E04177 近物レックス 四半期報告書－第70期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、輸出を中心に弱さが続いているものの、緩やかな回復基調で推移いたしました。輸出は、海外経済の減速等を背景に回復力が鈍り、横ばい圏で推移しております。一方、内需は、雇用・所得環境の改善等により、賃金が緩やかに持ち直す状況に変化はなく、個人消費は消費増税前の駆け込み需要の反動や天候不順の影響により減少しているものの、依然として底堅く推移しています。また、企業を取り巻く環境は厳しさを増し、景況感が悪化する中にあっても、生産性向上や人材不足を補う目的のための投資ニーズは依然として強く、設備投資は緩やかな増加傾向が続いております。先行きについては、通商問題や中国経済等の海外経済の動向、消費税率引上げ後の消費者マインドの変化に留意する必要があるものと思われます。

　貨物自動車運送業界におきましては、輸送の減少基調や製造業を中心とする出荷量減少、消費税率引上げ後の消費低迷や相次ぐ自然災害などが悪材料となり、輸送量が減少しました。今後につきましても、中東情勢の影響による軽油価格の上昇など燃料費負担の増加に加え、労働力不足の深刻化も重荷となることが見込まれます。

　このような状況のもと当社グループでは、持続的な成長と計画の達成を目指し、今期の取組み事項として「適正運賃と適正料金の収受」「新賃金体系の運用」「採用の多角化」「働き方改革の推進」「的確な輸送手段の選択」「将来を見据えた設備投資」を掲げました。

　主力の特別積合事業において、適正運賃・料金の収受により収益性の向上を図るため、リストアップされた顧客に対し引続き交渉を実施した結果、運賃単価は上昇しました。この他貸切事業の増収と連結子会社の増加があったものの、物量が大幅な減少となったため、運送収益は減収となりました。

　また、ドライバーの採用は、昨年より一層厳しくなっており、人材確保のための労働環境の改善コストと、輸送体制を維持するための外部委託費の著しい増加は、経営を圧迫しました。

　このような状況ではありますが、将来を見据え、山形支店を新築移転し、11月には賃貸施設の札幌物流センターも竣工となり、安定した収入の確保に取組んでおります。

　今後の取組みについては、引続き運賃値上げと付帯業務料収受を実施し、あわせて既存顧客からの物量増加と新規顧客の獲得にあたります。また、物量に応じた幹線便の変更と、集配業務の効率化やドライバーの採用強化により、外部委託の削減を図ってまいります。

①財政状態

（流動資産）

　当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は78億55百万円（前連結会計年度末比6.2％の減少）となり、５億20百万円減少しました。主な内訳は、現金及び預金８億98百万円（前連結会計年度末比36.4％の減少）、受取手形及び売掛金63億93百万円（前連結会計年度末比2.0％の減少）となっております。

（固定資産）

　当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は364億34百万円（前連結会計年度末比2.0％の増加）となり、７億１百万円増加しました。主な内訳は、建物及び構築物97億22百万円（前連結会計年度末比15.8％の増加）、土地190億15百万円（前連結会計年度末と同額）となっております。

（流動負債）

　当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は235億21百万円（前連結会計年度末比1.6％の増加）となり、３億80百万円増加しました。主な内訳は、支払手形及び買掛金24億40百万円（前連結会計年度末比4.1％の減少）、短期借入金161億36百万円（前連結会計年度末比6.0％の増加）となっております。

（固定負債）

　当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は113億15百万円（前連結会計年度末比7.8％の減少）となり、９億60百万円減少しました。主な内訳は、長期借入金39億３百万円（前連結会計年度末比18.6％の減少）、退職給付に係る負債44億31百万円（前連結会計年度末比1.7％の減少）となっております。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、94億52百万円（前連結会計年度末比8.8％の増加）となり、７億61百万円増加しました。

②経営成績

（営業収益）

　当第３四半期連結累計期間における営業収益は312億44百万円（前年同期比0.3％の減少）となりました。主な要因は、当社において営業収益が292億17百万円（前年同期比1.9％の減少）となったことによります。

（営業利益）

　当第３四半期連結累計期間における営業利益は12億50百万円（前年同期比34.1％の減少）となりました。主な要因は、当社において営業利益が10億96百万円（前年同期比37.6％の減少）となったことによります。

（経常利益）

　当第３四半期連結累計期間における経常利益は12億77百万円（前年同期比33.2％の減少）となりました。主な要因は、当社において経常利益が11億７百万円（前年同期比37.0％の減少）となったことによります。

（親会社株主に帰属する四半期純利益）

　当第３四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益は８億49百万円（前年同期比35.4％の減少）となりました。

　当社グループの事業は、貨物自動車運送事業の単一事業であるため、セグメント情報の区分による分析は省略しております。

(2）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和元年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　　　　　該当事項はありません。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

　　(1)退任

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（令和元年10月１日から令和元年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成31年４月１日から令和元年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

２　受取手形割引高

※３　四半期連結会計期間末日の満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　平成31年４月１日　至　令和元年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループの事業セグメントは、貨物自動車運送事業の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている近物レックス株式会社の平成31年４月１日から令和２年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(令和元年10月１日から令和元年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成31年４月１日から令和元年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、近物レックス株式会社及び連結子会社の令和元年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上