| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第34期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社 成学社 |
| 【英訳名】 | SEIGAKUSHA CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 永井 博 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府大阪市北区中崎西三丁目１番２号 |
| 【電話番号】 | 06-6373-1529 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 藤田 正人 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪府大阪市北区中崎西三丁目１番２号 |
| 【電話番号】 | 06-6373-1595 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 藤田 正人 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第33期第３四半期連結累計期間 | 第34期第３四半期連結累計期間 | 第33期 | |
| 会計期間 | 自 2018年４月１日至 2018年12月31日 | 自 2019年４月１日至 2019年12月31日 | 自 2018年４月１日至 2019年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 9,083,698 | 9,374,419 | 11,890,709 |
| 経常利益 | (千円) | 907,384 | 449,623 | 679,748 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 566,868 | 220,390 | 396,730 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 563,347 | 216,065 | 393,283 |
| 純資産額 | (千円) | 2,839,542 | 2,825,589 | 2,669,478 |
| 総資産額 | (千円) | 9,452,482 | 9,487,218 | 8,858,222 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 102.59 | 39.88 | 71.80 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 30.0 | 29.8 | 30.1 |
| 回次 | 第33期第３四半期連結会計期間 | 第34期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2018年10月１日至 2018年12月31日 | 自 2019年10月１日至 2019年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 96.93 | 78.81 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（教育関連）
第１四半期連結会計期間において、株式会社ナスピアの株式を取得したことにより、同社を連結子会社としております。
当第３四半期連結会計期間において、成学社ベトナム有限責任会社をベトナム社会主義共和国に新規設立し、連結の範囲に含めております。
この結果、2019年12月31日現在では、当社グループは、当社、親会社、子会社６社により構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当社グループは、事業ドメイン「乳幼児から社会人までの教育および保育を基本とする教育企業」の下、主力の学習塾ブランドである「個別指導学院フリーステップ」に加え、クラス指導の学習塾「開成教育セミナー」、認可保育所「かいせい保育園」、外国人留学生を対象とした「開成アカデミー日本語学校」等を運営し、幅広い教育および保育ニーズに応え、事業展開を行っております。
このような状況の下、当第３四半期連結累計期間における売上高は9,374,419千円（前年同期比3.2％増）、営業利益は469,369千円（前年同期比22.9％減）となりました。営業外損益、特別損益に特筆すべきものがなかったことから、経常利益は449,623千円（前年同期比50.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は220,390千円（前年同期比61.1％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
ａ．教育関連事業
例年ピークを迎える11月時点のグループ生総数（直営教室に限る）は26,060人（前年同月比0.5％減）となり、部門別では、個別指導部門17,660人（同0.7％増）、クラス指導部門7,556人（前年同月比6.0％減）、保育部門647人（前年同月比32.3％増）、その他の指導部門197人（同51.5％増）となりました。個別指導部門は、ブランドの特長である「点数アップと大学受験に強いフリーステップ」の継続的なアピールにより、塾生数は増加いたしました。クラス指導部門は、大阪市立中高一貫校の学習指導に特化したコースや小学校プログラミング教育の全面実施に対応したコンテンツの導入等により、新たな顧客層を取り込みました。保育部門は運営する保育所の増加、その他の指導部門は「開成アカデミー日本語学校」が日本語教育機関の適正校として認定されたことにより受入れ可能な外国人留学生の定員が増加し、学生数は増加いたしました。
売上面では、塾生１人当たりの単価の上昇、園児数の増加等により、セグメント売上高は9,262,534千円（前年同期比3.2％増）となりました。費用面では、事業拡大に伴う人件費の増加、塾生募集の広告強化による費用の増加等により、セグメント利益（営業利益）は501,299千円（前年同期比22.3％減）となりました。
ｂ．不動産賃貸事業
所有不動産の余剰スペース（賃貸スペース）およびテナントの入居状況に大きな変動はなく、売上高は28,249千円（前年同期比3.8％増）となり、セグメント利益（営業利益）は25,658千円（前年同期比17.4％増）となりました。
ｃ．飲食事業
個人消費の伸び悩み等の影響により厳しい事業環境が続いているものの、店舗の特色をアピールし集客力を高めたことで、売上高は83,635千円（前年同期比3.0％増）となり、セグメント損失（営業損失）は13,022千円（前年同期はセグメント損失（営業損失）14,501千円）と改善いたしました。
②財政状態
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末から628,995千円（7.1％）増加し、9,487,218千円となりました。流動資産は、前連結会計年度末から648,392千円（20.0％）増加し、3,896,343千円となりました。これは主として営業未収入金が前連結会計年度に比べ1,038,166千円増加し、その他に含まれる未収入金が前連結会計年度に比べ207,571千円、現金及び預金が同167,578千円減少したことによります。固定資産は、前連結会計年度末から19,396千円（0.3％）減少し、5,590,874千円となりました。これは主として投資その他の資産の差入保証金が前連結会計年度に比べ49,787千円増加し、有形固定資産が前連結会計年度に比べ66,100千円減少したことによります。
負債は、前連結会計年度末から472,885千円（7.6％）増加し、6,661,629千円となりました。流動負債は、前連結会計年度末から251,738千円（7.0％）増加し、3,857,851千円となりました。これは主として短期借入金が前連結会計年度に比べ228,332千円、前受金が同218,691千円増加し、買掛金が前連結会計年度に比べ105,302千円、賞与引当金が同94,721千円減少したことによります。固定負債は、前連結会計年度末から221,146千円（8.6％）増加し、2,803,777千円となりました。これは主として長期借入金が前連結会計年度に比べ231,548千円増加したことによります。
純資産合計は、前連結会計年度末から156,110千円（5.8％）増加し、2,825,589千円となりました。これは主として利益剰余金が前連結会計年度に比べ160,435千円増加したことによります。
(２) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(３) 研究開発活動
該当事項はありません。
(４) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(５) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(６) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 15,360,000 |
| 計 | 15,360,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2020年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,876,000 | 5,876,000 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,876,000 | 5,876,000 | ― | ― |
（２）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年12月31日 | ― | 5,876,000 | ― | 235,108 | ― | 175,108 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2019年12月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 350,200 | 普通株式 | 350,200 | ― | ― |
| 普通株式 | 350,200 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 5,525,100 | 普通株式 | 5,525,100 | 55,251 | ― |
| 普通株式 | 5,525,100 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 700 | 普通株式 | 700 | ― | ― |
| 普通株式 | 700 | ||||
| 発行済株式総数 | 5,876,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 55,251 | ― |
② 【自己株式等】
| 2019年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社 成学社 | 大阪府大阪市北区中崎西三丁目１番２号 | 350,200 | ― | 350,200 | 5.95 |
| 計 | ― | 350,200 | ― | 350,200 | 5.95 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,514,622 | 1,347,043 | |||||||||
| 営業未収入金 | 1,040,131 | 2,078,297 | |||||||||
| 商品 | 80,879 | 50,429 | |||||||||
| 仕掛品 | - | 6,186 | |||||||||
| 貯蔵品 | 17,042 | 17,719 | |||||||||
| その他 | 613,532 | 414,870 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △18,257 | △18,203 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,247,951 | 3,896,343 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 4,220,747 | 4,294,618 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,379,458 | △1,520,479 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,841,288 | 2,774,138 | |||||||||
| 土地 | 1,107,772 | 1,107,772 | |||||||||
| その他 | 1,017,499 | 1,086,439 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △706,589 | △774,479 | |||||||||
| その他（純額） | 310,910 | 311,960 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,259,971 | 4,193,870 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,353 | 22,083 | |||||||||
| その他 | 118,709 | 109,004 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 120,062 | 131,087 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 917,948 | 967,735 | |||||||||
| その他 | 312,288 | 298,180 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,230,236 | 1,265,916 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,610,271 | 5,590,874 | |||||||||
| 資産合計 | 8,858,222 | 9,487,218 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 198,664 | 93,361 | |||||||||
| 短期借入金 | 596,668 | 825,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 582,079 | 632,055 | |||||||||
| 未払法人税等 | 206,900 | 141,642 | |||||||||
| 前受金 | 733,509 | 952,200 | |||||||||
| 賞与引当金 | 129,037 | 34,316 | |||||||||
| その他 | 1,159,252 | 1,179,275 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,606,113 | 3,857,851 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,996,678 | 2,228,227 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 5,890 | 5,872 | |||||||||
| 資産除去債務 | 465,729 | 465,331 | |||||||||
| その他 | 114,331 | 104,345 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,582,631 | 2,803,777 | |||||||||
| 負債合計 | 6,188,744 | 6,661,629 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 235,108 | 235,108 | |||||||||
| 資本剰余金 | 175,108 | 175,108 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,543,961 | 2,704,397 | |||||||||
| 自己株式 | △288,452 | △288,452 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,665,725 | 2,826,161 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,026 | 6,860 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △273 | △7,432 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,753 | △571 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,669,478 | 2,825,589 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 8,858,222 | 9,487,218 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 9,083,698 | 9,374,419 | |||||||||
| 売上原価 | 7,159,837 | 7,481,669 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,923,860 | 1,892,750 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,315,411 | 1,423,381 | |||||||||
| 営業利益 | 608,449 | 469,369 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,120 | 608 | |||||||||
| 受取配当金 | 700 | 720 | |||||||||
| 補助金収入 | 269,482 | 730 | |||||||||
| 為替差益 | 2,078 | 3,660 | |||||||||
| その他 | 45,788 | 4,098 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 319,170 | 9,818 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 19,562 | 22,543 | |||||||||
| 固定資産除却損 | - | 3,839 | |||||||||
| その他 | 672 | 3,179 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 20,234 | 29,563 | |||||||||
| 経常利益 | 907,384 | 449,623 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金戻入額 | 1,378 | - | |||||||||
| 事業譲渡益 | 7,460 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 8,838 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | - | 18,825 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 18,825 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 916,223 | 430,798 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 337,849 | 208,669 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 11,504 | 1,738 | |||||||||
| 法人税等合計 | 349,354 | 210,408 | |||||||||
| 四半期純利益 | 566,868 | 220,390 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 566,868 | 220,390 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 566,868 | 220,390 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,848 | 2,833 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,672 | △7,158 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △3,521 | △4,325 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 563,347 | 216,065 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 563,347 | 216,065 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日） |
|---|
| （連結の範囲の重要な変更）第１四半期連結会計期間より、株式会社ナスピアの株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。 また、当第３四半期連結会計期間より、成学社ベトナム有限責任会社を新規設立したため、同社を連結の範囲に含めております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日) | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 1,728,000千円 | 1,868,000千円 |
| 借入実行残高 | 984,668 〃 | 1,213,000 〃 |
| 差引額 | 743,332千円 | 655,000千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)及び当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
当社グループでは、通常授業の他に季節講習として、春期、夏期、冬期の講習を実施しております。売上高は、各講習の時期に大きくなるため、四半期ごとの実績に季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 | 当第３四半期連結累計期間 | |
|---|---|---|
| (自 2018年４月１日 | (自 2019年４月１日 | |
| 至 2018年12月31日) | 至 2019年12月31日) | |
| 減価償却費 | 253,209千円 | 274,766千円 |
| のれんの償却額 | 2,595 〃 | 2,937 〃 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 28,733 | 5.20 | 2018年３月31日 | 2018年６月29日 | 利益剰余金 |
| 2018年11月13日取締役会 | 普通株式 | 29,562 | 5.35 | 2018年９月30日 | 2018年12月10日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 29,562 | 5.35 | 2019年３月31日 | 2019年６月27日 | 利益剰余金 |
| 2019年11月13日取締役会 | 普通株式 | 30,391 | 5.50 | 2019年９月30日 | 2019年12月９日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | 調整額(千円)(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(千円)(注)２ | ||||
| 教育関連事業(千円) | 不動産賃貸事業(千円) | 飲食事業(千円) | 計(千円) | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 8,975,289 | 27,223 | 81,185 | 9,083,698 | ― | 9,083,698 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | 19,775 | ― | 19,775 | △19,775 | ― |
| 計 | 8,975,289 | 46,998 | 81,185 | 9,103,473 | △19,775 | 9,083,698 |
| セグメント利益又は損失（△） | 645,411 | 21,851 | △14,501 | 652,760 | △44,311 | 608,449 |
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額△44,311千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用44,311千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | 調整額(千円)(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(千円)(注)２ | ||||
| 教育関連事業(千円) | 不動産賃貸事業(千円) | 飲食事業(千円) | 計(千円) | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 9,262,534 | 28,249 | 83,635 | 9,374,419 | ― | 9,374,419 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | 20,905 | ― | 20,905 | △20,905 | ― |
| 計 | 9,262,534 | 49,154 | 83,635 | 9,395,325 | △20,905 | 9,374,419 |
| セグメント利益又は損失（△） | 501,299 | 25,658 | △13,022 | 513,934 | △44,565 | 469,369 |
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額△44,565千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用44,565千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「教育関連事業」セグメントにおいて、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において18,825千円であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 102円59銭 | 39円88銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 566,868 | 220,390 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) | 566,868 | 220,390 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,525,740 | 5,525,740 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第34期 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) 中間配当については、2019年11月13日開催の取締役会において、2019年９月30日の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
(１) 配当金の総額 30,391千円
(２) １株当たりの金額 ５円50銭
(３) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月９日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月12日
株式会社成学社
取締役会 御中
仰星監査法人
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 洪 誠悟 | 印 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 池上 由香 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社成学社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社成学社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。