純利益 | (円) | 6.56 | 12.97 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、設備投資等の内需に支えられて緩やかな回復が続いているものの、米中貿易摩擦の長期化への懸念などから、先行きに対する慎重な見方が広がっています。
このような状況の中、当社グループは2020-2024年3月期の中期経営計画を策定し、重点戦略である「利益を重視したグローバル成長」、「スマートメーターの付加価値創出」、「新たなコアとなる製品・事業の創出」、「グループ経営基盤の強化」に取り組んでいます。
計測制御機器事業セグメントについては、国内においては、2024年度までに全世帯へのスマートメーター導入が完了する計画が進行している中、主力製品であるスマートメーターへの取り替え需要がピークを過ぎたことに加え、価格低下の影響もあり、減収となりました。
一方、海外においては、スマートメーターの設置が進むオーストラリアで売上が順調に増加しました。加えて、英国では通信ハブ、スマートメーターの出荷が増加し、新興国ではイラク・クルド自治政府、カンボジア向けのスマートメーター案件も大きく寄与したことなどから、大幅な増収となりました。
これにより、売上高は前年同期比21.2％増の64,796百万円となりました。営業利益は、海外での増収と販管費率低下等により、前年同期比28.1％増の3,132百万円と増益になりました。
その他（FPD関連装置事業、不動産事業）については、売上高は前年同期比0.7％増の1,538百万円となりました。営業利益は前年同期比23.1％減の177百万円となりました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は前年同期比20.6％増の66,200百万円となりました。営業利益は前年同期比23.6％増の3,313百万円、経常利益は前年同期比14.5％増の3,225百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比53.2％増の1,479百万円となりました。
＜連結業績＞
（単位：百万円）
| 2019年3月期第3四半期(累計) | 2020年3月期第3四半期(累計) | 前年同期比 | |||
| 金額 | 比率 | ||||
| 売上高 | 54,877 | 66,200 | 11,323 | +20.6％ | |
| 計測制御機器事業 | 53,456 | 64,796 | 11,340 | +21.2％ | |
| その他 | 1,527 | 1,538 | 11 | +0.7％ | |
| 調整額 | △106 | △135 | △28 | ― | |
| 営業利益 | 2,681 | 3,313 | 632 | +23.6％ | |
| 計測制御機器事業 | 2,445 | 3,132 | 687 | +28.1％ | |
| その他 | 231 | 177 | △53 | △23.1％ | |
| 調整額 | 4 | 3 | △1 | △28.6％ | |
| 経常利益 | 2,817 | 3,225 | 407 | +14.5％ | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 966 | 1,479 | 513 | +53.2％ | |
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、たな卸資産が3,306百万円、有形固定資産のその他（純額）が986百万円増加しましたが、現金及び預金が5,360百万円、預け金が818百万円減少したこと等により、前年度末と比較して1,804百万円減少し、96,509百万円となりました。
負債は、長・短借入金が572百万円、流動負債のその他が972百万円、固定負債のその他が990百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金・電子記録債務が3,678百万円、未払法人税等が472百万円、賞与引当金が588百万円減少したこと等により、前年度末と比較して2,105百万円減少し、37,327百万円となりました。
純資産は、その他有価証券評価差額金が75百万円、為替換算調整勘定が327百万円減少しましたが、利益剰余金が431百万円、非支配株主持分が252百万円増加したこと等により、前年度末と比較して300百万円増加し、59,182百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更、及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は2,368百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 100,000,000 |
| 計 | 100,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第3四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2020年2月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 49,267,180 | 49,267,180 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 49,267,180 | 49,267,180 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2020年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
（ライツプランの内容）
該当事項はありません。
（その他の新株予約権等の状況）
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年10月 1日～2019年12月31日 | ― | 49,267,180 | ― | 7,965 | ― | 8,047 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年9月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年9月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 346,000 | 普通株式 | 346,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 346,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 489,002 | ― | ||
| 48,900,200 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 1単元（100株）未満の株式 | ||
| 20,980 | |||||
| 発行済株式総数 | 49,267,180 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 489,002 | ― |
② 【自己株式等】
2019年9月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)大崎電気工業株式会社 | 東京都品川区東五反田2丁目10番2号 | 346,000 | ― | 346,000 | 0.70 |
| 計 | ― | 346,000 | ― | 346,000 | 0.70 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人原会計事務所による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 13,892 | 8,531 | |||||||||
| 預け金 | 2,601 | 1,783 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※1 19,836 | ※1 19,515 | |||||||||
| 商品及び製品 | 6,484 | 8,598 | |||||||||
| 仕掛品 | 3,766 | 3,591 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 9,436 | 10,803 | |||||||||
| その他 | 2,510 | 2,635 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △605 | △521 | |||||||||
| 流動資産合計 | 57,923 | 54,938 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 9,566 | 9,262 | |||||||||
| 土地 | 12,503 | 12,503 | |||||||||
| その他（純額） | 6,053 | 7,040 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 28,124 | 28,806 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 615 | 449 | |||||||||
| その他 | 1,115 | 1,010 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,730 | 1,459 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 5,735 | 5,609 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 1,054 | 1,035 | |||||||||
| その他 | 3,748 | 4,661 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2 | △2 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 10,535 | 11,304 | |||||||||
| 固定資産合計 | 40,391 | 41,570 | |||||||||
| 資産合計 | 98,314 | 96,509 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※1 10,468 | ※1 7,604 | |||||||||
| 電子記録債務 | 4,038 | 3,225 | |||||||||
| 短期借入金 | 10,703 | 4,821 | |||||||||
| 未払法人税等 | 841 | 369 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,733 | 1,145 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 0 | 10 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 46 | 46 | |||||||||
| その他 | 5,426 | 6,399 | |||||||||
| 流動負債合計 | 33,260 | 23,621 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 36 | 6,491 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 108 | 32 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,254 | 2,300 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 2,265 | 2,382 | |||||||||
| その他 | 1,508 | 2,498 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,172 | 13,705 | |||||||||
| 負債合計 | 39,432 | 37,327 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 7,965 | 7,965 | |||||||||
| 資本剰余金 | 8,750 | 8,750 | |||||||||
| 利益剰余金 | 27,669 | 28,101 | |||||||||
| 自己株式 | △223 | △223 | |||||||||
| 株主資本合計 | 44,162 | 44,594 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,412 | 1,337 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,763 | 1,436 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 356 | 306 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,532 | 3,079 | |||||||||
| 新株予約権 | 474 | 544 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 10,710 | 10,963 | |||||||||
| 純資産合計 | 58,881 | 59,182 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 98,314 | 96,509 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 54,877 | 66,200 | |||||||||
| 売上原価 | 40,409 | 51,016 | |||||||||
| 売上総利益 | 14,467 | 15,183 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 11,786 | 11,869 | |||||||||
| 営業利益 | 2,681 | 3,313 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 17 | 18 | |||||||||
| 受取配当金 | 145 | 157 | |||||||||
| その他 | 182 | 151 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 344 | 327 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 69 | 390 | |||||||||
| 為替差損 | 89 | － | |||||||||
| その他 | 48 | 25 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 208 | 416 | |||||||||
| 経常利益 | 2,817 | 3,225 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 子会社清算益 | 68 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 68 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 災害による損失 | 53 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 53 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,832 | 3,225 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 953 | 849 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 287 | 242 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,241 | 1,091 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,591 | 2,133 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 625 | 654 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 966 | 1,479 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,591 | 2,133 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △321 | △75 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 423 | △327 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △23 | △50 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 0 | △0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 78 | △453 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,669 | 1,680 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,044 | 1,025 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 625 | 654 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
国際財務報告基準を適用している子会社は、第1四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リース」（以下「IFRS第16号」という。）を適用しております。これにより、リースの借手は原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に計上しております。
この結果、当第3四半期連結会計期間末の有形固定資産の「その他（純額）」が1,125百万円増加し、流動負債の「その他」が182百万円、固定負債の「その他」が1,025百万円増加しております。当第3四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高は69百万円減少しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2019年3月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 45百万円 | 57百万円 |
| 支払手形 | 68 | 52 |
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間(自 2018年 4月 1日至 2018年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間(自 2019年 4月 1日至 2019年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 1,937百万円 | 2,126百万円 |
| のれんの償却額 | 152 | 151 |
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年6月28日定時株主総会 | 普通株式 | 488 | 10.00 | 2018年3月31日 | 2018年6月29日 | 利益剰余金 |
| 2018年10月31日取締役会 | 普通株式 | 489 | 10.00 | 2018年9月30日 | 2018年12月5日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年6月27日定時株主総会 | 普通株式 | 489 | 10.00 | 2019年3月31日 | 2019年6月28日 | 利益剰余金 |
| 2019年11月6日取締役会 | 普通株式 | 489 | 10.00 | 2019年9月30日 | 2019年12月5日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額 | |
| 計測制御機器事業 | |||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 53,436 | 1,440 | 54,877 | ― | 54,877 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 19 | 86 | 106 | △106 | ― |
| 計 | 53,456 | 1,527 | 54,983 | △106 | 54,877 |
| セグメント利益(営業利益) | 2,445 | 231 | 2,676 | 4 | 2,681 |
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、FPD関連装置事業、不動産事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額は、固定資産の調整額であります。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額 | |
| 計測制御機器事業 | |||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 64,778 | 1,421 | 66,200 | ― | 66,200 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 18 | 116 | 135 | △135 | ― |
| 計 | 64,796 | 1,538 | 66,335 | △135 | 66,200 |
| セグメント利益(営業利益) | 3,132 | 177 | 3,310 | 3 | 3,313 |
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、FPD関連装置事業、不動産事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額は、固定資産の調整額であります。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(金融商品関係)
該当事項はありません。
(有価証券関係)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間(自 2018年 4月 1日 至 2018年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間(自 2019年 4月 1日 至 2019年12月31日) | |
|---|---|---|
| (１) 1株当たり四半期純利益 | 19円76銭 | 30円24銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 966 | 1,479 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 966 | 1,479 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 48,882 | 48,921 |
| (２) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 | 19円48銭 | 29円76銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(千株) | 718 | 798 |
(重要な後発事象)
(会社分割による持株会社体制への移行および子会社の設立)
当社は、2020年2月4日開催の取締役会において、2020年10月1日（予定）に持株会社体制へ移行すべく、その準備の開始および分割準備会社として当社100％出資子会社の設立を決議しました。
なお、持株会社体制への移行につきましては2020年6月下旬開催予定の当社定時株主総会において関連議案が承認可決されることおよび必要に応じ関係官公庁の許可等が得られることを条件に実施いたします。
１．持株会社体制への移行の背景と目的
当社グループを取り巻く環境は、大きな変革期を迎えています。国内では、スマートメーターへの切替え需要のピークアウトによる厳しい市場環境にあるなか、エネルギー最適化を実現するソリューションサービスの提供や新規事業の創出に取り組むとともに、2025年3月期からのスマートメーター更新需要時のビジネス機会へ向けて、高付加価値な新製品・サービスの開発を行っています。海外では、オーストラリアや新興国におけるスマートメーター案件が収益向上に寄与するとともに、英国でのスマートメータープロジェクト等により、急速な事業拡大が見込まれます。このような環境において、今後のグローバル成長へ向けて、以下の事項を企図して、持株会社体制へ移行することが最適であると判断しました。
① グループ経営戦略機能の強化
持株会社は当社グループ全体のマネジメントに特化し、国内外の既存事業・新規事業の拡大に向けたグループ経営戦略の立案、経営資源の最適な配分および効率的活用により、グループ全体の企業価値の最大化を図ります。
② 権限と責任の明確化による意思決定の迅速化
グループ経営を行う組織と事業推進を行う組織を分離するとともに、双方の責任と権限を明確化することで、迅速な意思決定と競争力の強化を図ります。
２．持株会社体制への移行方法
持株会社体制への移行方法として、完全子会社となる分割準備会社を設立した上で、当社（現 大崎電気工業株式会社）を吸収分割会社とし、当該分割準備会社を吸収分割承継会社とする吸収分割により、当社（現 大崎電気工業株式会社）が上場を維持したまま、持株会社体制に移行する予定です。
３．今後の移行スケジュール
分割準備会社設立承認取締役会 2020年2月4日
分割準備会社設立 2020年4月（予定）
吸収分割契約承認取締役会 2020年5月上旬（予定）
吸収分割契約承認株主総会 2020年6月下旬（予定）
吸収分割の効力発生日 2020年10月1日（予定）
※吸収分割会社および分割準備会社の概要（社名、資本金等）については、2020年5月の吸収分割契約承認取締役会にて決定し開示する予定です。
４．連結業績に与える影響
本分割により事業を承継する事業会社は、当社の完全子会社であるため、連結業績に与える影響は僅少です。
２ 【その他】
第106期(2019年4月1日から2020年3月31日まで)中間配当について、2019年11月6日開催の取締役会において、2019年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 489百万円
② 1株当たりの金額 10円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月5日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年2月13日
大崎電気工業株式会社
取締役会 御中
監査法人 原 会計事務所
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 島 崎 義 司 | 印 |
|---|
| 業務執行社員 | 公認会計士 | 大 石 正 樹 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大崎電気工業株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大崎電気工業株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2020年2月4日開催の取締役会において、会社分割により持分会社体制へ移行すること及び分割準備会社として子会社を設立することを決議している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。