9726 ＫＮＴ－ＣＴホールディングス 四半期報告書－第83期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、緩やかな回復基調のもと企業収益や雇用・所得環境の改善が見られましたが、米中貿易摩擦等による国際経済の減速懸念もあり、先行きの不透明感が増す展開となりました。

　旅行業界におきましては、海外旅行は、改元に伴うゴールデンウィークの連休長期化を受け、ハワイ、欧州などを中心に比較的好調に推移しましたが、国内旅行は台風19号等の影響により東北、関東など多くの方面で前年を下回る状況となりました。一方、訪日旅行については、「ラグビーワールドカップ2019日本大会」もあり欧米や豪州からの観光客が増加し、拡大基調を維持しました。

　このような情勢のもと、当社グループは、2020年度を最終年度とする中期経営計画に基づき、近畿日本ツーリストとクラブツーリズムの一体化を推進し、会員顧客のさらなる増加、商品力の強化とＷｅｂ販売の拡大に注力するとともに、団体旅行事業の一層の強化に努めました。

　国内旅行におきましては、2019年７月から近畿日本ツーリストおよびクラブツーリズムで東京2020オリンピック公式観戦ツアーの販売を開始したほか、開会式の会場となるオリンピックスタジアムの建設風景を見学できるツアーなど次第に高まる東京2020オリンピック・パラリンピック機運に応えるツアーを実施いたしました。また、女性に人気のオンラインゲーム「刀剣乱舞-ONLINE-」とコラボした福岡市博物館「侍～もののふの美の系譜～」特別展ツアーや世界文化遺産に登録された百舌鳥・古市古墳群をセスナ機で眺望するツアーなど新たな需要を掘り起こす話題性あるツアーを催行いたしました。

　海外旅行におきましては、テレビアニメ「BANANA　FISH」および「ジョジョの奇妙な冒険」それぞれのゆかりの地を訪ねる旅行をアメリカ、イタリアで実施しファンから高い評価を受けたほか、主としてシニア女性を対象とした大人のプチ留学体験ツアーを催行するなど、独自性・テーマ性に富んだツアーを数多く実施いたしました。

　また、訪日旅行においては、「Ｇ20大阪サミット2019」や「ラグビーワールドカップ2019日本大会」関係者の宿泊・輸送関係業務を取り扱うなど、ＭＩＣＥ（Meeting、Incentive、Convention・Congress、Event・Exhibition）を中心に団体旅行の取扱いを拡大いたしました。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間における連結売上高は、台風19号等の影響を受け秋のトップシーズンの需要が減退したものの、ゴールデンウィーク期間中の個人旅行商品の取扱いが寄与し、3,238億41百万円（前年同期比1.0％増）、連結営業利益は41億48百万円（前年同期比36.9％増）、連結経常利益は44億25百万円（前年同期比35.1％増）となりましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に連結子会社間の合併に伴う税負担の軽減効果がありましたため、25億73百万円（前年同期比1.1％減）となりました。

(2）財政状態の分析

　当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ、流動資産で主に預け金や旅行前払金が増加した一方で、現金及び預金や受取手形及び営業未収金が減少したことにより４億45百万円（0.4％）の減少、固定資産で主に無形固定資産が増加した一方で、繰延税金資産が減少したことにより５億25百万円（2.6％）の減少となった結果、９億70百万円（0.7％）減少し1,405億９百万円（前連結会計年度末は1,414億79百万円）となりました。負債合計は、前連結会計年度末に比べ、流動負債で主に預り金が増加した一方で、営業未払金や旅行券等が減少したことにより33億70百万円（3.0％）の減少、固定負債で主に旅行券等引換引当金が減少したことにより２億24百万円（6.8％）の減少となった結果、35億94百万円（3.1％）減少し1,109億35百万円（前連結会計年度末は1,145億29百万円）となりました。

　また、純資産は、主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、前連結会計年度末に比べ26億23百万円（9.7％）増加し295億73百万円（前連結会計年度末は269億50百万円）となりました。

　この結果、自己資本比率は21.0％で前連結会計年度末から2.0ポイント増加しました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

    当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和元年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式200株（議決権２個）が含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には当社所有の自己株式18株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1）退任役員

(2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性16名　女性－名（役員のうち女性の比率－％）

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（令和元年10月１日から令和元年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（平成31年４月１日から令和元年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、以下のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

当社グループは「旅行業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成31年４月１日　至　令和元年12月31日）

当社グループは「旅行業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社の平成31年４月１日から令和２年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（令和元年10月１日から令和元年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成31年４月１日から令和元年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社及び連結子会社の令和元年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上