3936 グローバルウェイ 四半期報告書－第16期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

３．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありませんが、タイムチケット事業を分社化して株式会社タイムチケットを設立し、これに伴い、子会社が１社増加しました。

　なお、第２四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

経営成績に関する説明

当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や雇用所得環境は底堅さを維持し、緩やかな回復基調が続いております。一方、米国の通商政策に伴う貿易摩擦の影響が懸念されるなど世界経済は先行き不透明な状況が続いております。

当社グループのソーシャル・ウェブメディア事業及びシェアリングビジネス事業が属するインターネット関連市場を取り巻く環境につきましては、企業の積極的な人材採用や副業解禁の流れに伴い、採用ブランディングやシェアリングビジネスへ需要が高まっております。

また、当社グループのビジネスアプリケーション事業が属するクラウド市場を取り巻く環境につきましては、企業が進める働き方改革や、AI・オムニチャネル、ブロックチェーン等デジタル変革へのIT投資によって、引き続き、当社サービスに対する需要は高まっております。

このような環境の中、当社グループの業績につきましては、ソーシャル・ウェブメディア事業では、キャリコネ及びキャリコネ転職の収益貢献によりセグメント利益を計上しております。ビジネスアプリケーション事業では、一部契約での受注損失引当金によりセグメント損失を計上しております。シェアリングビジネス事業では、タイムチケットサービスのユーザー数獲得、及びシステム開発の先行投資によりセグメント損失を計上しております。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は895,359千円（前年同四半期比9.7％減）、営業損失は158,089千円（前年同四半期は営業損失20,726千円）、経常損失は136,760千円（前年同四半期は経常損失25,787千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は124,375千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失34,207千円）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

なお、第２四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。

①　ソーシャル・ウェブメディア事業

ソーシャル・ウェブメディア事業は、働く人のための情報プラットホーム、キャリコネ、キャリコネ企業研究Resaco、キャリコネニュースへの訪問者数は堅調に推移しました。また、キャリコネ転職では、採用成果報酬型の売上が期初計画どおりに推移し、前期に開始した求人広告及び採用代行サービスの営業組織強化に投資しております。

以上の結果、ソーシャル・ウェブメディア事業の売上高は469,752千円（前年同四半期比0.5％増）、セグメント利益は88,732千円（前年同四半期比23.4％増）となりました。

②　ビジネスアプリケーション事業

ビジネスアプリケーション事業は、顧客体験管理 (CXM) （注１）を重点領域に定め、新たにCMSソリューションベンダであるAcquia社と販売代理店契約を締結し、マーケティング及び営業活動に係る要員を増強しました。ただし、一部のソフトウェア開発契約で大幅な工数増加が発生したため、受注損失引当金を計上しました。また、オムニチャネル販売管理ソリューションVoxer OMSを自社開発していましたが、この事業の見直しを行い、自社製品の開発を中止し組織再編を実施しました。

以上の結果、ビジネスアプリケーション事業の売上高は396,229千円（前年同四半期比21.7％減）、セグメント損失は53,801千円（前年同四半期はセグメント利益67,672千円）となりました。

③　シェアリングビジネス事業

シェアリングビジネス事業は、CtoC向けサービス（注２）及びシェアリング・エコノミー型サービス（注３）を展開する株式会社タイムチケットが運営するTimeTicket（タイムチケット）及びスイスZug州のTimeTicket GmbHが対象セグメントです。タイムチケットは、個人が空き時間を売買するサービスとなります。７月から法人と個人間で個人の時間を販売できるサービスとなるTimeTicket Pro（タイムチケットプロ）を開始いたしました。６月にタイムチケット事業を分社化し、６月、８月及び11月に第三者割当増資により222,330千円を調達しております。タイムチケットにおいては、ユーザー数増加及びサービス利用の活性化に重点を置いており、広告宣伝費の投資及びシステム改修を行っております。

この結果、当第３四半期連結累計期間におけるシェアリングビジネス事業の売上高は30,148千円（前年同四半期比64.2％増）、セグメント損失84,637千円（前年同四半期はセグメント損失40,002千円）となりました。

（注１）顧客体験管理 (CXM) とは、カスタマーエクスペリエンスマネジメント（Customer Experience Management）の略で、顧客と企業との関係を、顧客と企業との接点において生じる一連の体験として捉えなおし、体験の質を向上させることで長期的に顧客ロイヤルティを高めようとする手法のこと。

（注２）CtoC向けサービスとは、商取引の形態のうち主に一般消費者同士の売買・取引を扱う形態のサービス。

（注３）シェアリング・エコノミー型サービスとは、個人間で、個人が保有する遊休資産（スキルのような無形のものも含む）の貸出しを仲介するサービス。

財政状態に関する説明

　資産、負債及び純資産の状況

当第３四半期連結会計期間末における資産の合計は、前連結会計年度末に比べ116,401千円増加し、838,783千円となりました。これは主に現金及び預金の増加18,712千円、仕掛品の増加56,505千円、前払費用の増加34,756千円、売掛金の減少35,042千円によるものであります。

当第３四半期連結会計期間末における負債の合計は、前連結会計年度末に比べ37,805千円増加し、550,921千円となりました。これは主に、前受金の増加69,445千円、受注損失引当金の増加18,500千円、未払費用の減少30,978千円、１年内返済予定の長期借入金の減少33,336千円によるものであります。

当第３四半期連結会計期間末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ78,595千円増加し、287,861千円となりました。これは主に資本剰余金の増加153,006千円、親会社株主に帰属する四半期純損失124,375千円、非支配株主持分の計上48,819千円によるものであります。

(2）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年２月１日からこの四半期報告書提出日までに新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式２株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記のほか、当社所有の単元未満自己株式２株があります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人元和による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間において、タイムチケット事業を分社化し株式会社タイムチケットを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　当社の連結子会社である株式会社タイムチケットは、2019年６月28日、2019年８月31日、2019年11月15日に第三者割当増資を実施し、総額222,330千円の払い込みを受けました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金が152,440千円増加し、親会社である株式会社グローバルウェイの新株の発行による565千円の増加と合わせて、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が444,419千円となっています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△120,314千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△108,383千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

報告セグメントに帰属しない全社費用として固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において3,057千円であります。

３　報告セグメントの変更等に関する事項

　第２四半期連結会計期間から、「ソーシャル・ウェブメディア事業」に含まれていた「シェアリングビジネス事業」について、株式会社タイムチケットを設立したことを契機に組織変更を行ったため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社グローバルウェイの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社グローバルウェイ及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上