2359 コア 四半期報告書－第51期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　第50期第３四半期連結累計期間及び第50期の１株当たり四半期（当期）純利益の算定における期中平均株式数は、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を控除しております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、相次ぐ自然災害や消費税増税に伴う消費動向など景気に対するリスクがあるものの、底堅い企業収益や雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復基調が続いております。一方、世界経済においては、一旦警戒感が後退しつつも予断を許さない米中間の貿易摩擦、英国のＥＵ離脱や中東・アジアでの地政学的リスクなど、景気への影響が懸念される問題が散見され、依然として先行き不透明な状況にあります。

　情報サービス産業は、社会的に深刻化する人手不足を背景に、企業による合理化・省力化に向けた情報化投資が続いており、特にＡＩ（人工知能）・ＩｏＴ（Internet of Things）等の先進分野に対する需要が依然として活発であることから堅調に推移しました。

　このような状況の下、当社グループは、成長の原動力として「コアビジネス（※）」という事業領域を設定し、受託型のＳＩビジネスから提案型のソリューションビジネスへビジネスモデルを転換するとともに、「コアビジネス」自体の規模を拡大させることで、ソリューションメーカーとしての特長を最大限生かすビジネスを推進してまいりました。

　全国に展開したカンパニー制を採る地域密着型の事業基盤により、拠点各々の業容や強み、地域性を活かした事業の「深掘り」をすることで規模拡大と生産性向上に努め、「コアビジネス」で培われた業務ノウハウと先端技術を用いた自社製品による競争力あるソリューションを全国に「横ぐし」で提供することで、顧客満足度を高めるサービス展開を図ってまいりました。

　この結果、コアビジネスのメディアやＧＮＳＳ、提案型ビジネスにおける金融や社会基盤などの分野で売上が増加し、当第３四半期連結累計期間における売上高は14,464百万円（前年同四半期比1.5％増）、営業利益は1,101百万円（同18.3％増）、経常利益は1,148百万円（同16.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は753百万円（同10.8％増）となりました。

（※）コアビジネス

　同じ事業、マーケット、サービスを当社グループ各拠点が「横ぐし」で連携することでスケールメリットを活かすとともに、スピードある変化を取り込むことでグループ全体の成長を目指す事業として、メディア、公共、医療、ＧＮＳＳ、ＩｏＴ（ＡＩ）の５つを定義しております。

　セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

〔セグメント情報に関する定性的情報等〕

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、売電事業及び農業事業であります。

２　記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

３　パーセント表示は、対前年同四半期増減率を示しております。

＜ＳＩビジネス＞

　主に金融分野での大型案件の終息や、従来型の受託開発であるスマートフォンや情報家電といった組込み系分野での受注規模が縮小する中で、新たな顧客や事業領域への展開を図り一定の成果が表れつつありますが、全体的に力強さを欠く状況で推移しました。この結果、売上高は8,398百万円（前年同四半期比8.0％減）、営業利益は253百万円（同36.7％減）となりました。

＜ソリューションビジネス＞

　車載など一部の分野で弱い動きがあったものの、コアビジネスのメディアやＧＮＳＳ、金融や社会基盤などの提案型ソリューションビジネスは総じて伸長しました。この結果、売上高は6,015百万円（前年同四半期比18.6％増）となりました。利益面では、コアビジネスにおいて生産性の高いメディアが堅調だったことに加え、公共でシステム基盤の商用化が進展したことに伴う開発コスト削減などが寄与し、営業利益は831百万円（同60.0％増）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

　流動資産は、前連結会計年度末に比べ320百万円増加し、8,920百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が1,065百万円減少しましたが、現金及び預金が385百万円、仕掛品が908百万円増加したことなどによるものです。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べ167百万円減少し、8,550百万円となりました。これは、無形固定資産が67百万円、投資その他の資産に含まれる繰延税金資産が102百万円減少したことなどによるものです。

　この結果、総資産は152百万円増加し、17,471百万円となりました。

（負債）

　流動負債は、前連結会計年度末に比べ95百万円減少し、5,146百万円となりました。これは、短期借入金が139百万円、その他に含まれる前受金が178百万円増加しましたが、賞与引当金が366百万円減少したことなどによるものです。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べ361百万円減少し、1,505百万円となりました。これは、長期借入金が355百万円減少したことなどによるものです。

　この結果、負債合計は456百万円減少し、6,652百万円となりました。

（純資産）

　純資産合計は、前連結会計年度末に比べ608百万円増加し、10,819百万円となりました。これは、配当金の支払が282百万円ありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益が753百万円となり、その他有価証券評価差額金が60百万円増加し、自己株式が59百万円減少したことなどによるものです。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額はソリューションビジネスの196百万円であります。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　１　第３四半期末現在発行数のうち69,100株は、特定譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権合計109,064,900円を出資の目的とする現物出資により発行したものであります。

２　2019年７月19日を払込期日とする特定譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権合計29,052,000円を出資の目的とする現物出資により18,000株を発行いたしました。

３　2019年９月13日を払込期日とする特定譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権合計62,300,400円を出資の目的とする現物出資により38,600株を発行いたしました。

４　提出日現在発行数には、2020年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が900株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数９個が含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が60株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

　なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１　配当金支払額

（注）　2018年４月25日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金2,176千円が含まれております。

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３　株主資本の金額の著しい変動

当社は、2018年12月17日開催の取締役会決議に基づき、自己株式102,900株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が129,962千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が753,379千円となっております。

当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１　配当金支払額

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、売電事業及び農業事業であります。

２　管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用については、セグメント利益の算定上合理的な配賦基準により各報告セグメントへ配賦しております。

３　調整額は、セグメント間取引消去であります。

４　セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、売電事業及び農業事業であります。

２　管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用については、セグメント利益の算定上合理的な配賦基準により各報告セグメントへ配賦しております。

３　調整額は、セグメント間取引消去であります。

４　セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　前第３四半期連結累計期間の株主資本において自己株式として計上されている従業員持株ＥＳＯＰ信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間5,978株であります。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コアの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コア及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上