8462 フューチャーベンチャーキャピタル 四半期報告書－第22期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

　当第３四半期連結累計期間において、日本スタートアップ支援1号投資事業有限責任組合、かんしん事業承継支援
投資事業有限責任組合、SUWASHIN地域応援ファンド1号投資事業有限責任組合、地域とトモニ1号投資事業有限責任
組合、おおさか事業承継・創業支援投資事業有限責任組合、東日本銀行地域企業活性化投資事業有限責任組合及びロボットものづくりスタートアップ支援投資事業有限責任組合を設立し、新たに持分法適用会社といたしました。また、当社の連結子会社であったFVCグロース投資事業有限責任組合が全財産の分配を完了したこと並びにFVCA Holdings,LLC及びその連結子会社であるFVC Americas,LLCの投資持分を譲渡したことにより、連結の範囲より除外しております。この結果、2019年12月31日現在では、当社グループは、当社、子会社３社、持分法適用関連会社37社により構成されることとなりました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間における株式市場は、４月に21千円ほどであった日経平均株価は9月まではほぼ横ばいで推移したものの10月以降は上昇傾向にあり、12月には24千円前後で推移するなど、やや強含みの推移となっておりますが、引き続き諸外国の政策動向の影響や地政学リスク等の影響が懸念され、先行きは不透明な状況です。

　一方で、新規上場市場においては、当第３四半期連結累計期間における新規上場社数が66社と、前年同期の82社と比べて減少しており、新規上場を目指す企業群にとっては厳しい環境が形成されております。

　このような環境の中、当社では新規上場に依存しないビジネスモデルを形成するために、事業領域の拡大及び安定収入の獲得に向けた取り組みを進めております。

　安定収入かつ将来のキャピタルゲイン獲得に結びつく新規ファンドの設立については、地方創生ファンドとして、第一勧業信用組合、全国信用協同組合連合会、恒信サービス株式会社と共同でかんしん事業承継支援投資事業有限責任組合を、諏訪信用金庫と共同でSUWASHIN地域応援ファンド１号投資事業有限責任組合を、徳島銀行、香川銀行と共同で地域とトモニ１号投資事業有限責任組合を、大阪信用金庫と大阪信用保証協会と共同で同金庫３つ目となるおおさか事業承継・創業支援投資事業有限責任組合を、東日本銀行と共同で東日本銀行地域企業活性化投資事業有限責任組合を、さらにはテーマファンドとして株式会社菊池製作所他と共同でものづくりスタートアップへの支援と大企業のオープンイノベーションの支援を目的とするロボットものづくりスタートアップ支援投資事業有限責任組合を設立いたしました。

　また、いわゆるクラシカルなベンチャーキャピタル業務からイノベーションとリスクマネー供給のためのプラットフォーム会社へと事業モデルの変革に取り組んでおり、人員体制の強化等により費用が先行しております。

　当第３四半期連結累計期間における経営成績を見てまいりますと、未上場の営業投資有価証券の売却が前年同期と比べて減少したこと等により、売上高は322百万円(前年同四半期367百万円)と減収となりました。一方、新規ファンドの設立による投資事業組合管理収入の増加等により営業損失は89百万円(同120百万円)、前年同期において非支配株主持分が大きい子会社の利益発生額が大きかったことから親会社株主に帰属する四半期純損失は29百万円(同129百万円)と赤字幅は縮小いたしました。

ａ．売上高の状況

　未上場の営業投資有価証券の売却が前年同期に比べて減少したこと等により、当第３四半期連結累計期間における営業投資有価証券売上高は前年同四半期の145百万円から減少して23百万円となりました。投資事業組合管理収入は、前年同四半期の157百万円から増加して241百万円となりました。また、コンサルティング収入による売上高は、前年同四半期の25百万円から減少して19百万円となり、コワーキング収入による売上高は、前年同四半期の36百万円からほぼ横ばいの36百万円となり、その他の売上高は、前年同四半期の２百万円から減少して１百万円となりました。

ｂ．営業投資関連損益の状況

（注）　当第３四半期連結会計期間末における営業投資有価証券に対する投資損失引当金の割合は、1.3％（前連結会計年度末0.7％）となりました。

ｃ．投資損失引当金の状況

　当社グループは、投資先企業の経営成績及び財務状況を個別に精査し、さらに投資実行の主体である各投資事業組合の解散時期を勘案した上で、それぞれの営業投資有価証券を四半期ごとに評価し、償却処理又は投資損失引当金を計上しております。なお、昨今の急激な外部環境の変化が、投資先企業に及ぼす影響も極力タイムリーに反映した評価を行っております。

　当第３四半期連結累計期間においては、投資損失引当金繰入額は１百万円（前年同四半期は戻入額０百万円）、当第３四半期連結会計期間末における投資損失引当金残高は１百万円（前連結会計年度末０百万円）となりました。なお、投資損失引当金の戻入額と繰入額は相殺し、純額表示しております。
　また、当第３四半期連結会計期間末における営業投資有価証券に対する投資損失引当金の割合は、1.3％（前連結会計年度末0.7％）となりました。

ｄ．投資の状況

　当第３四半期連結累計期間における当社の投資実行の状況は、60社、1,185百万円（前年同四半期60社、1,379百万円）となり前年同四半期と社数は変わらず、194百万円減少しております。また、当第３四半期連結会計期間末における投資残高は227社、4,628百万円（前連結会計年度末184社、3,517百万円）となりました。

①　証券種類別投資実行額

（注）１．投資企業数の合計値は、株式、社債等双方に投資している重複社数を調整しております。

２．金額及び投資企業数は、連結グループ間の取引及び持分法適用の投資事業組合によるものを含めております。

②　証券種類別投資残高

（注）１．投資企業数の合計値は、株式、社債等双方に投資している重複社数を調整しております。

２．金額及び投資企業数は、連結グループ間の取引及び持分法適用の投資事業組合によるものを含めておりま
す。

ｅ．投資先企業の上場状況

　当第３四半期連結累計期間において上場した投資先企業はありません。

ｆ．投資事業組合の状況

（注）「投資事業組合出資金総額」は、コミットメント総額であります。

①　出資金総額が増加した投資事業組合

　当第３四半期連結累計期間において出資金総額が増加した投資事業組合は、以下の９組合であります。

②　出資金総額が減少した投資事業組合

　当第３四半期連結累計期間において出資金総額が減少した投資事業組合は、以下の１組合であります。

（財政状態の状況）

　当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、2,847百万円(前連結会計年度末3,021百万円)となりました。その内訳は流動資産2,084百万円(同2,307百万円)、固定資産762百万円(同714百万円)です。

　当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、106百万円(同202百万円)となりました。

　当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純損失29百万円を計上したこと、非支配株主持分が56百万円減少したこと等により、2,740百万円(同2,819百万円)になりました。なお、純資産には投資事業組合の組合員の持分である非支配株主持分等が含まれるため、これらを控除して算出した自己資本は2,605百万円(同2,628百万円)、自己資本比率は91.5％(同87.0％)になりました。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　提出日現在発行数には、2020年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、PwC京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、「ベンチャーキャピタル事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

前連結会計年度末（2019年３月31日）

（注１）　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

(1）現金及び預金

　預金はすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を採用しております。

(2）営業投資有価証券及び投資有価証券

　これらの時価については、取引所の価格を採用しております。

なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する連結貸借対照表計上額と取得原価との差額は次のとおりであります。

（注２）　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらにつきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価評価の対象としておりません。

当第３四半期連結会計期間末（2019年12月31日）

（注１）　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

(1）現金及び預金

　預金はすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を採用しております。

(2）営業投資有価証券及び投資有価証券

　これらの時価については、取引所の価格を採用しております。

なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する四半期連結貸借対照表計上額と取得原価との差額は次のとおりであります。

（注２）　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらにつきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価評価の対象としておりません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフューチャーベンチャーキャピタル株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フューチャーベンチャーキャピタル株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上