8283 ＰＡＬＴＡＣ 四半期報告書－第92期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等を含めておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．当社は、四半期財務諸表等規則第４条の２第３項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２【事業の内容】

　当第３四半期累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当第３四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　①経営成績

　当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が持続しているものの、消費税率の引上げが消費者マインドへ及ぼす影響や、米中通商問題をはじめとする海外経済の動向など、先行きの不透明な状況で推移いたしました。

　化粧品・日用品、一般用医薬品業界においては、女性の社会進出などによって多様化する消費者ニーズにあわせた高付加価値商品は堅調に推移いたしましたが、台風や大雨などの度重なる自然災害や、気候要因による季節商品の不調、インバウンド需要の環境変化、消費税率の引上げに伴う駆け込み需要とその反動減などによる様々な影響を受けることとなりました。また、業界全体の成長を妨げかねない人手不足は、人件費や物流費の上昇を伴い、随所においてその影響がさらに大きくなっております。

　このような状況のなか、当社は「顧客満足の最大化と流通コストの最小化」をコーポレートスローガンに、人々の生活に密着した「美と健康」に関する商品をフルラインで提供する中間流通業として、サプライチェーン全体の最適化・効率化を目指した取組みを行っております。小売業の効果的な品揃えや販売活動を支援する営業体制の強化、及び安心・安全で高品質・ローコスト物流機能の強化を図り、平時はもとより有事の際にも「安定供給」できる体制により、小売業ひいては消費者のみなさまへローコストかつ安定的に商品をお届けする取組みを行っております。

　当事業年度は「１兆円、その先へ　～攻めの投資で流通改革に挑戦～」をビジョンとする中期経営計画の２年目にあたり、労働人口減少に伴う人手不足への対応をはじめとした流通における課題の解決を推進し、持続的成長による企業価値向上に取組んでおります。

　また、中期経営計画の一環として、首都圏での出荷能力増強とＡＩ・ロボット等を活用した新物流モデルの展開による飛躍的な生産性向上を目的とした「ＲＤＣ埼玉」（埼玉県北葛飾郡杉戸町）を2019年11月に稼働させたほか、首都圏における最適出荷体制の構築と経営資源の有効活用による資産の効率化を図るため「ＲＤＣ東京」（千葉県浦安市）の売却を決定するなど、事業基盤強化に向けた取組みを計画どおり進めております。

　これらの結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高7,983億96百万円（前年同期比2.4％増）、営業利益194億９百万円（前年同期比5.2％減）、経常利益214億48百万円（前年同期比6.5％減）、四半期純利益149億74百万円（前年同期比5.3％減）となりました。

　なお、当社のセグメント報告は、単一セグメントのためセグメント別の記載を省略しております。

（注）ＲＤＣ（Regional Distribution Center）とは、大型物流センターのことをいいます。

　②財政状態

  （資産）

　当第３四半期会計期間末の資産は、前事業年度末に比べて358億69百万円増加し、4,294億73百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が97億24百万円、商品及び製品が125億１百万円、建物が64億31百万円、土地が39億２百万円増加したことによるものであります。

（負債）

　当第３四半期会計期間末の負債は、前事業年度末に比べて247億93百万円増加し、2,211億59百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が238億41百万円、短期借入金が70億円増加したことや、未払法人税等が28億63百万円、賞与引当金が９億７百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

　当第３四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べて110億76百万円増加し、2,083億14百万円となりました。これは主に、利益剰余金が105億89百万円、その他有価証券評価差額金が４億83百万円増加したことによるものであります。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第３四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末より55百万円増加し、184億14百万円となりました。

　当第３四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は157億15百万円（前年同期比128億１百万円の増加）となりました。これは主に、税引前四半期純利益217億55百万円、売上債権の増加額97億24百万円、たな卸資産の増加額125億１百万円、仕入債務の増加額243億98百万円、法人税等の支払額89億18百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は135億65百万円（前年同期比44億７百万円の増加）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出154億８百万円、有形固定資産の売却による収入14億42百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は20億94百万円（前年同期は32億35百万円の収入）となりました。これは主に、短期借入金の純増加額70億円、長期借入金の返済による支出45億87百万円、配当金の支払額43億83百万円によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

(5）主要な設備

　当第３四半期累計期間において、前事業年度末に計画しておりました重要な設備の新設について「ＲＤＣ埼玉」は2019年10月に竣工、栃木県下都賀郡野木町の土地は2019年11月に取得いたしました。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1）退任役員

(2）役職の異動

(3）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性13名　女性２名（役員のうち女性の比率13.3％）

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期財務諸表等規則第４条の２第３項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準　　　　　       0.1％

売上高基準　　　　       0.1％

利益基準　　　　　     △0.1％

利益剰余金基準　　       0.1％

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（四半期貸借対照表関係）

※　期末日満期手形

　四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

（四半期損益計算書関係）

※　売上原価には、以下のものを含めて表示しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

　当社は「卸売事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

　当社は「卸売事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2019年10月29日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額…………………………………2,224百万円

（ロ）１株当たりの金額……………………………35円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……2019年12月２日

（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＰＡＬＴＡＣの2019年４月１日から2020年３月31日までの第92期事業年度の第３四半期会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＰＡＬＴＡＣの2019年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

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