6466 ＴＶＥ 四半期報告書－第21期第1四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

　　　３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、リファインメタル事業を開始しており、当該事業の開始により事業セグメントについては、報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」に含めております。

　また、当第１四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、概ね次のとおりであります。

《バルブ事業》

　主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

《製鋼事業》

　主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

《除染事業》

　主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

《その他》

　当第１四半期連結累計期間において当社グループは、原子力発電所の廃止措置に伴う建設工事並びに排出されるクリアランス金属について、当社グループのこれまでに培ってまいりましたノウハウを活かし、クリアランス金属のリサイクルを主としたリファインメタル事業（鋳鋼バルブの部品製造・インゴット製造・保管事業等）を行う目的として子会社であるＴＶＥリファインメタル株式会社を設立し、事業を開始しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）におけるわが国経済は、中国経済や英国のＥＵ離脱の行方など、海外経済の不確実性からくる影響に留意しつつも、依然、好調な企業業績や雇用・所得環境の改善傾向を背景に、緩やかな回復基調の中で推移いたしました。

当社グループは、原子力・火力発電所用バルブの製造・メンテナンスを主としたバルブ事業を中核に、鋳鋼製品の製造事業と福島地区での復興・除染事業を展開しております。東日本大震災の津波による東京電力福島第一原子力発電所事故以降、バルブ事業の主要顧客である原子力発電所（以下、「原発」）向けビジネスが極めて厳しい状況にありますが、地球温暖化問題から、石炭火力発電所にも不確実性が高まりつつあり、将来のマーケット動向の見極めに大変苦慮しているところです。

このような中、当第１四半期連結累計期間におきましては、関西電力大飯原発４号機、九州電力玄海原発４号機、同川内原発１号機で定期検査工事が完了し売上計上したほか、特定重大事故等対処施設関連のバルブ製品売上もあって、原発関係売上を中心に、全体の売上高は22億70百万円（前年同期比51.0％増）となりました。

採算面では、売上高の伸長と、比較的採算性に優れる原発案件にけん引され、営業利益は２億52百万円（前年同期は54百万円の赤字）、経常利益は２億77百万円（同37百万円の赤字）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億円（同37百万円の赤字）となりました。

前年同期に比して大幅な増収増益となった理由は売上の増加によるものです。当社グループの業績（売上高）には、特に季節や上下半期の偏重などの時期的変動要因はなく、基本的には客先納期の影響を受けるのみとなっており、当第１四半期連結累計期間は、前連結会計年度からの仕掛案件が売上計上された影響により売上が増加し、その結果、採算面でも大幅な増益となったものです。

報告セグメント別の業績は、バルブ事業の売上高は、下表並びに前述のとおり、バルブ（新製弁）と原発定期検査工事が前年同期に比して増収となり、合計では17億98百万円（前年同期比60.0％増）、セグメント利益は４億76百万円（同187.5％増）で、前年同期より大幅な増収増益となりました。

製鋼事業は、売上高は２億89百万円（前年同期比12.1％増）、セグメント利益は29百万円の赤字（前年同期は38百万円の赤字）で、売上の増加により赤字幅は縮小いたしました。

除染事業においては、大型の地域除染関連案件が年々は減少する中、施工体制の大幅な見直しと、復興関連施設管理業務や放射線管理業務に営業の軸足を移した結果、売上高は１億83百万円（前年同期比49.8％増）、セグメント利益は13百万円（前年同期は13百万円の赤字）となりました。

当第１四半期連結累計期間の2019年10月１日に、廃炉関連事業への本格参入を目指し、ＴＶＥリファインメタル株式会社を子会社として設立いたしました。現時点では、情報収集を中心に活動しており、営業収益は発生しておりません。同社において発生した費用については、報告セグメントに含まれない事業セグメントである「その他」に含めてセグメント情報に表示しており、当第１四半期連結累計期間の当該セグメント利益は９百万円の赤字となりました。

表：報告セグメント内の種類別売上高

(2）財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末の資産残高は118億20百万円で、前連結会計年度末に比して１億17百万円増加しました。これは主に製品及び仕掛品などが増加したことによるものであります。

負債残高は33億27百万円で、前連結会計年度末に比して81百万円減少しました。これは主に未払法人税等、賞与引当金の減少によるものであります。

純資産の残高は84億93百万円で、利益剰余金の増加などもあり前連結会計年度末に比して１億99百万円増加しました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動は、35百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　    当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　 該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第１四半期連結会計期間より、ＴＶＥリファインメタル株式会社を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2018年10月１日 至2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リファインメタル事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△168,994千円には、セグメント間取引消去906千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△169,901千円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2019年10月１日 至2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リファインメタル事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△197,760千円には、セグメント間取引消去1,261千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△199,022千円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　当第１四半期連結会計期間より、クリアランス金属のリサイクルを主としたリファインメタル事業を行う目的として子会社であるＴＶＥリファインメタル株式会社を設立し、事業を開始しております。

　これに伴い、当該事業を報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」に含めております。

　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東亜バルブエンジニアリング株式会社の2019年10月１日から2020年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東亜バルブエンジニアリング株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上