8038 東都水産 四半期報告書－第72期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．売上高には、消費税等は含んでおりません。

　２．１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

　３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　４．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

a.経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、世界経済減速などを背景に輸出が減少傾向にある一方、設備投資や個人消費等、内需は堅調さを維持し、緩やかではありますが回復基調を維持いたしました。

一方海外経済においては、米中貿易摩擦の長期化や中国経済の減速、英国のEU離脱問題など、依然先行き不透明な状況は続いております。

水産物卸売市場業界におきましては、海外での需要増加により仕入価格が高止まりし、水産資源の減少や魚の回遊水域の変化による漁獲量の減少、さらに市場外流通との競合とも相俟って取扱数量の減少が続くという厳しい事業環境で推移いたしました。

当第３四半期連結累計期間の売上高は、今期より本格的に稼働いたしました当社海外事業部による輸出取引の増加及び川越水産市場㈱において、2019年４月より運営を開始いたしました一般消費者向け小売店舗「生鮮漁港川越」の売上高増加等により前年同四半期連結累計期間と比べ0.4％増加の89,900百万円となりました。営業利益は、当社海外事業部の輸出取引に係る物流経費の増加等により、前年同四半期連結累計期間と比べ0.7％減少の788百万円となりました。経常利益は㈱埼玉県魚市場で物流センター建設に伴う補助金収入があったものの、受取配当金及び為替差益の減少等により前年同四半期連結累計期間と比べ9.5％減少の970百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期連結累計期間と比べ1.5％減少の728百万円となりました。

b.財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べ2,767百万円増加し、31,971百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末と比べ1,942百万円増加し、19,044百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が1,319百万円減少しましたが、受取手形及び売掛金が3,205百万円増加したことによるものです。固定資産は、前連結会計年度末と比べ825百万円増加し、12,927百万円となりました。主な要因は、建物及び構築物が229百万円、無形固定資産が472百万円、投資その他の資産のうち、その他に含まれております投資有価証券が277百万円増加したことによるものです。

当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べ1,998百万円増加し、15,576百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末と比べ2,373百万円増加し、9,511百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が2,573百万円増加したことによるものです。固定負債は、前連結会計年度末と比べ375百万円減少し、6,065百万円となりました。主な要因は、長期借入金が480百万円減少したことによるものです。

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べ768百万円増加し、16,395百万円となりました。株主資本は、前連結会計年度末と比べ781百万円増加し、16,255百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が477百万円増加しましたが、自己株式が266百万円減少したことによるものです。その他の包括利益累計額は、前連結会計年度末と比べ12百万円減少し、139百万円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金が21百万円減少したことによるものです。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①水産物卸売事業

売上高につきましては、当社海外事業部による輸出取引の増加及び取扱高の増加等により、前年同四半期連結累計期間と比べて1.7％増加の84,414百万円となりました。営業利益は、当社海外事業部の輸出取引に係る物流経費が増加したものの、売上総利益の増加等により、前年同四半期連結累計期間と比べて32.9％増加の434百万円となりました。

②冷蔵倉庫及びその関連事業

売上高につきましては、当社で所有していた東京冷凍工場の閉鎖及びAERO TRADING社の売上高の減少等により、前年同四半期連結累計期間と比べて19.1％減少の4,946百万円となりました。営業利益は、売上高の減少に伴う売上総利益の減少等により、前年同四半期連結累計期間と比べて24.8％減少の221百万円となりました。

③不動産賃貸事業

売上高につきましては、川越水産市場㈱において2019年４月より運営を開始いたしました一般消費者向け小売店舗「生鮮漁港川越」の売上高増加等によって、前年同四半期連結累計期間と比べて16.5％増加の539百万円となりました。営業利益は、賃貸物件の稼働率低下等に伴い、前年同四半期連結累計期間と比べて17.0％減少の146百万円となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ

りません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１.「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式45,400株が含まれております。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式は、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。

２.「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式46株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）１．上記のほか、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式45,400株を、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。

２．当第３四半期会計期間末の自己株式数は91,500株であります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」を導入しております。

（１）取引の概要

　一定の要件を満たした従業員に対し当社株式を給付する仕組みで、個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理を行います。

（２）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額は除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度94百万円、47千株、当第３四半期連結会計期間91百万円、45千株であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　圧縮記帳

取得価額から直接控除した国庫補助金等による圧縮記帳額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．配当金支払額

（注）配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

２．株主資本の著しい変動

当社は、2018年８月21日及び９月21日開催の取締役会決議に基づき、それぞれ自己株式80,000株、計160,000株の取得を行っております。

この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が365百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が462百万円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．配当金支払額

（注）配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

２．株主資本の著しい変動

当社は、2019年８月20日開催の取締役会決議に基づき、株式会社魚力と資本業務提携契約を締結し、2019年９月５日に同社を割当先とする第三者割当による自己株式の処分(115,600株)を行っております。

この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金は36百万円増加し、自己株式は266百万円減少しました。当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金は1,085百万円、自己株式は196百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）1．セグメント利益の調整額△４百万円は、セグメント間取引に係るたな卸資産の調整額等であります。

2．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）1．セグメント利益の調整額△14百万円は、セグメント間取引に係るたな卸資産の調整額等であります。

2．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式を「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間47千株、当第３四半期連結累計期間45千株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東都水産株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東都水産株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上