7564 ワークマン 四半期報告書－第39期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．チェーン全店売上高、営業総収入には消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用すべき関連会社はありませんので、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスク、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、輸出・生産が弱含みの製造業を中心に低迷、海外では米中の通商摩擦や英国のＥＵ離脱、中東情勢の緊迫化などで先行き不透明な状況が続いております。個人消費につきましては、消費増税の影響はあるものの、雇用・所得環境の改善で限定的ではありますが回復傾向が見られております。

ワーキング・ユニフォーム業界におきましては、機能性ウエアの需要が高まり、業界の垣根を越えた競争の激化や、中国等海外生産地の人件費高騰、さらには国内物流費の上昇など仕入コストの上昇圧力が強く、厳しい経営環境が続いております。

このような中で当社は、商品では、３段階の温度調整と最大約50℃の電熱ヒーターを搭載した「Wind Coreヒーターベスト」を展開、屋外作業に限らずアウトドアやタウンユースとして幅広い層に支持を得ました。また、Field Core・Find-Out・AEGISのブランドを中心に、伸縮性や耐久撥水を備えた機能性防寒ウエアから防水防寒ブーツまでトータルコーディネート可能なＰＢ（プライベートブランド）商品の強化を図りました。これによりＰＢ商品は1,181アイテムとなり、チェーン全店売上高構成比は前年同期比11ポイント増の50.9％となりました。

販売では、キャンプやトレッキング、ツーリングなどの分野で、当社製品情報をＳＮＳで発信している方々に、使用者目線でデザインや機能開発に意見をいただく「アンバサダー・マーケティング」を始動しました。人気ブロガーとのコラボ企画製品の販売や、アンバサダーの製品情報サイトへ誘導するＱＲコード付きＰＯＰを導入し、潜在顧客の発掘を図りました。これらの活動により、高機能・低価格ウエアの新たな市場を開拓したことや、同一商品の見せ方を変えるだけで販路を広げたマーケティングなどが評価され、「日経トレンディ2019年ヒット商品ランキング」第１位に選出されました。

店舗展開では、ワークマンプラスへの改装転換を積極的に行うことで店舗イメージの刷新と認知度向上に取り組みました。当第３四半期累計期間では、ロードサイド19店舗とインショップ４店舗を新規出店、スクラップ＆ビルド５店舗、ワークマンプラスへの改装転換114店舗、閉店２店舗で、2019年12月31日現在の営業店舗数は、フランチャイズ・ストア（加盟店Ａ契約店舗）が前期末より79店舗増の813店舗、直営店（加盟店Ｂ契約店舗、トレーニング・ストア及びショッピングセンター）は前期末より58店舗減の45店舗で、46都道府県下に合計858店舗（ワークマンプラス154店舗）となりました。

この結果、当第３四半期累計期間のチェーン全店売上高は965億１百万円（前年同期比32.1％増、既存店前年同期比26.9％増）となりました。また営業総収入は715億59百万円（前年同期比41.4％増）、営業利益162億90百万円（前年同期比48.7％増）、経常利益175億30百万円（前年同期比47.5％増）、四半期純利益108億51百万円（前年同期比47.4％増）となりました。

運営形態別の売上高では、フランチャイズ・ストア893億42百万円（前年同期比36.4％増、チェーン全店売上高構成比92.6％）、直営店71億59百万円（前年同期比5.2％減、チェーン全店売上高構成比7.4％）となりました。

なお、当社は作業服及び作業関連用品の小売事業を行う単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（２）財政状態の分析

①資産の部

当第３四半期会計期間末の総資産は939億62百万円となり、前事業年度末に比べ107億78百万円増加いたしました。

流動資産は713億９百万円となり、前事業年度末に比べ97億12百万円増加いたしました。これは主に商品が52億77百万円、加盟店貸勘定が28億74百万円、現金及び預金が13億89百万円それぞれ増加したことによるものであります。

固定資産は226億52百万円となり、前事業年度末に比べ10億66百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産の建物が７億４百万円、その他に含まれる工具、器具及び備品が４億53百万円それぞれ増加した一方で、差入保証金が90百万円減少したことによるものであります。

②負債の部

当第３四半期会計期間末の負債合計は190億67百万円となり、前事業年度末に比べ28億10百万円増加いたしました。

流動負債は160億54百万円となり、前事業年度末に比べ27億73百万円増加いたしました。これは主にその他に含まれる未払金が20億88百万円、未払法人税等が８億64百万円それぞれ増加した一方で、加盟店買掛金が２億30百万円減少したことによるものであります。

固定負債は30億12百万円となり、前事業年度末に比べ37百万円増加いたしました。

③純資産の部

当第３四半期会計期間末の純資産合計は748億95百万円となり、前事業年度末に比べ79億68百万円増加いたしました。これは主に四半期純利益108億51百万円の計上と、配当金29億78百万円の支払いによるものであります。

自己資本比率は、前事業年度末に比べ0.8ポイント低下し79.7％となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が7,200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数72個が含まれております。

２．「単元未満株式」欄には、自己株式が84株含まれております。

３．2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

②【自己株式等】

（注）2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（１）退任役員

（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性6名　女性－名（役員のうち女性の比率－％）

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

※　加盟店貸勘定は、加盟店との間に発生した債権であります。

（四半期損益計算書関係）

※　売上高には直営店にかかわるもののほか、当社よりの加盟店向け商品供給にかかわるものも含んでおります。なお、売上高に含まれる加盟店向け商品供給額は、次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自 2018年４月１日　至 2018年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自 2019年４月１日　至 2019年12月31日）

配当金支払額

（注）当社は、2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割は2019年４月１日を効力発生日としておりますので、2019年３月31日を基準日とする配当につきましては、株式分割前の株式数を基準に実施しております。

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自 2018年４月１日　至 2018年12月31日）

当社は、作業服及び作業関連用品の小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自 2019年４月１日　至 2019年12月31日）

当社は、作業服及び作業関連用品の小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ワークマンの2019年４月１日から2020年３月31日までの第39期事業年度の第３四半期会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ワークマンの2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上