7971 東リ 四半期報告書－第156期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態及び経営成績の状況

①財政状態

＜資　産＞

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ268百万円減少し、47,281百万円となりました。これは主に、新製品の発売等に伴い棚卸資産が増加したものの、売上債権の回収等により受取手形及び売掛金が減少したことによるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ506百万円減少し、29,598百万円となりました。これは主に、販売子会社の本社移転に伴い土地及び建物等を売却したことによるものです。

この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ775百万円減少し、76,879百万円となりました。

＜負　債＞

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ698百万円減少し、29,862百万円となりました。これは主に、仕入債務の支払い等により支払手形及び買掛金が減少したことよるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べ324百万円減少し、10,726百万円となりました。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,022百万円減少し、40,589百万円となりました。

＜純資産＞

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ247百万円増加し、36,290百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が増加したことによるものです。

②経営成績

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しなどを背景に緩やかな回復基調で推移しましたが、米中貿易摩擦や中東情勢の緊迫などにより、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社グループの事業と関連性の深い建設業界では、住宅分野における新設住宅着工戸数は前年同期を下回る状態で推移しておりますが、非住宅分野におきましては、都市部を中心とした大型再開発やインバウンド対応での宿泊施設の需要拡大が期待されます。

このような状況の中、当社グループは中期経営計画『SHINKA-100』フェーズⅡ(2018～2020年度)において、３つの「SHINKA」（進化・深化・真価）をベースとした重点戦略に取り組んでおります。フェーズⅡの２年目である当期の第３四半期連結累計期間における連結業績は、売上高67,776百万円（前年同期比4.1％増）、営業利益965百万円（前年同期比21.5％増）、経常利益1,207百万円（前年同期比17.9％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、販売子会社の本社移転に伴い固定資産売却益を計上したこと等により1,035百万円（前年同期比103.0％増）となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。なお、セグメント間の取引を含めて表示しております。

＜プロダクト事業＞

塩ビ床材では、前期に発売したビニル床シート「ヒトエ」や「ケアセーフNW」の市場浸透効果や新柄・新サイズを加えた置敷きビニル床タイル「ルースレイタイル」並びにバリエーション豊富なビニル床タイル「ロイヤルシリーズ」の改廃効果により、売上が増加しました。

カーペットでは、堅調なオフィス需要を背景に、都市部を中心とする大型物件への納材が本格化し、タイルカーペット「GA-100シリーズ」及び「GA-3600」などの基幹商品や住宅向けタイルカーペットが売上を牽引しました。

壁装材では、ビニル壁紙「VS」及び「パワー1000」が好調に推移したことに加え、独自性の高い不燃化粧仕上げ材「リアルデコ」を大幅に増色したことにより、売上が増加しました。

カーテンは、豊富な生地で選びやすい新総合見本帳「フフル」が引き続き好調に推移したことに伴い、カーテン売上全体を押し上げました。

これらの結果、主要製品４分野における売上高はいずれも前年同期を上回り、売上高は40,731百万円（前年同期比4.4％増）となりました。

利益面では、売上高の増加及び販売価格の改定や製造原価低減に取り組んだこと等により、セグメント利益は795百万円（前年同期比18.3％増）となりました。

＜インテリア卸及び工事事業＞

インテリア卸事業におきましては、首都圏を中心としたコントラクト物件が堅調に推移し、売上を伸ばしました。また、工事事業につきましては、宿泊施設の新築及びリニューアル工事や大型物件の受注等により、売上が大きく伸長しました。

これらの結果、インテリア卸及び工事事業の売上高は44,079百万円（前年同期比3.0％増）となりました。

利益面では、販促活動を強化したことにより、販売促進費や見本費が増加しましたが、売上高が増加し、また販売価格の改定に取り組んだこと等により、セグメント利益は558百万円（前年同期比12.7％増）となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、497百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が7,000株（議決権の数

70個）含まれております。

２ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が27株含まれております。

②【自己株式等】

（注）   当第３四半期会計期間末（2019年12月31日）の自己株式は、5,641,523株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合8.44％）となっております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

１　債権流動化に伴う偶発債務

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

配当金支払額

（注）　2019年11月１日取締役会決議による１株当たり配当額には、『創業百年』記念配当3.00円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 (注)１　セグメント利益の調整額△143百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 (注)１　セグメント利益の調整額△146百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2019年11月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・308百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・５円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2019年11月29日

（注）１株当たりの金額には、『創業百年』記念配当３円00銭が含まれております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東リ株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東リ株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上