7481 尾家産業 四半期報告書－第60期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」
については、記載しておりません。

２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

３. 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載して

おりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善等を背景に、緩やかに

回復しているものの、通商問題をめぐる緊張が増大するなどの不確実な経済情勢により、設備投資や輸出が

低迷し、力強さを欠く展開となりました。また、夏場の天候不順、業態の垣根を超えた競争の激化に加え、

最低賃金の引き上げによる人件費の増加、物流コストや原材料価格の引き上げによる各種値上げ、更には2019年

10月に実施された消費税増税による消費の落ち込みが懸念されるなど、景気の先行きは依然、不透明な状況が

続いております。

　当社の主要取引先であります外食産業全体の売上は、天候不順の影響が大きかった７月と、消費税増税の影響を

受けた10月を除いて前年を上回りましたが、暖冬による季節商材の販売不振や、進行する忘年・新年会離れなどの

影響を警戒する必要があります。また、外食業界の重要なターゲットである訪日外国人観光客は、

ラグビーワールドカップ開催の効果等により2019年通年で前年比2.2％増の3,188万人と、過去最多を７年連続で

更新しました。国内での消費額も6.5％増と依然活発で、同じく７年連続で最多となり、中でも飲食費は

前年比6.2％増の１兆389億円と、大きな経済効果が現れました。

　このような経済環境の下、当社は長期的目標であります「いい会社をつくろう」を目指し、2019年４月より、

第四次３ヶ年中期経営計画「Ｃｈａｎｇｅ　ｔｏ　ｔｈｅ　Ｎｅｘｔ　新時代に向けて変革していこう」を

実行しております。初年度の当期は、基本方針として「選択と集中」「収益力の強化」「人財の育成」を掲げ、

全社を挙げて計画達成に向けて取組んでおります。

　営業政策としましては、重点業態として取り組んでいるヘルスケアフード事業、宿泊施設、中食、そして

重点商品として優先的に営業を行っている自社ＰＢ商品と非食品については、期初に取引先の見直しを敢行した

ヘルスケアフード事業を除き、いずれも前年を上回る実績で推移しております。また、2019年８月から

９月にかけ、全国14会場で開催した秋季提案会に来場された6,590名のお客様のフォローを強化し、12月末までで

前年同期を上回る約7.3億円の新たな売上に繋げる事ができました。更に、2019年12月１日から2020年１月末まで

開催した第13回大感謝セールでは、各仕入先の協力を得て、お客様に５％の還元を実施しました。以上の

取組みは、新たなユーザーとの取引に向けた施策としても効果があり、2019年４月以降、440社を超える

新規ユーザーとの取引に繋がりました。

　拠点政策としましては、2019年12月末現在では、全国46事業所（11支店、33営業所、サンプラザ２店

（業務用食品スーパー））と前期末と同数であります。高騰する物流関連費用を抑制すべく、特に庫内管理と

配送に関わる業務の見直しを進めており、経済的な事業所間共同仕入や事業所間物流網の構築及び業務外部化比率

の最適化に着手しております。

　物流政策としましては、42事業所に導入が完了した「ボイスシステム（音声による入出庫作業と在庫管理）」

により、作業効率の改善を進めていくと共に、食の安心・安全の重要な要素である賞味期限管理の精度向上を

図っております。また、食品取扱の一般衛生管理、配送上の物流衛生管理、業務運用上のルールを定め、

外食版ＨＡＣＣＰへの対応準備を進めております。安全運転の実現に向けては、営業用自社車両全台に導入済みの

「無事故プログラムＤＲ（ＤＲＩＶＥ　ＲＥＣＯＲＤＥＲ）」を、ＡＩを活用した危険・違反検知機能搭載機種に

アップグレードし、無事故無違反への取組みを強化しております。

　以上の結果、当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高751億40百万円（前年同期比1.7％減）、

営業利益５億86百万円（前年同期比4.4％増）、経常利益６億52百万円（前年同期比0.3％減）、

四半期純利益は５億44百万円（前年同期比33.7％増）と減収増益となりました。

　なお、当社は食品卸売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（資産）

　当第３四半期会計期間末の総資産は、368億58百万円となり、前事業年度末と比較して43億36百万円増加となりました。

　主な要因は、現金及び預金が20億66百万円、受取手形及び売掛金が15億４百万円、商品が12億93百万円、

建設仮勘定が５億22百万円増加したものの、未収入金が４億１百万円、建物が１億81百万円、建物附属設備が

１億91百万円、土地が２億50百万円減少したことによります。

（負債）

　負債は236億５百万円となり、前事業年度末と比較して39億63百万円増加となりました。

　主な要因は、買掛金が29億57百万円、１年内返済予定の長期借入金が３億36百万円、未払金が１億98百万円、

未払法人税等が２億２百万円、長期借入金が１億89百万円増加したものの、賞与引当金が１億30百万円減少

したことによります。

（純資産）

　純資産は132億53百万円となり、前事業年度末と比較して３億72百万円増加となりました。

　主な要因は、繰越利益剰余金が３億63百万円増加したことによります。

（2）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（3）研究開発活動

　該当事項はありません。

（4）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

　当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　経営基盤を強化し、労働環境と物流品質の改善に向け、事業所の新築移転や物流関連設備への投資を積極的に

行っていきたいと考えています。運転資金及び設備投資につきましては、自己資金を基本としており、必要に

応じて金融機関からの借入れも検討致します。当第３四半期累計期間においては、設備投資に係る資金として

長期借入れを実施し、資金繰りの安定化を図っております。

（6）経営者の問題認識と今後の方針について

　当社の経営陣は、企業倫理とコンプライアンスの重要性を認識し、企業の社会的責任を全うすることを

経営上の最重要課題の一つとして考えています。企業価値向上のため、「コーポレートガバナンス・コード」に

ついて真摯に取組み、株主との対話に努めてまいります。また、社会的責任を果たすべく、国連において

採択された「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」に賛同し、連動した当社独自の目標を掲げ、安心・安全で

豊かな社会実現に貢献します。

（7）主要な設備

　前事業年度末において計画中であった主要な設備について、当第３四半期累計期間に完成したものは

次のとおりであります。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、

記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載を

しております。

①【発行済株式】

（注）  「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令
第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2019年10月１日から2019年

12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期財務諸表に

ついて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

※１　四半期会計期間末日満期手形等の会計処理については、実際の手形交換日、もしくは決済日に処理して

おります。なお、当第３四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日

満期手形等が四半期会計期間期末残高に含まれております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

著しい変動はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

著しい変動はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、食品卸売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　(注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2019年11月11日開催の取締役会において、第60期の中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額　　　　　　90,482千円

（ロ）１株当たり配当額　　　　　10円00銭

（ハ）基準日　　　　　　　2019年９月30日

（ニ）効力発生日　　　　　2019年12月６日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている尾家産業株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第60期事業年度の第３四半期会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、尾家産業株式会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上