9143 ＳＧホールディングス 四半期報告書－第14期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更があった事項は次のとおりであります。

　なお、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書において当社グループにおける「第一部　企業情報　第２　事業の状況　２　事業等のリスク」の項目番号に対応したものであります。

（14）訴訟その他の法的手続

　当社連結子会社であるExpolanka USA LLCは、同社による競合会社の元従業員の雇用に関して、米国ニュージャージー州において当該競合会社から損害賠償等を求める訴訟を提起されておりましたが、本訴訟については2019年９月26日付で原告との間で調停に基づく和解が成立いたしました。

　この結果、前事業年度の有価証券報告書に記載した「（14）訴訟その他の法的手続」の内、本訴訟に関するリスクについては消滅しております。

　上記を除き、当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中の貿易摩擦や中国経済の減速などを背景に輸出や生産活動の弱さが続き、製造業を中心に弱含みで推移いたしました。一方、雇用情勢が改善する中、景気は緩やかに回復いたしました。

　物流業界におきましては、消費税率引上げに伴う一時的な物量減少の影響を受けたものの、ｅコマース市場の拡大継続を背景に宅配便に対する社会のニーズが高まっております。一方、少子高齢化が進行し、労働需給が一段と逼迫する中、2019年４月より順次施行されている働き方改革関連法に従い、長時間労働の是正や同一労働同一賃金の実現に向けた取組みが進んでおります。

　当社グループにおきましては、中期経営計画「Second Stage 2021」（2020年３月期から2022年３月期）の初年度として、進化する物流ソリューションの提供を目的としたグループ横断の先進的ロジスティクスプロジェクトチーム「ＧＯＡＬ（GO Advanced Logistics）」（以下「ＧＯＡＬ」という）による提案領域の拡大を図ってまいりました。また、株式会社日立物流との資本業務提携のもと、営業情報の共有により受託案件は増加しており、人材交流や車両・設備・拠点等の相互利用など、提携効果を高める取組みを行ってまいりました。

　このような状況のもと、当社グループの中核事業であるデリバリー事業におきましては、宅配便以外の付加価値を提供するソリューション「ＴＭＳ（Transportation Management System）」（以下「ＴＭＳ」という）をはじめとする「ＧＯＡＬ」による営業の強化や、継続的な適正運賃収受に取り組んでまいりました。ロジスティクス事業におきましては、フレイトフォワーディングが増加いたしました。不動産事業におきましては、継続的に保有不動産を売却いたしました。その他の事業におきましては、自動車販売とＢＰＯ（Business Process Outsourcing）事業が堅調に推移いたしました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。

イ．財政状態

（資産合計）

　当第３四半期連結会計期間末の資産合計は7,641億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億41百万円増加いたしました。

　流動資産は2,730億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ250億97百万円減少いたしました。主な要因は、消費税及び法人税の納付等により現金及び預金が460億23百万円、保有不動産の売却により販売用不動産が59億16百万円それぞれ減少した一方で、受取手形及び営業未収金が181億42百万円、リース債権及びリース投資資産が67億16百万円それぞれ増加したことによるものであります。

　固定資産は4,910億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ264億38百万円増加いたしました。主な要因は、設備投資の実行等により建設仮勘定が176億28百万円、車両運搬具が39億32百万円、その他有形固定資産が37億70百万円、土地が34億34百万円それぞれ増加したことによるものであります。

（負債合計）

　当第３四半期連結会計期間末の負債合計は3,485億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ248億64百万円減少いたしました。

　流動負債は2,070億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ140億12百万円減少いたしました。主な要因は、未払消費税等の減少によりその他流動負債が200億95百万円、賞与引当金が117億39百万円、未払法人税等が48億45百万円それぞれ減少した一方で、短期的な運転資金の調達を行ったことにより短期借入金が113億35百万円、預り金が99億39百万円それぞれ増加したことによるものであります。

　固定負債は1,414億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ108億51百万円減少いたしました。主な要因は、長期借入金の返済等により有利子負債が117億６百万円減少したことによるものであります。

（純資産合計）

　当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は4,156億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ262億６百万円増加いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益が379億96百万円、非支配株主持分が33億47百万円増加となった一方で、剰余金の配当142億92百万円を実施したことによるものであります。

ロ．経営成績

（営業収益）

　デリバリー事業におきましては、消費税率引上げの影響を受けたものの、当第３四半期連結累計期間では取扱個数が増加したことに加え、継続的な適正運賃収受の取組みにより平均単価が上昇し、ロジスティクス事業におきましては、海外での既存顧客の物量増加及び新規顧客の獲得により、フレイトフォワーディングが増加いたしました。また、不動産事業におきましては、継続的に保有不動産を売却いたしました。

　この結果、営業収益は8,955億70百万円となり、前年同四半期に比べ5.5％増加となりました。

（営業原価、販売費及び一般管理費、営業利益）

　デリバリー事業を中心に、持続的な成長を見据え、輸送品質の維持・向上及び輸送インフラの強化を継続的に行ってまいりました。

　この結果、営業原価は7,979億83百万円（前年同四半期比5.8％増）、販売費及び一般管理費は336億１百万円（同2.0％増）、営業利益は639億84百万円（同3.2％増）となり、営業利益率は7.1％となりました。

（営業外損益、経常利益）

　営業外収益は、持分法による投資利益の計上等により53億41百万円（前年同四半期比12.7％減）となりました。営業外費用は、支払利息の計上等により17億23百万円（同8.3％減）となりました。

　この結果、経常利益は676億２百万円となり、前年同四半期に比べ2.1％増加となりました。

（特別損益、税金等調整前四半期純利益）

　特別利益は、固定資産売却益の計上等により31百万円（前年同四半期比59.1％減）となりました。特別損失は、訴訟和解金の計上等により９億72百万円（同935.3％増）となりました。

　この結果、税金等調整前四半期純利益は666億62百万円となり、前年同四半期に比べ0.7％増加となりました。

（親会社株主に帰属する四半期純利益）

　法人税等223億５百万円（前年同四半期比1.6％増）、非支配株主に帰属する四半期純利益63億60百万円（同1.9％減）を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は379億96百万円となり、前年同四半期に比べ0.7％増加となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

・デリバリー事業

　主要な商品の取扱個数は、次のとおりであります。

（注）１．取扱個数は、当社グループの主要商品の取扱個数であります。

２．飛脚宅配便は、佐川急便株式会社が国土交通省に届け出ている宅配便の個数であります。

３．その他は、佐川急便株式会社の提供する飛脚ラージサイズ宅配便及びその他の会社の取扱個数であります。

　デリバリー事業におきましては、消費税率引上げの影響を受けたものの、当第３四半期連結累計期間では取扱個数が増加したことに加え、継続的な適正運賃収受の取組みにより平均単価が上昇いたしました。また、「ＴＭＳ」をはじめとする「ＧＯＡＬ」による付加価値の高いソリューションの提供や、株式会社日立物流との提携効果を高める取組みを行ってまいりました。さらに、持続的な成長を見据え、輸送品質の維持・向上及び輸送インフラの強化を継続的に行ってまいりました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間における当セグメントの営業収益は7,279億87百万円（前年同四半期比6.4％増）、営業利益は499億98百万円（同3.1％増）となりました。

・ロジスティクス事業

　ロジスティクス事業におきましては、国内では、拠点の見直し等により費用が増加いたしました。

　海外では、既存顧客の物量増加及び新規顧客の獲得により、フレイトフォワーディングが増加いたしました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間における当セグメントの営業収益は1,023億39百万円（前年同四半期比1.2％増）、営業利益は20億69百万円（同12.6％減）となりました。

・不動産事業

　不動産事業におきましては、継続的に保有不動産を売却いたしました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間における当セグメントの営業収益は144億51百万円（前年同四半期比2.2％減）、営業利益は68億41百万円（同14.8％増）となりました。

・その他

　その他の事業におきましては、自動車販売やＢＰＯ事業が堅調に推移いたしましたが、利益面ではグループ向け業務の減少の影響を受けました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間における当セグメントの営業収益は507億91百万円（前年同四半期比3.2％増）、営業利益は40億48百万円（同9.5％減）となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　該当事項はありません。

（５）経営成績に重要な影響を与える要因

　経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　１　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの事業活動における運転資金については、原則として手持資金（利益等の内部留保資金）で賄っております。設備資金等については、手持資金とのバランスを勘案し、必要に応じて長期借入金で調達しております。

　当社グループは、当社及び国内子会社を対象に、ＣＭＳ（キャッシュマネジメントシステム）を利用し、グループ内資金の包括的管理を実施しており、国内子会社において、設備投資等に伴う大規模な資金が必要となる場合は、当社が国内各子会社に長期貸付を行っております。

　また、海外子会社においては、当社が海外事業の統括会社であるSG HOLDINGS GLOBAL PTE. LTD.に対して、投資計画・資金計画に基づいて長期貸付又は増資引き受けを行い、地域に所在する海外各子会社の資金を管理する体制としております。なお、EXPOLANKA HOLDINGS PLCにおいては、資金調達の一部を当社及び金融機関から直接行っております。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式39株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）当第３四半期会計期間末現在における自己名義所有株式数は、単元未満株式の買取りにより取得した株式数を含めて2,584,939株となっております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、当四半期連結会計期間末日残高に含めた四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

※２　当社においては、資金の効率的な調達を行うため取引銀行15行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．その他には商品販売、保険代理、燃料販売、自動車整備・販売、システム販売・保守、e-コレクト、人材派遣・請負を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額686百万円には、セグメント間取引消去7,780百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△7,094百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の営業費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．その他には商品販売、保険代理、燃料販売、自動車整備・販売、システム販売・保守、e-コレクト、人材派遣・請負を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額1,026百万円には、セグメント間取引消去8,166百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△7,139百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の営業費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　2019年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………6,987百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………22円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年11月27日

（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＳＧホールディングス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＳＧホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上