9675 常磐興産 四半期報告書－第102期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

  (注)　１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第101期第３四半期連結累計期間及び第102期第３四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため、第101期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、アグリ事業に進出しました。

これは、社有地を活用した農業ビジネスに参入するためであり、2019年４月１日に農地所有適格法人「株式会社　北茨城ファーム」を設立いたしました。

これに伴い、当社の関係会社は子会社が１社増加しました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載

した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ15億64百万円減少し、502億72百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が減少したことによるものであります。負債につきましては、前連結会計年度末に比べ22億55百万円減少し、349億70百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が減少したことによるものであります。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ６億90百万円増加し、153億１百万円となりました。これは主に、利益剰余金が増加したことによるものであります。

②経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、堅調な雇用・所得環境を背景に緩やかな回復基調が持続しているものの、米中通商問題の長期化に加え、国内での相次ぐ自然災害の発生や消費税増税などによる影響が

懸念されるなど、景気の先行きは不透明な状況にて推移いたしました。

このような状況において、スパリゾートハワイアンズにつきましては、いわき市周辺に甚大な被害をもたらした大型台風をはじめ、各地で発生した大規模自然災害による旅行需要の減少から、宿泊及び日帰りの

入場者数が減少したことにより、減収減益となりました。

燃料商事事業につきましては、石炭販売数量が減少したものの、前年同期において仕入元会社の契約不履行に伴う営業損失の計上という特殊要因があった事により、減収増益となりました。

製造関連事業及び運輸業につきましては、概ね堅調に推移いたしました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は205億３百万円（前年同期比12億88百万円、5.9％減）、営業

利益は８億46百万円（前年同期比４億32百万円、104.6％増）、経常利益は７億87百万円（前年同期比４億63百

万円、143.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、６億43百万円（前年同期比５億75百万円、851.9％

増）となりました。

（２）セグメントごとの経営成績

[観光事業]

スパリゾートハワイアンズにつきましては、ゴールデンウイークからのロングランイベント「ＯＨＡＮＡで

ちゃれんじ！しまじろうとうみのたんけんたい」、夏休みに「わくわくハッピードリームサーカスinハワイアン

ズ」、ホラー脱出ゲーム「血塗られた三姉妹の呪い」、10月からは「日本最大級ボールプール“ビッグモア

ナ”」、冬休みには「カブトムシ・クワガタ展示 真冬の昆虫採集」の各種イベントを開催いたしました。

また、ＩＴ化推進による利便性の向上を図るため、日帰り施設入場口に自動入場発券機及び自動改札を導入

いたしました。

日帰り部門につきましては、法人会員券のシステム変更による利用者の分散化及び直撃した台風や大雨により

甚大な被害を受けた福島・茨城県の集客が大きく落ち込み、利用人員は934千人（前年同期比79千人、7.8％減）

となりました。一方、大型連休やイベントの長期化・広報のエリア拡大やＰＲ強化等の方針転換の効果により

首都圏及び東北圏の集客が好調に推移し、利用単価は4,138円（前年同期比214円、5.5％増）となりました。

なお、台風19号の影響により断水したいわき市内の約45,000世帯の方を対象に、10月16日から31日までの平日

16時以降、プール・温泉施設の無料開放を実施いたしました。

宿泊部門におきましては、３世代ファミリーの個人客及び団体客が堅調に推移したものの、

台風や大雨によるキャンセルが影響し、利用人員は338千人（前年同期比７千人、2.2％減）となり、利用単価は

15,188円（前年同期比37円、0.2％減）となりました。

スパリゾートハワイアンズ・ゴルフコースにつきましては、首都圏からの宿泊ゴルフパックの減少及び台風や

大雨以降の強い自粛ムードによる地元圏大型コンペのキャンセルが影響し、利用人員は36千人（前年同期比

4千人、10.6％減）となりました。

この結果、当部門の売上高は、95億40百万円（前年同期比３億12百万円、3.2％減）となり、営業利益は12億

83百万円（前年同期比１億81百万円、12.4％減）となりました。

[燃料商事事業]

石炭部門及び石油部門につきましては、電力及び一般産業向け販売数量が減少し、減収となりましたものの、建設資材部門につきましては、中間貯蔵施設向け資材の出荷が堅調に推移し増収となりました。また発電事業に

つきましては堅調に推移いたしました。

この結果、当部門の売上高は、81億21百万円（前年同期比９億66百万円、10.6％減）、営業利益は、48百万円

（前年同期は営業損失５億75百万円)となりました。

なお、前年同期の営業損失は主に石炭仕入元会社の契約不履行により生じたものです。

[製造関連事業]

トラック向け製品の販売数量が減少しましたものの、主に国内及び中国向け船舶用モーターの販売数量が

増加したことにより増収となりました。

この結果、当部門の売上高は、12億79百万円（前年同期比44百万円、3.6％増）となり、スクラップ等の

原材料価格の低下により営業利益は１億36百万円（前年同期比53百万円、64.6％増）となりました。

[運輸業]

港湾運送部門につきましては、発電所向けの石炭輸送及び工事口向けのセメント輸送が増加しましたものの、

石油小売部門におきまして販売数量・単価ともに減少したことにより減収となりました。

この結果、当部門の売上高は、15億63百万円（前年同期比53百万円、3.3％減）となりましたものの、燃料費

等の減少により営業利益は38百万円(前年同期比15百万円、68.0％増)となりました。

［アグリ事業］

社有地を活用した農業ビジネスに参入するため、2019年４月１日に農地所有適格法人「株式会社　北茨城ファーム」を設立し、営業に向けて準備を進めております。

この結果、当部門の営業損失は28百万円となりました。

（３）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な

変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権の数１個）含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記のほか株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が100株（議決権の数１個）あります。

なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式に含めております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

なお、当四半期累計期間後、当四半期報告書提出日までの異動は、次のとおりであります。

役職の異動

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

　　  第１四半期連結会計期間より、㈱北茨城ファームを2019年４月１日に設立したため、連結の範囲に含めております。

（追加情報）

（和解の成立）

　　　当社の燃料商事事業において、2018年11月に石炭の仕入元会社の契約不履行に伴う損害賠償請求の申立を国際仲裁裁判所に行い、係争中でありました。当社は訴訟の長期化による影響等を総合的に勘案した結果、早期解決が最善の策と判断し、鋭意交渉の末、３百万米ドルを受領することで和解が成立いたしました。

　　　この和解の成立に伴い、既に受領した１百万米ドル（107百万円）を第２四半期連結会計期間において「受取和解金」として特別利益に計上しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※ 四半期連結会計期間末日満期手形

　　　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、

　　当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計

　　期間末日残高に含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１ 災害による損失

      当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

         2019年に発生した台風等の災害被害に伴う原状回復費用を合理的に見積り、「災害による損失」として

　　　　特別損失に計上しております。

　２ 観光事業においては、他の四半期連結会計期間に比べ、第２四半期連結会計期間の利用者数が多く、売上高も多くなる傾向があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△580百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△580百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

    該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△631百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△631百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

    （固定資産に係る重要な減損損失）

       全社資産である投資不動産等に係る減損損失を79百万円計上しております。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの追加）

  2019年４月１日に設立いたしました㈱北茨城ファームを連結子会社として連結の範囲に含めたことに伴い、第１四半期連結会計期間より、報告セグメント「アグリ事業」を新たに追加しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　（重要な設備投資）

　当社は、2020年１月15日開催の取締役会において、スパリゾートハワイアンズ敷地内に新ホテルを建設することについて決議いたしました。

１．設備投資の目的

　旅行・レジャー業界を取り巻く環境は時代とともに大きく変化しております。旅行形態についても“団体”から、“個人”“小グループ”へと少人数化しておりますが、現在の当社ホテルの仕様はファミリーやグループ向けをメインとしており、少人数向けホテルへのご要望を多方面からいただいておりました。

　こうしたお客様のご要望にお応えする為、スパリゾートハワイアンズ創業55周年を迎えた2020年１月15日、次の半世紀を見据え、全室ツインタイプの客室を備えた新ホテルを建設することといたしました。

２．設備投資の内容

　(1)名称　　　カピリナタワー

　(2)所在地　　福島県いわき市常磐藤原町蕨平50番地

　(3)延床面積　23,313㎡（7,052坪）

　(4)建物構造　鉄筋コンクリート造　地上11階　塔屋１階

　(5)総客室数　264室（定員528名）

　(6)総工費　　120億円

３．設備の導入時期

　2022年７月（予定）

４．当該設備が営業・生産活動に及ぼす重要な影響

　新ホテルの開業は2022年７月を予定しているため、当期（2020年３月期）の連結業績に与える影響は軽微であります。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている常磐興産株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

  当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、常磐興産株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上