6306 日工 四半期報告書－第157期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．2019年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失を算出しております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く経済環境は、わが国経済は政府や日本銀行の各種政策の効果により雇用情勢や企業業績の改善が続くなか、企業収益は製造業を中心に弱含んでいるものの高い水準で推移し、雇用・所得環境にも改善が見られるなど、緩やかな回復が続きました。また、アジア地域につきましては、中国では景気は当面は緩やかな減速が続くことが見込まれますが、各種政策効果が次第に発現することが期待されております。その他アジア地域についての景気は緩やかに回復しました。このような状況の中、当社グループに関係の深い建設関連業界は、引き続き、順調に推移しているものの、資材・物流価格の上昇や労働力不足による工事の遅延懸念といった問題は未だ解決しておらず、予断を許さない情勢が続いています。

　当第３四半期連結累計期間の連結売上高は245億62百万円（前年同四半期比20.3％増）、損益面では連結営業利益10億40百万円（前年同四半期比238.0％増）、連結経常利益11億63百万円（前年同四半期比156.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益９億70百万円（前年同四半期比72.5％増）となりました。

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は444億33百万円となり、前連結会計年度末と比較して４億63百万円の増加になりました。

　流動資産は、296億16百万円となり、前連結会計年度末と比較して２億25百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金の17億46百万円、たな卸資産の15億72百万円それぞれ増加、受取手形及び売掛金の26億92百万円、電子記録債権の２億50百万円それぞれ減少したこと等によるものです。固定資産は、148億16百万円となり、前連結会計年度末と比較して２億38百万円増加いたしました。主な要因は、有形固定資産の７億７百万円増加、投資有価証券の５億35百万円減少したこと等によるものです。

　負債は、140億45百万円となり、前連結会計年度末と比較して４億90百万円増加いたしました。主な要因は、電子記録債務の４億17百万円増加、ファクタリング未払金の５億84百万円それぞれ増加、未払法人税等の３億18百万円、未払金の１億29百万円、賞与引当金の２億74百万円それぞれ減少したこと等によるものです。

　純資産は、303億87百万円となり、前連結会計年度末と比較して26百万円減少いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益９億70百万円の計上による増加、その他有価証券評価差額金２億９百万円の減少、配当金10億５百万円の支払いによる減少であります。

　この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の69.2％から68.4％になりました。

　セグメントの経営成績は次のとおりであります。

①　アスファルトプラント関連事業

　国内の製品の売上高は前年同四半期比にて増加、メンテナンス事業の売上高は前年同四半期比にて減少しました。海外の売上高は、輸出の増加に加え、日工（上海）工程機械有限公司において第１四半期連結会計期間より四半期連結決算日に仮決算を行う方法に変更したこと等に伴い前年同四半期比増加しました。この結果、当事業の売上高は、前年同四半期比21.0％増の124億56百万円となりました。

②　コンクリートプラント関連事業

　製品の売上高は期初の受注残高が昨年度を上回っていたため、前年同四半期比増加しました。また、メンテナンス事業の売上高も前年同四半期比増加しました。この結果、当事業の売上高は、前年同四半期比14.8％増の62億91百万円となりました。

③　環境及び搬送関連事業

　環境製品、搬送製品ともに売上高は前年同四半期比増加しました。この結果、当事業の売上高は、前年同四半期比12.7％増の19億14百万円となりました。

④　その他

　仮設機材、破砕機、防水板の売上高が前年同四半期比で増加しました。この結果、当事業の売上高は、前年同四半期比32.5％増の38億99百万円となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について以下の変更があります。

（目標とする経営指標）

　2019年８月に策定・公表いたしました中期経営計画のとおり、主な経営指標にROEを追加しております。なお、2020年３月期の目標は、売上高営業利益率6.4％以上、ROE6.5％以上であります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

　なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会

　社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

　　　株式会社の支配に関する基本方針

当社は、機械メーカーとして、永年蓄積した専門知識、特殊技術を活用し、お客様に真に満足していただける製品・サービスを提供することにより、お客様から支持していただける存在意義のある企業を目指し、強固な財務基盤を背景に、長期的な視野にたった経営を行っております。従って、経営の効率性及び収益性を高める観点から専門性の高い業務知識及び営業ノウハウを備えた者が取締役に就任し、重要な職務執行を担当することが、当社の企業価値及び株主の皆様共同の利益の向上につながるものと考えております。

当社は、①有効な資産運用及び利益重視の経営による業績の向上並びに積極的な利益還元、②経営の透明性確保、③顧客をはじめあらゆるステークホルダーから信頼される経営体制の構築を実現することにより、中長期的に企業価値を向上させることが、いわゆる敵対的買収防衛策の基本であると認識しております。

（株式会社の支配に関する基本方針について）
①不適切な支配の防止のための取組み
　当社は、現在のところ不当な目的による大量取得を意図する買付者が存在し、具体的な脅威が生じている状況にはなく、当社株式の大規模買付行為に対する具体的対応策の導入予定はございませんが、損失の危険の管理すなわちリスク管理の一環として、当社の企業価値及び株主共同の利益を毀損するおそれのある大規模買付提案又はこれに類似する行為に対応するため、2007年９月28日開催の取締役会において敵対的ＴＯＢ対応マニュアルを整備し、当社の企業価値及び株主共同の利益を毀損すると判断される場合は、具体的な対抗措置の要否及び内容等を速やかに決定及び実行する体制を整えております。
②不適切な支配の防止のための取組みについての取締役会の判断
　当社取締役会は、上記①の取組みは株主の皆様から委任された経営者として、当社株式の取引及び株主の異動状況を注視するとともに、大量買付を意図する買付者が現れた場合、社外の専門家を交えて当該買収提案の評価や買付者との交渉を行い、株主共同の利益を侵害せず、且つ、当社役員の地位の維持を目的とするものではなく、適切であると判断しております。

（４）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億89百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

　（注）　2019年８月７日開催の取締役会決議により、2019年10月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能

　　　　　株式総数は120,000,000株増加し、150,000,000株となっております。

②【発行済株式】

　（注）　2019年８月７日開催の取締役会決議により、2019年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を

　　　　行っております。これにより、発行済株式総数は32,000,000株増加し、40,000,000株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　　(注)　2019年８月７日開催の取締役会決議により、2019年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を

　　　行っております。これにより、発行済株式総数は32,000,000株増加し、40,000,000株となっております。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

 (注)1.「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

 　　2.「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。また、

 　　　「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。

 　　3. 2019年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数については、株式分割前の所有株式数を記載しております。

②【自己株式等】

（注）　2019年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の所有株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結子会社の事業年度等に関する事項の変更

　従来、連結子会社の四半期会計期間の末日と四半期連結決算日との間に３ヶ月を超えない差異がある場合においては、当該連結子会社の当該四半期会計期間に係る四半期財務諸表を基礎として当該期間に対応する四半期連結財務諸表を作成し、当該四半期連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っておりましたが、より適切な経営情報の把握及び四半期連結財務諸表の開示を行うため、決算日が12月31日である連結子会社２社（日工（上海）工程機械有限公司　他１社）については、第１四半期連結会計期間より、四半期連結決算日に仮決算を行う方法に変更しております。この変更に伴い、当第３四半期連結累計期間は2019年１月１日から2019年12月31日までの12ヶ月間を連結し、連結損益計算書を通して調整しております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１.　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

２．保証債務

  次の会社のリース会社との契約について債務保証を行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．配当金支払額

（注）１株当たり配当額は、基準日が2019年９月30日であるため、2019年10月１日付の株式分割前の金額を記載しており

　　　ます。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仮設機材事業、土農工具事業及び水門事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の企画・管理等の部門に係る費用であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仮設機材事業、土農工具事業及び水門事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の企画・管理等の部門に係る費用であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．2019年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算出しております。

（重要な後発事象）

(子会社の設立）

　当社は、2020年１月28日開催の取締役会において、以下のとおり子会社を設立することを決議いたしました。

（１）設立の目的

当社はこれまでもタイ向けにアスファルトプラントを輸出してきましたが、タイ市場のニーズにより一層応え、事業の拡大を図る目的として設立するものです。

（２）設立する子会社の概要

① 名称                Nikko Asia(Thailand) Co.,Ltd.（予定）

② 所在地              タイ王国　バンコク

③ 事業の内容          アスファルトプラントの販売・メンテナンス

④ 資本金              15百万THB （約55百万円）

⑤ 設立の時期 　　　　 2020年２月25日（予定）

⑥ 出資比率 　　　　　 日工株式会社                         49%

SBCS Co., Ltd.                       19%

SMBC Management Service Co., Ltd.    16%

Bangkok MUFG Ltd.                    16%

２【その他】

　2019年11月７日開催の取締役会において、第157期の中間配当を行うことを決議いたしました。

(１) 中間配当による配当金の総額　　　　　　　　　　　775百万円

(２) １株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　100円00銭

(３) 支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　 2019年12月５日

(注）１．2019年９月30日現在の株主名簿に記載され、又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを

　 　　　行います。

　　 ２．１株当たりの金額は、基準日が2019年９月30日であるため、2019年10月１日付の株式分割前の金額を記載

　　　 　しております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日工株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日工株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上