6836 ぷらっとホーム 四半期報告書－第28期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がありませんので記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

継続企業の前提に関する重要事象等

　当社は、継続して営業損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。しかしながら、当第３四半期会計期間末において借入金は無く現金及び預金382百万円を保有し、必要な運転資金を確保していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、財務諸表への注記は記載しておりません。
　当社は、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (5) 重要事象等について」に記載の諸施策の実施により早期の経常損益の黒字化を実現し、当該状況の解消を図ってまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

　当第３四半期累計期間における我が国経済は、企業収益は維持しているものの、製造業を中心に一段と弱含みに推移しました。企業の先行きの景況判断に慎重さが増している中で、設備投資も大きな増加が見込まれない状況です。海外経済の先行き不透明感は否めず、その影響に加えて民需の動向など国内経済の変動に留意する必要があります。

　当社が注力しているＩｏＴ（Internet of Things：モノのインターネット）市場は、研究・実証を中心とした初期市場の段階から、本番運用を行う企業による本格的な需要が見込まれる中期市場の段階を経て、今後全世界的に急速に拡大していくものと見込まれます。

　このような状況のもとで、当社は本格化するＩｏＴ市場に向けて、以下の重点施策を実施してまいりました。多くの産業分野に亘るＩｏＴの広範なニーズや課題に対応するため、主要な顧客企業に対して当社直販体制を強化するとともに、「ＩｏＴセンサー・デバイス パートナープログラム」をはじめとしたパートナー企業との連携をさらに広げソリューション開発や営業活動を協働して行いました。また、顧客の商用ＩｏＴ需要に対応したストック型・サービス型の事業モデルへの移行の一環として、複数のクラウド・サービス間通信を実現するクロスドメインＩｏＴデータ流通基盤「ＤＥＸＰＦ（デックスピーエフ）」を製品投入し受注が始まっております。

　ＩｏＴ市場全体は、初期市場から中期市場を経て、普及期へ移行しつつあります。顧客の需要は旺盛なものの本格的な受注出荷には依然として時間がかかっておりますが、ＩｏＴ事業の売上高は前年同期に比べ増加しました。一方、一般商材などのＩｏＴ事業以外の売上高は減少しました。

　販売費及び一般管理費は、引き続き全般的に抑制しています。

　この結果、当第３四半期累計期間の売上高は805百万円（前年同期比40百万円・5.3％増加）、営業損失は129百万円（前年同期は営業損失145百万円）、経常損失は129百万円（前年同期は経常損失145百万円）、四半期純損失は136百万円（前年同期は四半期純損失147百万円）となりました。

　品目別の売上高動向につきましては、次のとおりであります。

（自社製品コンピューター）

　マイクロサーバーについては、当社が注力している「ＯｐｅｎＢｌｏｃｋｓ（オープンブロックス） ＩｏＴ

Ｆａｍｉｌｙ」が、ＩｏＴ事業化を進めた企業からのリピート受注が好調であり、前年同期と比べ増加しました。一方、汎用マイクロサーバーであるＡ Ｆａｍｉｌｙは、キャリア向けの通信・ネットワーク用途は堅調に推移しましたが、後継機投入直後であり、前年同期に比べて減少しました。この結果、自社製品コンピューター全体の売上高は前年同期を上回る442百万円（前年同期比31百万円・7.6％増加）となりました。

（コンピューター関連商品）

　一般商材については、法人向けのＩＴ機器のオンライン販売サイトでの効率的な運営体制の維持に留めており、コンピューター関連商品全体の売上高は前年同期に比べ減少し、203百万円（前年同期比6百万円・3.2％減少）となりました。なお、ＩｏＴ事業への注力に伴いセンサーなどの商材の拡大を始めております。

（サービス・その他）

　当社はストック型・サービス型の事業モデルへの移行を進めており、リモート管理サービスを含むサブスクリプションが順調に増加し、ＩｏＴデータ流通基盤「ＤＥＸＰＦ」の受注が始まるなど、ＩｏＴサービスが増加していることに加え、一般商材に係るライセンス販売が増加したことにより、サービス・その他全体の売上高は前年同期に比べ増加し、158百万円（前年同期比15百万円・11.0％増加）となりました。

　なお、上記の各品目に含まれるＩｏＴ事業（マイクロサーバー製品、ＩｏＴサービス、その他サービス）に係る売上高及び売上総利益は前年同期に比べて増加し、売上高は510百万円（前年同期比41百万円・8.8％増加）、売上総利益は206百万円（前年同期比7百万円・3.9％増加）となりました。

(2) 財政状態の状況

　当第３四半期会計期間末の資産につきましては、現金及び預金が69百万円減少したほか、売掛金の減少53百万円、たな卸資産の減少19百万円等により、前事業年度末に比べ160百万円減少し、838百万円となりました。

　負債につきましては、買掛金の減少26百万円等により、前事業年度末に比べ24百万円減少し、266百万円となりました。

　純資産につきましては、四半期純損失の計上による利益剰余金の減少により前事業年度末に比べ136百万円減少し、571百万円となりました。

(3) 経営方針及び経営戦略と対処すべき課題

　当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針及び経営戦略と対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期累計期間における研究開発費の総額は、57百万円であります。

なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 重要事象等について

　当社は、継続して営業損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。しかしながら、当第３四半期会計期間末において借入金は無く現金及び預金382百万円を保有し、必要な運転資金を確保していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、財務諸表への注記は記載しておりません。

　当社は、早期の経常損益の黒字化を実現し当該状況を解消する為、ＩｏＴ事業に経営資源を集中する方針を継続し、ＩｏＴ市場に向けた取り組みを強化していくことが重要と考えております。

　そこで、引き続き以下の課題に取り組んでまいります。

①急速に拡大するＩｏＴ市場への対応

　ＩｏＴ市場は、様々な業種や分野を取り込み飛躍的に成長していくことが期待され、産業構造そのものが大きく変化していくものと予想されております。このような中で、今までにない製品やサービスを企画している顧客の具体的なニーズに応えるために、パートナー企業との連携を今後も継続強化してまいります。また、ＩｏＴ機器はその用途や設置数、設置場所等の問題から10年以上の長期にわたって使用が見込まれるものも多く、ハードウェアの高い堅牢性やソフトウェアの拡張性及び継続的なセキュリティ対策への対応が求められております。当社は蓄積してきたノウハウを活かし、市場からの要求に応えた製品の開発と投入を継続して行ってまいります。

②サービス収益の強化

　当社のＩｏＴ事業の売上高はＩｏＴゲートウェイなどのハードウェアの販売が主体となっておりますが、

ＩｏＴ市場はソフトウェアやサービスの分野でより高い成長が見込まれております。ＩｏＴの商用化にともない、ＩｏＴの運用に必要な継続的サービスへの需要が見込まれ、サービス型の事業モデルの構築が急務となっております。当社は顧客ニーズに応えると同時に収益基盤を安定させるため、サービス型事業モデルを本格的に強化すべく、開発投資を行ってまいります。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式30株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

(2)【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期損益計算書関係）

※１．減損損失

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

(1）減損損失を認識した資産グループの概要

前第３四半期累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

当第３四半期累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

(2）減損損失を認識するに至った経緯

当社を取り巻く経済環境が不透明となり、固定資産投資の回収可能性を高い確度で担保することができなくなったため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

(3）主な固定資産の種類ごとの減損損失の金額

(4）資産のグルーピングの方法

当社は、全社を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングを行っております。

(5）回収可能価額の算定方法

回収可能価額は使用価値により零としております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、コンピューター関連製商品とサービス等を提供する単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているぷらっとホーム株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第28期事業年度の第３四半期会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ぷらっとホーム株式会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上