| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第49期第２四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日) |
| 【会社名】 | 工藤建設株式会社 |
| 【英訳名】 | KUDO CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 工藤 英司 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市青葉区新石川四丁目33番地10 |
| 【電話番号】 | 045(911)5300(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理部長 秋澤 滋 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市青葉区新石川四丁目33番地10 |
| 【電話番号】 | 045(911)5300(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理部長 秋澤 滋 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第48期第２四半期累計期間 | 第49期第２四半期累計期間 | 第48期 | |
| 会計期間 | 自 2018年７月１日至 2018年12月31日 | 自 2019年７月１日至 2019年12月31日 | 自 2018年７月１日至 2019年６月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 9,121,820 | 7,344,972 | 19,702,169 |
| 経常利益 | (千円) | 469,846 | 31,628 | 1,050,504 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 293,731 | 29,315 | 697,927 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | 5,524 | 3,894 | 16,594 |
| 資本金 | (千円) | 867,500 | 867,500 | 867,500 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 1,331 | 1,331 | 1,331 |
| 純資産額 | (千円) | 3,961,060 | 3,786,723 | 3,953,518 |
| 総資産額 | (千円) | 13,416,820 | 14,711,640 | 13,085,478 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 226.50 | 25.68 | 546.97 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 180.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 29.5 | 25.7 | 30.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 547,500 | 31,026 | 2,251,709 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △321,223 | △364,522 | △744,892 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 375,474 | 498,101 | △717,804 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,423,422 | 1,775,288 | 1,610,682 |
| 回次 | 第48期第２四半期会計期間 | 第49期第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2018年10月１日至 2018年12月31日 | 自 2019年10月１日至 2019年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | 141.96 | △34.79 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、企業業績は高い水準にあるものの、輸出が弱含みで推移し一部の製造業で減益傾向が顕著になるなか、政府による経済・金融施策を背景に、雇用情勢・所得環境の改善が継続し個人消費が持ち直すなど、緩やかな回復が続きました。しかしながら、長期にわたる米中貿易摩擦問題など世界経済は不確実性を増しており、消費税率引き上げ後の消費者マインドの動向や国内で相次いでいる自然災害による影響など、景気の先行きに留意が必要な状況が続いております。
建設業界におきましては、公共投資、民間投資ともに堅調に推移しているものの、施工管理者及び建設労働者不足が続いていることに加え、受注競争の激化等厳しい環境が続いております。
住宅業界におきましては、政府による住宅取得支援策が継続しており、住宅ローン金利が低い水準を維持したものの、持家の着工戸数は横ばいで推移し、貸家の着工戸数は緩やかに減少しております。
介護業界におきましては、引き続き介護サービスの需要が高まる中、介護施設の整備・増設や、政府による介護職員の処遇改善に対する予算を策定する等の対策が行われておりますが、サービス業を中心とした人手不足が続いており、介護職員の安定確保が経営上の最重要課題となっております。
このような情勢のなか、当社は、神奈川・東京を中心とした営業エリアにおいて、お客様の感動を創造し、人生のさまざまなステージを支える生活舞台創造企業を目指して事業展開を図ってまいりました。
この結果、第２四半期累計期間における業績は、売上高73億44百万円（前年同期比19.5％減）、営業利益70百万円（前年同期比85.5％減）、経常利益31百万円（前年同期比93.3％減）、四半期純利益29百万円（前年同期比90.0％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
なお、セグメント利益は四半期損益計算書における営業利益に対応しております。
＜建設事業＞
建設部門においては、当期の完成予定物件の竣工引渡し時期が下期に集中していることにより、完成工事高・完成工事総利益ともに前年同期実績を大幅に下回りました。
以上の結果、住宅部門を合わせた当事業の売上高は29億76百万円（前年同期比44.3％減）、営業利益は1億39百万円（前年同期比66.8％減）となりました。
＜不動産販売事業＞
当第２四半期における不動産部門に係る売上はございませんでした。
（参考：前年同期も売上はございませんでした。）
＜建物管理事業＞
建物管理部門では、消費増税前の室内改修を中心とした大規模修繕工事の完工が順調でした。しかしながら、サブリース物件でのテナント入替えに伴う転貸損失引当金の追加計上が１億24百万円発生したため、営業利益は前年同期実績を大きく下回りました。
以上の結果、当事業の売上高は18億91百万円（前年同期比3.5％減）、営業利益は34百万円（前年同期比77.8％減）となりました。
＜介護事業＞
介護部門では、収益向上を目的に不採算施設の閉鎖を決定し、閉鎖に伴い発生が見込まれる損失について事業所閉鎖損失引当金24百万円を計上しました。その他の有料老人ホーム15施設については、入居者数が年度計画に比較して順調に推移しました。
以上の結果、当事業の売上高は24億76百万円（前年同期比36.0%増）、営業利益は1億81百万円（前年同期比8.9％増）となりました。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、建設部門につきましては、国内建設投資は当面は順調に推移すると思われますが、中長期的には人口減少等による国内建設市場の縮小は避けられず、建設投資の中身についても、新設工事から維持補修工事への質的変化が予想されます。また、受注競争の激化、施工管理者及び建設労働者不足や資材調達の不安定化などにより、施工体制の維持が先行き懸念されており、建設業界として、政府の「働き方改革」に取り組むためには、業務改革と生産性向上対策は不可欠であると考えます。
また、介護部門につきましては、2018年度の介護報酬と診療報酬の同時改定によって、介護業界を取り巻く環境は厳しい状況が続くことが見込まれます。また、介護サービス需要の拡大に伴う労働力不足への対応は重要な経営課題と認識しており、新卒採用の強化や従業員の処遇改善など職場環境整備に取り組みます。
②財政状態の状況
(資産の部)
当第２四半期会計期間末における資産の残高は、147億11百万円(前事業年度末残高130億85百万円)となり16億26百万円増加しました。その主な要因は、未成工事支出金が９億65百万円増加、現金及び預金が３億49百万円増加したことにあります。
(負債の部)
当第２四半期会計期間末における負債の残高は、109億24百万円(前事業年度末残高91億31百万円)となり17億92百万円増加しました。その主な要因は、短期借入金が７億６百万円増加、未成工事受入金が10億12百万円増加したことにあります。
(純資産の部)
当第２四半期会計期間末における純資産の残高は、37億86百万円(前事業年度末残高39億53百万円)となり１億66百万円減少しました。
③キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金同等物は、前事業年度末と比べて１億64百万円増加し、17億75百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動におけるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、31百万円(前年同期は５億47百万円獲得)となりました。主な増加要因は未成工事受入金の増加額10億12百万円、主な減少要因は未成工事支出金の増加額９億65百万円であります。
(投資活動におけるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、３億64百万円(前年同期は３億21百万円使用)となりました。主な減少要因は定期預金の預入による支出１億84百万円、差入保証金の差入による支出１億50百万円であります。
(財務活動におけるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、４億98百万円(前年同期は３億75百万円獲得)となりました。主な増加要因は長期借入れによる収入４億50百万円、短期借入金の増加額７億６百万円であり、主な減少要因は長期借入金の返済による支出３億99百万円であります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(5) 主要な設備
当第２四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前事業年度末における計画の著しい変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期累計期間において、経営上の重要な契約等の決定、または、締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 4,400,000 |
| 計 | 4,400,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2020年２月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,331,220 | 1,331,220 | 東京証券取引所市場第二部 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,331,220 | 1,331,220 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年10月１日～2019年12月31日 | ― | 1,331,220 | ― | 867,500 | ― | 549,500 |
(5) 【大株主の状況】
| 2019年12月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社トップ | 神奈川県横浜市青葉区新石川４丁目32-28 | 557 | 48.79 |
| 工藤 英司 | 神奈川県横浜市青葉区 | 39 | 3.49 |
| 株式会社MOMOコーポレーション | 神奈川県横浜市都筑区中川中央１丁目24-6 | 39 | 3.48 |
| 株式会社横浜銀行常任代理人資産管理サービス信託銀行株式会社 | 神奈川県横浜市西区みなとみらい３丁目1-1 | 39 | 3.42 |
| 工藤 次郎 | 神奈川県横浜市青葉区 | 33 | 2.94 |
| 八重沢 知正 | 神奈川県横浜市青葉区 | 31 | 2.73 |
| 川本工業株式会社 | 神奈川県横浜市中区寿町２丁目5-1 | 17 | 1.52 |
| 株式会社吉永商店 | 神奈川県横浜市中区日本大通15 | 15 | 1.37 |
| 工藤建設従業員持株会 | 神奈川県横浜市青葉区新石川４丁目33-10 | 14 | 1.25 |
| 戸田建商株式会社 | 東京都世田谷区宇奈根１丁目18-22 | 12 | 1.06 |
| 計 | ― | 799 | 70.04 |
(注) 自己株式189,496株を保有しておりますが、大株主から除いております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 189,400 | 普通株式 | 189,400 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 普通株式 | 189,400 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 11,370 | 同上 | ||
| 1,137,000 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 同上 | ||
| 4,820 | |||||
| 発行済株式総数 | 1,331,220 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 11,370 | ― |
(注) 単元未満株式には当社所有の自己株式96株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）工藤建設株式会社 | 神奈川県横浜市青葉区新石川四丁目33番地10 | 189,400 | ― | 189,400 | 14.23 |
| 計 | ― | 189,400 | ― | 189,400 | 14.23 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
なお、2019年12月25日開催の取締役会において、下記のとおり取締役の異動を決議いたしました。
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役 住宅事業部長兼 不動産開発室長 | 取締役 不動産開発室長兼 住宅事業部担当 | 中山 仁 | 2020年１月１日 |
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号。以下、「四半期財務諸表等規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第２四半期累計期間(2019年７月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について清陽監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2019年６月30日) | 当第２四半期会計期間(2019年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 2,989,551 | 3,338,908 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 1,054,121 | 1,128,358 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 507,456 | 1,472,553 | |||||||||
| 不動産事業支出金 | 198,232 | 198,232 | |||||||||
| 貯蔵品 | 42,183 | 46,701 | |||||||||
| その他 | 369,670 | 499,671 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,516 | △2,317 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,158,699 | 6,682,109 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 1,945,680 | 1,945,680 | |||||||||
| その他（純額） | 1,554,076 | 1,511,149 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,499,756 | 3,456,829 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 無形固定資産合計 | 240,239 | 220,268 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 3,525,615 | 3,668,845 | |||||||||
| その他 | 663,102 | 685,159 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,934 | △1,572 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,186,782 | 4,352,432 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,926,778 | 8,029,530 | |||||||||
| 資産合計 | 13,085,478 | 14,711,640 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | 818,553 | 1,052,887 | |||||||||
| 短期借入金 | 682,000 | 1,388,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※１ 747,848 | ※１ 789,498 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 40,000 | 40,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 292,232 | 66,477 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 1,250,816 | 2,262,922 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 65,750 | 64,991 | |||||||||
| 賞与引当金 | 28,925 | 16,294 | |||||||||
| 転貸損失引当金 | 15,861 | 32,167 | |||||||||
| 工事損失引当金 | － | 28,000 | |||||||||
| 事業所閉鎖損失引当金 | － | 24,057 | |||||||||
| その他 | 1,304,896 | 1,067,660 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,246,884 | 6,832,955 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 110,000 | 90,000 | |||||||||
| 長期借入金 | ※１ 1,252,807 | ※１ 1,261,487 | |||||||||
| 預り保証金 | 1,658,547 | 1,807,697 | |||||||||
| 転貸損失引当金 | 101,928 | 203,963 | |||||||||
| その他 | 761,792 | 728,813 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,885,075 | 4,091,961 | |||||||||
| 負債合計 | 9,131,959 | 10,924,916 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2019年６月30日) | 当第２四半期会計期間(2019年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 867,500 | 867,500 | |||||||||
| 資本剰余金 | 549,500 | 549,500 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,025,553 | 2,849,357 | |||||||||
| 自己株式 | △496,318 | △496,320 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,946,234 | 3,770,037 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 7,283 | 16,686 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 7,283 | 16,686 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,953,518 | 3,786,723 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 13,085,478 | 14,711,640 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間(自 2018年７月１日 至 2018年12月31日) | 当第２四半期累計期間(自 2019年７月１日 至 2019年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 完成工事高 | ※２ 5,947,289 | ※２ 3,492,718 | |||||||||
| 不動産事業等売上高 | 1,353,712 | 1,375,663 | |||||||||
| 介護事業売上高 | 1,820,818 | 2,476,589 | |||||||||
| 売上高合計 | 9,121,820 | 7,344,972 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 完成工事原価 | 5,122,374 | 2,972,798 | |||||||||
| 不動産事業等売上原価 | 1,174,885 | 1,295,784 | |||||||||
| 介護事業売上原価 | 1,606,411 | 2,214,817 | |||||||||
| 売上原価合計 | 7,903,671 | 6,483,400 | |||||||||
| 売上総利益 | |||||||||||
| 完成工事総利益 | 824,914 | 519,920 | |||||||||
| 不動産事業等総利益 | 178,826 | 79,879 | |||||||||
| 介護事業総利益 | 214,407 | 261,771 | |||||||||
| 売上総利益合計 | 1,218,148 | 861,571 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 730,785 | ※１ 791,106 | |||||||||
| 営業利益 | 487,363 | 70,465 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,214 | 2,183 | |||||||||
| 受取配当金 | 4,679 | 5,073 | |||||||||
| 助成金収入 | 3,530 | 2,626 | |||||||||
| その他 | 4,035 | 2,551 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 14,460 | 12,434 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 25,945 | 48,399 | |||||||||
| その他 | 6,032 | 2,871 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 31,977 | 51,271 | |||||||||
| 経常利益 | 469,846 | 31,628 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 469,846 | 31,628 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 166,045 | 9,753 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 10,069 | △7,439 | |||||||||
| 法人税等合計 | 176,115 | 2,313 | |||||||||
| 四半期純利益 | 293,731 | 29,315 | |||||||||
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間(自 2018年７月１日 至 2018年12月31日) | 当第２四半期累計期間(自 2019年７月１日 至 2019年12月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 469,846 | 31,628 | |||||||||
| 減価償却費 | 44,930 | 101,674 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 387 | △561 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △15,226 | △12,631 | |||||||||
| 完成工事補償引当金の増減額（△は減少） | 5,903 | △758 | |||||||||
| 転貸損失引当金の増減額（△は減少） | △7,152 | 118,341 | |||||||||
| 事業所閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） | － | 24,057 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △6,894 | △7,257 | |||||||||
| 支払利息 | 25,945 | 48,399 | |||||||||
| 前払年金費用の増減額（△は増加） | △9,775 | △9,980 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △204,032 | △73,958 | |||||||||
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | － | 28,000 | |||||||||
| 未成工事支出金の増減額（△は増加） | △534,196 | △965,096 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 217,170 | 234,334 | |||||||||
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | 496,451 | 1,012,105 | |||||||||
| 預り保証金の増減額（△は減少） | 108,989 | 149,149 | |||||||||
| その他 | 12,654 | △397,257 | |||||||||
| 小計 | 605,002 | 280,188 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 4,758 | 5,162 | |||||||||
| 利息の支払額 | △26,644 | △48,682 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △35,615 | △205,641 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 547,500 | 31,026 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 12,000 | － | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △173,741 | △184,752 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △54,394 | △25,202 | |||||||||
| 長期貸付金の回収による収入 | 609 | 278 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △100,000 | △150,010 | |||||||||
| その他 | △5,697 | △4,836 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △321,223 | △364,522 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の増減額（△は減少） | 544,000 | 706,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 400,000 | 450,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △428,844 | △399,670 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △10,000 | △20,000 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | － | △2 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △129,681 | △205,510 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | － | △32,715 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 375,474 | 498,101 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 601,751 | 164,605 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 821,671 | 1,610,682 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,423,422 | ※ 1,775,288 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
前事業年度において所得拡大促進税制にかかる法人税等の計上額を誤っていたため、当事業年度の法人税等の金額から39,462千円を控除しております。
(四半期貸借対照表関係)
※１ 財務制限条項
前事業年度(2019年６月30日現在)
① 当社は、㈱三菱UFJ銀行との間で、返済期限を2020年11月30日とする個別金銭消費貸借契約を締結しており、当事業年度末現在70,862千円の借入金残高があります。この契約には、下記の財務制限条項（ⅰ）から（ⅲ）が付されております。当該条項に抵触した場合は、利息の支払が以下の条件に従うこととなります。
利息の支払
財務制限条項の（ⅰ）から（ⅲ）に定めるいずれか２項目以上に抵触した場合、本借入の利率は、原契約の「利率」の規定にかかわらず、各年度決算期の末日から５ヶ月後の応当日の翌日以降、最初に到来する利息支払日の翌日（当該日を含む。）から、翌年の年度決算期の末日から５ヶ月後の応当日の翌日以降、最初に到来する利息支払日（当該日を含む。）までの期間につき、以下の通り変更するものとする。
変更後の「利率」＝原契約の「利率」＋0.25％
（ⅰ）2016年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表において、株主資本の金額を、2015年６月決算期の年度決算期の末日における株主資本の金額（貸借対照表の金額は2,677,000千円）又は前年度決算期の末日における株主資本のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
（ⅱ）2016年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の損益計算書において、営業損益及び経常損益の金額を０円以上に維持すること。
（ⅲ）2016年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の決算短信において、介護事業におけるセグメント別損益の金額を０円以上に維持すること。
② 当社は、㈱三菱UFJ銀行との間で、返済期限を2020年３月31日とする当座貸越約定書契約を締結しており、当事業年度末現在282,000千円の借入金残高があります。この契約には、下記の財務制限条項（ⅰ）から（ⅱ）が付されております。当該条項のいずれか１項目以上に抵触した場合は、以下の条件に従うこととなります。
また、当該条項のいずれかの同一項目に２期連続して抵触した場合、個別貸付の新規実行が停止されます。
（1）本借入の利率は、原契約の「利率」の規定にかかわらず、当該抵触に係る年度決算期の末日から３ケ月後の応当日（決算期の末日が月末最終日の場合又は当該月数後の暦月において決算期の末日の応当日が存在しない場合には、当該月数後の暦月の最終日とする。本号において以下同じ。）の翌月以降、最初に到来する各個別貸付の支払日の翌日（翌年の年度決算期の末日から３ケ月後の応当日（当該日を含む。）までに新規に実行する各個別貸付については、当該個別貸付の実行日）（当該日を含む。）から、翌年の年度決算期の末日から３ケ月後の応当日の翌日以降、最初に到来する各個別貸付の利息支払日（当該日を含む。）までの期間につき、以下の通り変更するものとする。なお、本号が適用される場合の本貸付の利率の変更は、当該抵触につき、上記に規定する期間についてのみ生じるものとする。
変更後の「利率」＝原契約の「利率」＋0.5％
（2）借入人は当該抵触が判明した時点から２ケ月以内に本介護報酬債権を担保として差し入れるものとする。また担保差入と同時に本介護報酬債権に係る代り金の入金口座を貸付人指定の口座に変更すること。
（ⅰ）2016年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2015年６月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額（貸借対照表の金額は2,775,803千円）又は、前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
（ⅱ）2016年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の損益計算書において、経常損益の金額を０円以上に維持すること。
③ 当社は、横浜信用金庫との間で、返済期限を2019年10月29日とする特殊当座貸越契約を締結しており、当事業年度末現在借入金残高はありません。
毎決算期ごとに当社を所管とする税務署に提出した確定申告書、営業報告書、貸借対照表、損益計算書等の決算書類に基づき下記の事由が生じた場合、新たな貸越の実行が停止されます。
（1）直近の決算期において記載される純資産の部の金額が2018年６月期末の純資産の部の金額（3,823,083千円）の75％以下になったとき。
（2）直近の決算期において経常損益が２決算期連続で損失計上となったとき。
当第２四半期会計期間(2019年12月31日現在)
① 当社は、(株)三菱UFJ銀行との間で、返済期限を2020年11月30日とする個別金銭消費貸借契約を締結しており、当第２四半期会計期間末現在45,866千円の借入金残高があります。この契約には、下記の財務制限条項(ⅰ)から(ⅲ)が付されております。当該条項に抵触した場合は、利息の支払が以下の条件に従うこととなります。
利息の支払
財務制限条項の(ⅰ)から(ⅲ)に定めるいずれか２項目以上に抵触した場合、本借入の利率は、原契約の「利率」の規定にかかわらず、各年度決算期の末日から５ヶ月後の応当日の翌日以降、最初に到来する利息支払日の翌日(当該日を含む。)から、翌年の年度決算期の末日から５ヶ月後の応当日の翌日以降、最初に到来する利息支払日(当該日を含む。)までの期間につき、以下の通り変更するものとする。
変更後の「利率」＝原契約の「利率」＋0.25％
(ⅰ)2016年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表において、株主資本の金額を、2015年６月決算期の年度決算期の末日における株主資本の金額(貸借対照表の金額は2,677,000千円)又は前年度決算期の末日における株主資本のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
(ⅱ)2016年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の損益計算書において、営業損益及び経常損益の金額を０円以上に維持すること。
(ⅲ)2016年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の決算短信において、介護事業におけるセグメント別損益の金額を０円以上に維持すること。
② 当社は、(株)三菱UFJ銀行との間で、返済期限を2020年３月31日とする当座貸越約定書契約を締結しており、当第２四半期会計期間末現在183,000千円の借入金残高があります。この契約には、下記の財務制限条項(ⅰ)から(ⅱ)が付されております。当該条項のいずれか１項目以上に抵触した場合は、以下の条件に従うこととなります。
また、当該条項のいずれかの同一項目に２期連続して抵触した場合、個別貸付の新規実行が停止されます。
(1) 本借入の利率は、原契約の「利率」の規定にかかわらず、当該抵触に係る年度決算期の末日から３ケ月後の応当日(決算期の末日が月末最終日の場合又は当該月数後の暦月において決算期の末日の応当日が存在しない場合には、当該月数後の暦月の最終日とする。本号において以下同じ。)の翌月以降、最初に到来する各個別貸付の支払日の翌日(翌年の年度決算期の末日から３ケ月後の応当日(当該日を含む。)までに新規に実行する各個別貸付については、当該個別貸付の実行日)(当該日を含む。)から、翌年の年度決算期の末日から３ケ月後の応当日の翌日以降、最初に到来する各個別貸付の利息支払日(当該日を含む。)までの期間につき、以下の通り変更するものとする。なお、本号が適用される場合の本貸付の利率の変更は、当該抵触につき、上記に規定する期間についてのみ生じるものとする。
変更後の「利率」＝原契約の「利率」＋0.5％
(2) 借入人は当該抵触が判明した時点から２ケ月以内に本介護報酬債権を担保として差し入れるものとする。また担保差入と同時に本介護報酬債権に係る代り金の入金口座を貸付人指定の口座に変更すること。
(ⅰ)2016年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2015年６月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額(貸借対照表の金額は2,775,803千円)又は、前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
(ⅱ)2016年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の損益計算書において、経常損益の金額を０円以上に維持すること。
③ 当社は、横浜信用金庫との間で、返済期限を2020年３月27日とする特殊当座貸越契約を締結しており、当第２四半期会計期間末現在55,000千円の借入金残高があります。
毎決算期ごとに当社を所管とする税務署に提出した確定申告書、営業報告書、貸借対照表、損益計算書等の決算書類に基づき下記の事由が生じた場合、新たな貸越の実行が停止されます。
(1) 直近の決算期において記載される純資産の部の金額が2019年６月期末の純資産の部の金額（3,953,518千円)の75％以下になったとき。
(2) 直近の決算期において経常損益が２決算期連続で損失計上となったとき。
２ 偶発債務
保証債務
次の保証先について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
| 前事業年度(2019年６月30日) | 当第２四半期会計期間(2019年12月31日) | |||
| 医療法人社団 和五会 | 3,125 | 千円 | － | 千円 |
(四半期損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間(自 2018年７月１日至 2018年12月31日) | 当第２四半期累計期間(自 2019年７月１日至 2019年12月31日) | |||
| 従業員給与手当 | 273,128 | 千円 | 284,087 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 387 | △560 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 13,611 | 19,160 | ||
※２ 前第２四半期累計期間(自 2018年７月１日 至 2018年12月31日)及び当第２四半期累計期間
(自2019年７月１日 至 2019年12月31日)
当社の売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事の完成引渡しが第３、第４四半期会計期間に集中しているため、第１、第２四半期会計期間における売上高に比べ第３、第４四半期会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期累計期間(自 2018年７月１日至 2018年12月31日) | 当第２四半期累計期間(自 2019年７月１日至 2019年12月31日) | |||
| 現金預金勘定 | 2,879,586 | 千円 | 3,338,908 | 千円 |
| 預入期間が３ケ月を超える定期預金等 | △1,456,163 | △1,563,620 | ||
| 現金及び現金同等物 | 1,423,422 | 1,775,288 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 2018年７月１日 至 2018年12月31日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当金(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年９月27日定時株主総会 | 普通株式 | 129,681 | 100.0 | 2018年６月30日 | 2018年９月28日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 2019年７月１日 至 2019年12月31日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当金(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年９月26日定時株主総会 | 普通株式 | 205,510 | 180.0 | 2019年６月30日 | 2019年９月27日 | 利益剰余金 |
(金融商品関係)
前事業年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
(有価証券関係)
前事業年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
前事業年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
(持分法損益等)
| 前事業年度(2019年６月30日) | 当第２四半期会計期間(2019年12月31日) | |||
| 関連会社に対する投資の金額 | 6,600 | 千円 | 6,600 | 千円 |
| 持分法を適用した場合の投資の金額 | 151,765 | 152,690 | ||
| 前第２四半期累計期間(自 2018年７月１日至 2018年12月31日) | 当第２四半期累計期間(自 2019年７月１日至 2019年12月31日) | |||
| 持分法を適用した場合の投資利益の金額 | 5,524 | 千円 | 3,894 | 千円 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 2018年７月１日 至 2018年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 建設事業 | 不動産販売事業 | 建物管理事業 | 介護事業 | ||||
| 売上高 | |||||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 5,341,645 | － | 1,959,356 | 1,820,818 | 9,121,820 | － | 9,121,820 |
| (2) セグメント間の 内部売上高又は 振替高 | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 5,341,645 | － | 1,959,356 | 1,820,818 | 9,121,820 | － | 9,121,820 |
| セグメント利益 | 419,740 | － | 154,315 | 166,659 | 740,715 | △253,352 | 487,363 |
(注) １．セグメント利益の調整額△253,352千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 2019年７月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 建設事業 | 不動産販売事業 | 建物管理事業 | 介護事業 | ||||
| 売上高 | |||||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 2,976,681 | － | 1,891,701 | 2,476,589 | 7,344,972 | － | 7,344,972 |
| (2) セグメント間の 内部売上高又は 振替高 | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 2,976,681 | － | 1,891,701 | 2,476,589 | 7,344,972 | － | 7,344,972 |
| セグメント利益 | 139,274 | － | 34,276 | 181,537 | 355,088 | △284,623 | 70,465 |
(注) １．セグメント利益の調整額△284,623千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間(自 2018年７月１日至 2018年12月31日) | 当第２四半期累計期間(自 2019年７月１日至 2019年12月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 226円50銭 | 25円68銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 293,731 | 29,315 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 293,731 | 29,315 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 1,296 | 1,141 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月７日
工藤建設株式会社
取締役会 御中
清陽監査法人
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 野 中 信 男 | ㊞ |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 石 倉 郁 男 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている工藤建設株式会社の2019年７月１日から2020年６月30日までの第49期事業年度の第２四半期会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第２四半期累計期間（2019年７月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、工藤建設株式会社の2019年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の2019年６月30日をもって終了した前事業年度の第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間に係る四半期財務諸表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期財務諸表に対して2019年２月８日付で無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対して2019年９月26日付で無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。