2692 伊藤忠食品 四半期報告書－第102期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４　従来、百万円未満を切り捨てて表示しておりましたが、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）より四捨五入による表示へ変更しております。当該変更に伴い、比較情報についても四捨五入へ組み替えて表示しております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績

当第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）におけるわが国経済は、米中の貿易摩擦の長期化や緊迫する中東情勢など不安定な国際情勢による世界経済の減速により製造業を中心に下押し圧力が強まっております。

食品流通業界におきましては、消費税増税前の駆け込み需要などがあったものの、実質賃金の伸び悩み等の影響により消費者の生活防衛・節約志向は依然として強く、小売業においても業種・業態の垣根を越えた競争の激化や人手不足とこれに伴う労働コストの上昇や物流費の高騰などから、引き続き厳しい事業環境となりました。

このような状況の中、当社グループは、当連結会計年度のミッションを『「進化」と「成長」』とし、「営業・物流・情報・マーチャンダイジング・マーケティング・決済」という卸の基本機能を高めるとともに、業務改革のさらなる推進やローコストオペレーションを追求してまいりました。また、優良顧客との取引深耕はもとより、前年度に資本参加をした菓子卸コンフェックスホールディングス㈱との物流・商流での取り組み、プリマハム㈱への出資による惣菜事業等の強化、「DELISH　KITCHEN」等のレシピ動画サイトを運営する㈱エブリーとの資本業務提携によるデジタルサイネージ事業の推進、液体急速冷凍の技術を活用したリキッドフリーザー方式凍結機「凍眠」の製造販売を行う㈱テクニカンとの業務提携による共同ブランド「凍眠市場（いちば）」の立ち上げ、ヘルスケアプラットフォーム「FiNC」を運営する㈱FiNC Technologiesへの出資による国内ヘルスケア市場に向けた取り組みなど、取引先への新たな付加価値の提供や卸機能のさらなる強化に向けた施策を実行してまいりました。また、食品ロス削減のためのフードシェアリングプラットフォーム「TABETE」を運営する㈱コークッキングへ出資することで、本業を通じた社会課題の解決に向けて新しいビジネスへのアプローチをはじめました。

当第３四半期連結累計期間の売上高は、組織小売業との取引深耕を推し進めたことなどによる取引増加が発生したものの、前年度下期から一部取引が減少した影響やビールの売れ行き不振などにより、前年同期比1.8％（9,260百万円）減少の518,628百万円となりました。

利益面では、販売費及び一般管理費の削減効果により前年同期比で改善したものの、減収による売上総利益の減少の影響があり、経常利益は前年同期比1.1％（49百万円）減少の4,614百万円となりました。なお、親会社株主に帰属する四半期純利益は、有価証券売却益を特別利益に計上したことなどにより前年同期比1.8％（56百万円）増加の3,245百万円となりました。

セグメントごとの経営成績の状況に関する記載については、報告セグメントが食品卸売事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため省略しております。

（２）財政状態

当第３四半期連結会計期間末における総資産は285,247百万円となり、前連結会計年度末に比べると52,958百万円の増加となりました。これは、季節変動要因により売上債権が33,852百万円増加したこと及び未収入金が7,418百万円増加したことなどによるものであります。

負債は、197,994百万円となり、前連結会計年度末に比べ50,754百万円の増加となりました。これは、売上債権と同様、季節変動要因により仕入債務が48,563百万円増加したことなどによるものであります。

純資産は、87,253百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,204百万円の増加となりました。これは、利益剰余金が増加したことなどによるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

（６）経営成績に重要な影響を与える要因

食品流通業界は、少子高齢化による市場の縮小、恒常的な人手不足とこれに伴う労働・物流コストの上昇が見込まれる等、引き続き厳しい事業環境が続くものと思われます。このような状況下、当社グループは、引き続き中核事業である組織小売業との取引深耕、業務改革の推進やローコストオペレーションの追求を行うとともに、新技術の活用、事業領域の拡大のための投資を進めてまいります。さらに、これまでの商品売買だけに頼らない、異業種とのコラボレーションなど、新しいビジネスへ積極的に投資を進め、売上と収益の拡大を目指してまいります。

（７）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第３四半期連結累計期間において、資金運用と調達の方針に重要な変更はありません。

なお、当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は171億97百万円となっております。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

　また、当社の四半期連結財務諸表に記載される科目及びその他の事項の金額は従来、百万円未満を切り捨てて表示しておりましたが、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）より四捨五入による表示へ変更しております。当該変更に伴い、比較情報についても四捨五入へ組み替えて表示しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（表示方法の変更）

（四半期連結貸借対照表関係）

親会社である伊藤忠商事㈱のグループ金融制度利用に伴う資金の預入については、前連結会計年度において「流動資産」の「預け金」に含めて掲記しておりましたが、資金の預入の状況を明確に表示するため、第１四半期連結会計期間より「流動資産」の「グループ預け金」として区分掲記することといたしました。また、この表示方法の変更を比較情報へ反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」の「預け金」に表示しておりました45,612百万円は、「グループ預け金」45,600百万円、「預け金」12百万円とし、これに伴って「預け金」12百万円は金額的重要性が軽微となったことから「その他」に含め、「その他」を160百万円から173百万円に組み替えております。

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

　下記の会社の仕入債務について保証を行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）及び

当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

当社及び連結子会社の報告セグメントは、食料品卸売事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2019年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（１）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・476百万円

（２）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・37円50銭

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・2019年11月28日

（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている伊藤忠食品株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、伊藤忠食品株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上