4288 アズジェント 四半期報告書－第23期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第３四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）業績の状況

（経営成績）

　当第３四半期における我が国経済は、消費税率の引き上げに伴う影響で一時的に落ち込んだものの、引き続き堅調な雇用環境や内需に支えられ堅調に推移しております。一方で世界経済においては、米中の通商問題や香港の条例改正案に対する抗議活動の長期化、米国とイランの対立激化による地政学的リスクなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　ネットワークセキュリティ業界においては、国内外における政府機関や重要インフラ等へのサイバー攻撃が頻発していることはもとより、IoT機器への攻撃急増を受け、対策強化の動きが顕在化しております。また、社会全体のデジタル化が進展する中で、デジタル・ガバメント実行計画が12月20日に閣議決定される等、サイバーセキュリティ対策は国民生活や社会経済活動観点からますます重要な課題となっております。

　このような環境の下、当社は、次代を先取りしたオンリーワン商品の投入と、当社セキュリティ・ノウハウを組み合わせたハイブリッド型サービスビジネスを加速させると共に、これまで培ってきたイスラエルとのコネクションを生かした投資育成事業を推進させることに注力しております。また、公共やエンタープライズ向けのITセキュリティ分野に加え、全く新しい市場が立ち上がるコネクテッドカー及びIoT分野を含めたセキュリティ市場を対象に、グローバルな新潮流を体現した独自のポジショニングの確立を図ります。その上で、経営スローガンである「One Step Ahead of the Game ～ その一手先へ」を掲げて、経営理念を軸とした理念経営を推進していくことで、中長期的な成長基盤を確実なものとします。

　主な活動内容としては、引き続きセミナーの開催や各種展示会への出展を積極的に行うなど、当社取扱商品の拡販活動を推進して参りました。直近では、第12回オートモーティブワールドにもイスラエルパビリオン内で出展し、コネクテッドカー関連セキュリティソリューションのご紹介をいたしました。また、近年取扱いを開始した製品の導入実績も出始めており、その中の一つであるフィッシングメール詐欺対策ソリューション「IRONSCALES」が、Cyber Defense Magazine誌のBest Anti-Phishing Security Solution部門においてNext Gen Awardを受賞いたしました。これは、IRONSCALESが電子メールによるサイバー犯罪を防ぐことができる新しいアプローチを提供できる企業として評価されたものです。

　業績につきましては、プロダクト関連においては厚労省をはじめとした公共セクターにおける大型案件の一部において調達が開始されたことに加え、サービス関連においても従前より取り組んできた品質向上や体制強化の効果により着実にストックが増加し、売上高は2,376百万円（前年同期比5.4％増）となりました。売上が堅調に推移し売上総利益も伸長した一方、コストについては、中期経営計画の達成に向けた施策を加速させるための人員体制強化については必要最小限に止めつつ、前期まで発生していたサービス事業におけるシステム移行に伴う設備投資による運用コストの二重負担が解消されるなど、経費節減に努めたことで販売費及び一般管理費996百万円（前年同期比8.9％減）となりました。その結果、各段階利益につきましては、営業利益40百万円（前年同期は188百万円の営業損失）、経常利益61百万円（前年同期は136百万円の経常損失）、四半期純利益47百万円（前年同期は140百万円の四半期純損失）となり、第２四半期に引き続き、第３四半期においても黒字推移いたしました。

　なお、当社では事業セグメントをネットワークセキュリティ事業のみとしております。

（財政状態）

　当第３四半期末の総資産額は2,266百万円となり、前事業年度末に比べ５百万円増加しました。これは主に、売掛金が101百万円減少した一方、現金及び預金が57百万円、投資その他の資産が68百万円増加したことなどによるものであります。

　負債合計は720百万円となり、前事業年度末に比べ40百万円減少しました。これは主に、未払消費税等が39百万円増加した一方、買掛金が64百万円減少したことなどによるものであります。

　純資産合計は1,546百万円となり、前事業年度末に比べ45百万円増加しました。これは主に、四半期純利益47百万円の計上があったことなどによるものであります。その結果、自己資本比率は68.2％となり、前事業年度末比で1.9ポイント増加しております。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期累計期間において事業上及び財務上において新たに対処すべき課題について発生した事項はありません。

（３）研究開発活動

　該当事項はありません。

（４）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

　当第３四半期累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて、重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年２月１日からこの第３四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

配当金支払額

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

前第３四半期累計期間（自2018年４月１日　至2018年12月31日）及び当第３四半期累計期間（自2019年４月１日　至2019年12月31日）

【セグメント情報】

当社はネットワークセキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アズジェントの2019年４月１日から2020年３月31日までの第23期事業年度の第３四半期会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アズジェントの2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上