9685 ＫＹＣＯＭホールディングス 四半期報告書－第53期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出が弱含むなかで、製造業を中心に弱さが一段と増しているものの、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景として緩やかな回復傾向が続きました。一方、世界経済においては、貿易摩擦の長期化や中国経済の先行きなど、海外の政治状況・経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響が懸念され、先行き不透明な状況が続きました。

　このような環境のなかで当社グループは、事業の柱であるIT関連分野において、ソフトウエア開発及び関連業務では、よりユーザーに近い立場での開発業務ができるようにグループ会社間で連携を取りながら企業体質の強化をしてまいりました。また、コンピュータ関連サービス分野におきましても、サービスの質の向上に伴い、ユーザーからも評価していただけるような提案営業の強化をしてまいりました。

　当第３四半期連結累計期間の売上高は、前連結会計年度において「人材関連事業」を売却したこと等により、33億77百万円（前年同期比8.7％減）となりました。営業利益は１億56百万円（前年同期比5.4％減）、経常利益は２億５百万円（前年同期比14.7％増）となりました。これに、特別損益の計上及び税金費用等を加味した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億32百万円（前年同期比20.0％減）となりました。

　当第３四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は次のとおりです。

　当社グループの報告セグメントは、業績の評価、事業戦略の構築、経営資源の配分等を行ううえで重要性に基づいて決定しており、「情報処理事業」、「不動産事業」、「レンタカー事業」の３つで構成されています。

　当第３四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は、情報処理事業の売上高は31億51百万円（前年同期比2.7％増）、営業利益は１億76百万円（前年同期比17.0％減）、不動産事業の売上高は１億４百万円（前年同期比1.7％増）、営業利益は42百万円（前年同期比9.6％増）、レンタカー事業の売上高は１億66百万円（前年同期比3.9％減）、営業損失は37百万円（前年同期は26百万円の営業損失）となりました。これに、その他及び調整額を加味した結果、売上高は33億77百万円（前年同期比8.7％減）、営業利益は１億56百万円（前年同期比5.4％減）となりました。

②財政状態の状況

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は50億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億80百万円の増加となりました。

　流動資産は17億54百万円となり、46百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が21百万円、有価証券が42百万円、仕掛品が１億６百万円増加したこと及び、受取手形及び売掛金が１億46百万円減少したことによるものであります。

　固定資産は32億86百万円となり、４億34百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産の建物及び構築物（純額）が91百万円、土地が３億24百万円増加したことによるものであります。

　建物及び構築物ならびに土地の増加は、主に不動産事業における賃貸用マンションの取得によるものであります。安定的な家賃収入が見込まれるほか、当社グループの社員寮としても活用し、福利厚生の向上に寄与することが期待されます。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末の負債は25億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億14百万円の増加となりました。

　流動負債は13億42百万円となり、33百万円減少いたしました。これは主に短期借入金が40百万円増加したこと及び、未払金が51百万円減少したこと等によるものであります。

　固定負債は12億46百万円となり、３億47百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が３億35百万円増加したことによるものであります。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が18,000株（議決権180個）含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、アスカ監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

　なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社の一部の事業を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。全社収益は各グループ会社からの経営指導料等であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

４　「人材関連事業」を行っていたサポタント株式会社の全株式を2018年11月30日付で譲渡したことにより、連結の範囲から除外しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　当社連結子会社であるサポタント株式会社の全保有株式を、2018年11月30日付で譲渡したことにより、「人材関連事業」におけるのれんの金額が54,837千円減少しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社の一部の事業を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。全社収益は各グループ会社からの経営指導料等であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　前連結会計年度において「人材関連事業」を行っていたサポタント株式会社の全株式を2018年11月30日付で譲渡し、連結の範囲から除外したことに伴い、第１四半期連結会計期間より当該報告セグメントを廃止しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（重要な固定資産の取得）

　連結子会社である株式会社共栄システムズは、2020年１月22日開催の取締役会において、下記のとおり固定資産（太陽光発電所）の取得について決議いたしました。

（1）固定資産取得の目的

　株式会社共栄システムズは、クリーンな環境に貢献出来、安定的な収益が期待できる太陽光発電事業に取り組んでおります。今回、更なる事業拡大を目的として太陽光発電所を取得することとなりました。本発電所は既に売電中であります。

（2）取得資産の内容

（3）取得の日程

（4）当該固定資産が当期の業績に及ぼす影響

　引渡日を2020年２月に予定しているため、当期の業績に与える影響は軽微であります。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているKYCOMホールディングス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、KYCOMホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　重要な後発事象に記載されているとおり、連結子会社である株式会社共栄システムズは、2020年1月22日開催の取締役会において、重要な固定資産の取得を決議し、2020年2月10日に契約を締結している。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上