9616 共立メンテナンス 四半期報告書－第41期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第41期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

ａ.財政状態

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は、211,615百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,084百万円の増加となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金、建物及び構築物の増加などによるものであります。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における負債は、125,829百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,868百万円の増加となりました。主な要因は、短期借入金の増加などによるものであります。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産は、85,786百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,215百万円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金の増加などによるものであります。

　この結果、自己資本比率は40.5％となり、前連結会計年度末に比べ1.2ポイントの増加となりました。

ｂ.経営成績

　当第３四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境は、大学への海外からの留学生の増加や、大学進学率の上昇、企業様の寮制度導入の増加、訪日外国人旅行者数の続伸などのほか、ゴールデンウィークを主として国内旅行需要が高まった一方で、労働力不足の顕在化や日韓関係悪化など地政学的影響による懸念事項も散見されました。また、豪雨や大型台風など例年に増して予期せぬ自然災害にも見舞われました。

　このような中、当社グループは中期経営計画の骨子である「顧客満足度の向上」及び「開発の先行的実施」を着実に推進いたしました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間における経営成績は、新規事業所の開業やゴールデンウィークの影響などもあり、売上高は133,097百万円（前年同期比7.4％増）となりました。利益につきましては、リゾート事業が10月の台風で大きく影響を受け苦戦が続いたものの、堅調な寮事業や、インバウンド影響を克服し成長しているドーミーイン事業が好調に推移したほか、前期に引き続き不動産流動化による利益などもあり、リゾート事業を主とした開業準備費用や、お客様満足度向上のための大規模リニューアル費用等の発生などを吸収いたしました。これにより、営業利益は12,222百万円（前年同期比1.5％増）、経常利益は12,149百万円（前年同期比3.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は8,184百万円（前年同期比2.6％増）となり、増収増益基調を堅持し８期連続で過去最高益を更新いたしました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

①寮事業

　寮事業では、４月に国際交流寮である「明治大学グローバル・ヴィレッジ」を含め、全国で合計13事業所、1,451室、11月に１事業所、54室を新たに開業いたしました。学生寮事業は海外からの留学生の増加などもあり堅調に推移し、社員寮事業では、新たに寮制度を導入される企業様の増加や、以前よりお取引のある企業様による契約数の増加などもあり、寮事業全体での期初稼働率は98.7％（前期比1.0ポイント増）と、好調なスタートを切り、その後も堅調に推移しております。

　この結果、売上高は37,045百万円（前年同期比3.6％増）、営業利益は、新規事業所の開設に伴う開業準備費用等や、既存事業所の大規模リニューアル費用等を吸収し、5,466百万円（前年同期比5.7％増）となりました。

②ホテル事業

　ドーミーイン事業では、当期に「天然温泉 妙義の湯 ドーミーイン前橋」、「天然温泉 羽二重の湯 ドーミーイン福井」、「天然温泉 さんさの湯 ドーミーイン盛岡」、「天然温泉 凌雲の湯 御宿 野乃 浅草」の４事業所をオープンいたしました。インバウンドの宿泊者数は、日韓問題の影響により韓国からの宿泊者数は減少いたしましたが、中国や香港の家族旅行や、欧米等の伸長により増加し、併せて国内旅行の宿泊者数も増加いたしました。また、他社による新規のホテル供給が進み需給バランスが変動している大阪地区のＲｅｖＰＡＲ（運営上重要な指標で、客室稼働率×平均客室単価により算出される）は前年同期を下回り、ＲｅｖＰＡＲ上昇への大きな足枷となりましたが、全国展開している他の地域でカバーするとともに、当社ならではのサービスや特徴が国内旅行者の根強い人気を得たこともあり、全国での既存事業所のＲｅｖＰＡＲは前年同期を上回った結果、引き続き増収増益となりました。

　リゾート事業では、当期に「越後湯沢温泉 湯けむりの宿 雪の花」、「ことひら温泉 御宿 敷島館」、「秋の宮温泉郷 湯けむりの宿 稲住温泉」の３事業所をオープンいたしました。当期は、10月に発生した台風の影響が一部の地域で未だ尾を引いており、徐々に改善傾向にあるものの、新規事業所の開業準備費用等をカバーする迄には至りませんでした。

　この結果、ホテル事業全体では、売上高は63,171百万円（前年同期比6.1％増）となり、営業利益は7,400百万円（前年同期比1.3％減）となりました。

③総合ビルマネジメント事業

　総合ビルマネジメント事業では、建設案件及びビル管理契約が増加した効果などにより、売上高は12,188百万円（前年同期比11.8％増）となり、営業利益は344百万円（前年同期比1,717.3％増）と、増収増益となりました。

④フーズ事業

　フーズ事業では、ホテルレストラン受託事業の案件が増加したことなどにより、売上高は5,584百万円（前年同期比6.4％増）となり、営業利益は123百万円（前年同期比45.9％増）と、増収増益となりました。

⑤デベロップメント事業

　デベロップメント事業では、開発を推進したことや不動産流動化の実施等もあり、売上高は15,899百万円（前年同期比13.5％増）となりました。一方で、営業利益は不動産流動化における開発利益の減少により、1,104百万円（前年同期比31.1％減）となりました。

⑥その他事業

　その他事業は、シニアライフ事業（高齢者向け住宅の管理運営事業）、ＰＫＰ事業（自治体向け業務受託事業）、単身生活者支援事業、保険代理店事業、総合人材サービス事業、融資事業及び事務代行業であります。シニアライフ事業及びＰＫＰ事業が着実に利益改善したことなどにより、これらの事業の合計は、売上高10,082百万円（前年同期比8.5％増）となり、営業利益364百万円（前年同期は営業損失57百万円）となりました。

　（２）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

　（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

　（４）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、207百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

　（５）経営成績に重要な影響を与える要因

　経営成績に重要な影響を与える要因については「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」をご参照下さい。

３【経営上の重要な契約等】

　当社グループの重要な事業施設である、寮事業所及びホテル事業所につきましては、主として建物所有者から契約期間10年～20年の長期賃借契約により一括賃借しており、一部の長期賃借契約には相互に中途解約が不可能なものがあり、当該事業所における稼働・収益が著しく悪化した場合には、当社の業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、2019年12月末現在の中途解約が不可能な事業所は69棟あり、解約不能未経過賃借料残高合計は106,688百万円であります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）　「提出日現在発行数」欄には、2020年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が800株（議決権８個）含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　保証債務

　一部の賃借物件の保証金について当社、貸主及び金融機関との間で代預託契約を結んでおります。当該契約に基づき、金融機関は貸主に対して保証金相当額を預託しており、当社は貸主が金融機関に対して負う当該預託金の返還債務を保証しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

　　配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

　　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シニアライフ事業（高齢者向け住宅の管理運営事業）、ＰＫＰ事業（自治体向け業務受託事業）、単身生活者支援事業、保険代理店事業、総合人材サービス事業、融資事業及び事務代行業、その他の付帯事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△2,272百万円には、セグメント間取引消去57百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,330百万円が含まれております。全社費用は主に本社の経理部等の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シニアライフ事業（高齢者向け住宅の管理運営事業）、ＰＫＰ事業（自治体向け業務受託事業）、単身生活者支援事業、保険代理店事業、総合人材サービス事業、融資事業及び事務代行業、その他の付帯事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△2,582百万円には、セグメント間取引消去△211百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,370百万円が含まれております。全社費用は主に本社の経理部等の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在

株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（１）2019年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………………857百万円

（ロ）１株当たりの金額………………………………………… 22円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………………2019年12月５日

（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社共立メンテナンスの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社共立メンテナンス及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上