| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第59期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日) |
| 【会社名】 | アズワン株式会社 |
| 【英訳名】 | AS ONE CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 井 内 卓 嗣 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市西区江戸堀二丁目１番27号 |
| 【電話番号】 | ０６（６４４７）１２１０ |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役経営企画本部長 小 野 元 孝 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市西区江戸堀二丁目１番27号 |
| 【電話番号】 | ０６（６４４７）１２１０ |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役経営企画本部長 小 野 元 孝 |
| 【縦覧に供する場所】 | アズワン株式会社 東京オフィス（東京都中央区八丁堀二丁目23番１号）アズワン株式会社 横浜支店（横浜市港北区新横浜二丁目６番地３）アズワン株式会社 名古屋支店（名古屋市中区錦二丁目２番13号）株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第58期第３四半期連結累計期間 | 第59期第３四半期連結累計期間 | 第58期 | |
| 会計期間 | 自 2018年４月１日至 2018年12月31日 | 自 2019年４月１日至 2019年12月31日 | 自 2018年４月１日至 2019年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 47,749,241 | 49,416,954 | 66,733,185 |
| 経常利益 | (千円) | 5,515,684 | 5,975,081 | 7,751,503 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 3,750,123 | 4,028,517 | 5,264,080 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 2,724,373 | 5,727,007 | 4,742,166 |
| 純資産額 | (千円) | 51,235,777 | 56,124,520 | 53,252,203 |
| 総資産額 | (千円) | 73,355,547 | 77,684,840 | 78,773,639 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 200.90 | 215.81 | 282.00 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 200.67 | 215.53 | 281.68 |
| 自己資本比率 | (％) | 69.72 | 72.09 | 67.48 |
| 回次 | 第58期第３四半期連結会計期間 | 第59期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2018年10月１日至 2018年12月31日 | 自 2019年10月１日至 2019年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 72.13 | 70.12 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループは、主として機器・備品・消耗品等を卸売形態で販売する事業を営んでおります。この他、ＷＥＢ購買代行事業がありますが、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。このため報告セグメントは一つのため、セグメント別の記載を省略しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、776億84百万円（前連結会計年度末比10億88百万円減）となりました。このうち流動資産は、446億46百万円（同28億18百万円減）となりました。これは、主として現金及び預金が29億14百万円減少し、受取手形及び売掛金が23億43百万円減少した一方、有価証券が投資有価証券からの振替により20億円増加したこと等によるものであります。固定資産は、330億37百万円（同17億29百万円増）となりました。これは、主として来年度稼動を予定している新物流センターに設置する設備の中間金払い等によりその他の有形固定資産が15億54百万円増加したこと、建物及び構築物が４億１百万円増加したこと等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、215億60百万円（同39億61百万円減）となりました。このうち流動負債は、185億２百万円（同42億45百万円減）となりました。これは、主として支払手形及び買掛金が20億94百万円減少したこと、未払法人税等が９億64百万円減少したこと、投資有価証券の取得に伴う未払金を含むその他の流動負債が７億30百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は、30億57百万円（同２億84百万円増）となりました。これは、主として繰延税金負債が８億74百万円増加した一方、長期借入金が５億75百万円減少したこと等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、561億24百万円（同28億72百万円増）となりました。これは、主としてその他有価証券評価差額金が17億27百万円増加したこと、利益剰余金が11億47百万円増加したこと等によるものであります。
(2) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年12月31日、以下「当第３四半期」という）におけるわが国経済は、良好な雇用環境が景気の下支えとなっている一方、米中貿易摩擦等に起因する海外経済の減速懸念から輸出や生産に弱さが見られたのに加え、消費税増税時期を挟んだ駆け込み需要やその反動減などにより先行き不透明な状況が続きました。
また、当第３四半期は例年より営業日数が５日少ない連結累計期間となりました。
このような事業環境のもと、当第３四半期の連結売上高は、494億16百万円（前年同四半期比3.5％増）となりました。この要因としては、ｅコマース型集中購買やネット通販業者向け売上が引き続き伸張していること、品揃えが400万点超に増えたＷＥＢ上のみの取扱商品の売上が新規の売上獲得に貢献していること、新規商材として取り組んでいる介護施設向けや工場向けＭＲＯサプライ品、レンタルや校正サービスなどが伸張したこと等があげられます。
なお、当社は日々使用される消耗品を日々ご注文いただく業態であり、営業日数の増減に、売上高の増減が少なからず連動する傾向があります。参考までに、１日当たりの売上高で比較すると下表のようになります。
単位：百万円
| 2016年３月期 | 2017年３月期 | 2018年３月期 | 2019年３月期 | 2020年３月期 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 第３四半期 | 第３四半期 | 第３四半期 | 第３四半期 | 第３四半期 | |
| 売上高 | 37,552 | 39,253 | 43,209 | 47,749 | 49,416 |
| 前年同期比 | 103.5% | 104.5% | 110.1% | 110.5% | 103.5% |
| 国内営業日数（日） | 180 | 180 | 183 | 183 | 178 |
| （前年同期比増減） | (△２) | (－) | (＋３) | (－) | (△５) |
| １日当たり売上高 | 208 | 218 | 236 | 260 | 277 |
| 前年同期比 | 104.7% | 104.5% | 108.3% | 110.5% | 106.4% |
また、第２四半期後半においては、消費税増税に関連した前倒しと見られる駆け込み需要があったと見られ、消費税増税以降は反動減と見られる影響が少なからずありました。
販売費及び一般管理費につきましては、97億53百万円（同1.9％増）と前年同四半期比１億80百万円の増加にとどまりました。単価上昇も含めた運賃及び保管費等による増加があった一方、それ以外は次頁四半期毎のカタログ費イメージに示すとおり発刊費用の減少もあり、全体として計画内の抑制的な運用ができました。
（四半期毎のカタログイメージ）
この結果、営業利益は57億94百万円（同7.7％増）、経常利益は59億75百万円（同8.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は40億28百万円（同7.4％増）となりました。
部門別の状況及び中期経営計画売上施策の進捗状況は以下のとおりです。
＜部門別の状況＞
部門別の売上高は以下のとおりとなりました。
| 部門 | 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年12月31日)(百万円) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日)(百万円) | 前年同四半期比（％） |
|---|---|---|---|
| 研究・産業機器部門 | 38,223 | 39,492 | 103.3 |
| 病院・介護部門 | 9,211 | 9,606 | 104.3 |
| その他 | 314 | 317 | 100.9 |
| 合計 | 47,749 | 49,416 | 103.5 |
①研究・産業機器部門
科学機器分野では、実験用の工具やワゴンなどの実験設備品、分析用消耗品等の引合いが増えました。販売チャネルとしては、引き続きｅコマース型集中購買及びネット通販業者向けが増えました。これらにより当分野の売上高は285億66百万円（同5.0％増）と底堅く推移しました。
また、製造現場を対象とする産業機器分野は、クリーンルーム用品や汎用機器の伸びが減速したものの、分析用消耗品や環境測定機器類、工場向けＭＲＯサプライ品の引合いが増えました。販売チャネルではネット通販業者向けが引続き拡大しております。一方で、全体としては産業界の景況感の後退や消費税増税以降は反動減と見られる影響もありました。これらにより当分野の売上高は109億25百万円（同0.9％減）となりました。この結果、当部門の当第３四半期の売上高合計は394億92百万円（同3.3％増）となりました。
②病院・介護部門
病院・介護部門では、消耗品、ウェア類、院内感染防止器具等の引合いが増えました。販売チャネルとしては、掲載品を拡充したネット通販業者向け及び介護施設向けが伸張しました。また、2019年11月に新商品を多数掲載した2,000頁超の医療機関向け総合カタログ「ナビス 看護・医療用品総合カタログ」及び「ナビス クリニック用・医療用品総合カタログ」を発刊し、全国の医療機関に配布し、新商品の販促活動を開始しました。一方で、全体としては消費税増税以降は反動減と見られる影響もありました。これらにより当部門の当第３四半期の売上高は96億６百万円（同4.3％増）となりました。
③その他
子会社の株式会社トライアンフ・ニジュウイチは、「OffSide」システムにより理化学機器・消耗品等のＷＥＢ購買代行サービスを運営しております。そのシステム利用料としての当第３四半期の売上高は３億17百万円（同0.9％増）となりました。
＜中期経営計画売上施策の進捗状況＞
中期経営計画で掲げる売上３施策は、以下のとおりとなりました。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年12月31日)(百万円) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日)(百万円) | 前年同四半期比 （％） | 同期間計画比 （％） | |
|---|---|---|---|---|
| ｅコマース | 7,810 | 9,226 | 118.1 | 101.7 |
| 海外事業 | 2,817 | 2,741 | 97.3 | 81.4 |
| 新規商材 | 2,049 | 2,617 | 127.7 | 90.6 |
| ３施策合計 | 12,677 | 14,585 | 115.1 | 95.1 |
なお、海外事業につきましては、大学や研究機関を中心とする中国におけるローカルユーザー向け売上は伸張したものの、中国における日系企業向け売上が奮いませんでした。また、日本からの中国以外のアジア地域等への輸出は、海外経済の減速の影響を一部受けました。
新規商材につきましても、新規カテゴリーにおける物販とレンタルや校正などのサービス受託に取り組んでおり、特に物販において前年同期に対しては高い成長を示したものの、産業界の景況感の後退や消費税増税後の反動減と見られる影響等があり、年度計画に対して若干進捗が遅れた状況となりました。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間においては、新商品の開発を中心に研究開発活動のため15百万円を計上いたしました。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 44,000,000 |
| 計 | 44,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2020年２月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 20,688,135 | 20,688,135 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数100株 |
| 計 | 20,688,135 | 20,688,135 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年12月31日 | ─ | 20,688,135 | ─ | 5,075,000 | ─ | 5,469,500 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2019年12月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,981,500 | 普通株式 | 1,981,500 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,981,500 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 18,638,400 | 普通株式 | 18,638,400 | 186,384 | ― |
| 普通株式 | 18,638,400 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 68,235 | 普通株式 | 68,235 | ― | ― |
| 普通株式 | 68,235 | ||||
| 発行済株式総数 | 20,688,135 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 186,384 | ― |
(注)１ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,500株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数15個が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、「株式給付信託（取締役向け）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式が39,160株含まれております。また、「議決権の数」欄には、当該株式に係る議決権の数391個が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2019年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）アズワン株式会社 | 大阪市西区江戸堀二丁目１番27号 | 1,981,500 | － | 1,981,500 | 9.58 |
| 計 | ― | 1,981,500 | － | 1,981,500 | 9.58 |
(注)１ 上記のほか株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が700株（議決権の数７ 個）があります。なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄に含めております。
２ 「株式給付信託（取締役向け）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式は、上記の自己保有株式には含めておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 12,706,931 | 9,792,349 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※ 19,296,067 | ※ 16,952,592 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※ 6,523,510 | ※ 6,534,061 | |||||||||
| 有価証券 | 1,000,000 | 3,000,000 | |||||||||
| たな卸資産 | 7,463,815 | 7,832,933 | |||||||||
| その他 | 482,161 | 540,657 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7,209 | △5,717 | |||||||||
| 流動資産合計 | 47,465,276 | 44,646,876 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,166,046 | 2,567,378 | |||||||||
| 土地 | 2,021,463 | 2,021,463 | |||||||||
| その他（純額） | 1,159,680 | 2,714,343 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,347,190 | 7,303,185 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,026,110 | 940,601 | |||||||||
| その他 | 983,614 | 1,268,392 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,009,725 | 2,208,993 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 19,131,724 | 18,742,725 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 36,743 | 28,636 | |||||||||
| 投資不動産（純額） | 4,081,224 | 4,033,384 | |||||||||
| その他 | 722,090 | 764,699 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △20,334 | △43,661 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 23,951,447 | 23,525,784 | |||||||||
| 固定資産合計 | 31,308,363 | 33,037,963 | |||||||||
| 資産合計 | 78,773,639 | 77,684,840 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※ 17,449,828 | ※ 15,355,105 | |||||||||
| 短期借入金 | 940,000 | 800,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,513,342 | 548,470 | |||||||||
| 賞与引当金 | 691,832 | 375,833 | |||||||||
| その他 | 2,153,155 | 1,423,114 | |||||||||
| 流動負債合計 | 22,748,158 | 18,502,524 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,100,000 | 525,000 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 140,822 | 1,015,675 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 114,456 | 111,332 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 33,480 | 33,480 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 43,042 | 12,575 | |||||||||
| 資産除去債務 | 661,230 | 664,083 | |||||||||
| その他 | 680,245 | 695,648 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,773,277 | 3,057,795 | |||||||||
| 負債合計 | 25,521,436 | 21,560,320 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,075,000 | 5,075,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,452,559 | 4,452,559 | |||||||||
| 利益剰余金 | 45,910,404 | 47,058,092 | |||||||||
| 自己株式 | △5,918,551 | △5,917,507 | |||||||||
| 株主資本合計 | 49,519,412 | 50,668,143 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,575,276 | 5,302,768 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 1,841 | 27,873 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 60,978 | 5,944 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,638,096 | 5,336,586 | |||||||||
| 新株予約権 | 94,693 | 119,790 | |||||||||
| 純資産合計 | 53,252,203 | 56,124,520 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 78,773,639 | 77,684,840 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 47,749,241 | 49,416,954 | |||||||||
| 売上原価 | 32,792,725 | 33,868,120 | |||||||||
| 売上総利益 | 14,956,515 | 15,548,833 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 9,573,475 | 9,753,854 | |||||||||
| 営業利益 | 5,383,039 | 5,794,979 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 47,632 | 52,563 | |||||||||
| 受取配当金 | 18,901 | 23,336 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 278,432 | 311,144 | |||||||||
| その他 | 26,315 | 25,196 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 371,281 | 412,240 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 23,220 | 15,070 | |||||||||
| 不動産賃貸原価 | 141,172 | 146,160 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 60,228 | 6,260 | |||||||||
| その他 | 14,015 | 64,646 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 238,635 | 232,137 | |||||||||
| 経常利益 | 5,515,684 | 5,975,081 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 76,000 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 76,000 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 5,515,684 | 5,899,081 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,710,884 | 1,760,771 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 54,265 | 109,792 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,765,150 | 1,870,564 | |||||||||
| 四半期純利益 | 3,750,534 | 4,028,517 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 410 | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,750,123 | 4,028,517 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 3,750,534 | 4,028,517 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,033,309 | 1,727,491 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 47,225 | 26,031 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △40,076 | △55,034 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,026,160 | 1,698,489 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,724,373 | 5,727,007 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,723,963 | 5,727,007 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 410 | - | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 294,710千円 | 295,631千円 |
| 電子記録債権 | 400,370 | 400,328 |
| 支払手形 | 13,579 | 19,898 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 606,729千円 | 634,653千円 |
| のれんの償却額 | 85,509 | 85,509 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 1,272,076 | 68 | 2018年３月31日 | 2018年６月29日 | 利益剰余金 |
| 2018年10月31日取締役会 | 普通株式 | 1,309,486 | 70 | 2018年９月30日 | 2018年12月３日 | 利益剰余金 |
（注）１ 2018年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金2,733千円が含まれております。
２ 2018年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金2,797千円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月18日定時株主総会 | 普通株式 | 1,328,180 | 71 | 2019年３月31日 | 2019年６月19日 | 利益剰余金 |
| 2019年10月31日取締役会 | 普通株式 | 1,552,649 | 83 | 2019年９月30日 | 2019年12月３日 | 利益剰余金 |
（注）１ 2019年６月18日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金2,820千円が含まれております。
２ 2019年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金3,250千円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、研究・産業機器分野及び病院・介護分野における得意先様に、主として機器・備品・消耗品等を卸売の形態で販売しております。取扱商品は多種多様でありますが、対象市場・顧客、調達方法及び販売方法等について類似する事業を営んでおります。この他、ＷＥＢ購買代行事業がありますが、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
このため報告セグメントは一つであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 200円90銭 | 215円81銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 3,750,123 | 4,028,517 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 3,750,123 | 4,028,517 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 18,666,948 | 18,667,266 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 200円67銭 | 215円53銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 20,609 | 24,215 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注)株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社株式は、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間40,023株、当第３四半期連結累計期間39,392株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第59期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当については、2019年10月31日開催の取締役会において、2019年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
(イ) 配当金の総額 1,552,649,792円
(ロ) １株当たりの金額 83円00銭
(ハ）支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月３日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月13日
ア ズ ワ ン 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 増 田 豊 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 美 和 一 馬 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアズワン株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アズワン株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。